本業務は、千波湖（桜川）の水質浄化事業において、霞ヶ浦導水による那珂川から桜川への試験通水に伴い、桜川から千波湖への浄化用水の導水による千波湖のアオコやCOD等の水質改善効果を評価するための基礎資料を得ることを目的に、千波湖及び桜川の水質調査を行うとともに、千波湖及び桜川の定点カメラによる連続撮影を行うものである。

本業務では、丸子川水系の流域を対象に、近年発生した豪雨の浸水被害を分析するとともに、気候変動による将来予測降雨に対して、河川と流域全体でのハードとソフト対策を組合せた減災対策（流域治水対策）をとりまとめ、水災害対策プランとして策定した。検討にあたっては、洪水はん濫リスクの分析として、1）貯留関数法による山地流出と低地の雨水流出過程を表現する流出・はん濫シミュレーションモデル（内外水一体モデル）を構築し、2）内水氾濫域では、MIKEURBANによる下水道解析モデルの諸条件を考慮した。また、3) 河道の現況流下能力に対する治水安全度評価、4）既往洪水の被災原因分析、5）超過洪水の発生を踏まえたリスク評価を行った。さらに、対策効果検討として、1）将来予測降雨量をもとに長期対策と短期対策の目標を設定し、2）内水被害や河川氾濫に対する床上浸水対策、流域整備対策等の対策メニューの検討、3）洪水処理対策や流出抑制対策等の治水効果の検証を行った。対策メニューでは、雨水貯留管の排水ポンプの増強、貯留施設（雨水貯留、校庭貯留、公園貯留等）の整備を考慮した。

本業務では、庵原川水系の流域を対象に、近年発生した豪雨の浸水被害を分析するとともに、気候変動による将来予測降雨に対して、河川と流域全体でのハードとソフト対策を組合せた減災対策（流域治水対策）をとりまとめ、水災害対策プランとして策定した。検討にあたっては、洪水はん濫リスクの分析として、1）合成合理式による山地流出と低地の雨水流出過程を表現する流出・はん濫シミュレーションモデル（内外水一体モデル）を構築し、2）内水氾濫域では、MIKEURBANによる下水道解析モデルの諸条件を考慮した。また、3) 河道の現況流下能力に対する治水安全度評価、4）既往洪水の被災原因分析、5）超過洪水の発生を踏まえたリスク評価を行った。さらに、対策効果検討として、1）将来予測降雨量をもとに長期対策と短期対策の目標を設定し、2）内水被害や河川氾濫に対する床上浸水対策、流域整備対策等の対策メニューの検討、3）洪水処理対策や流出抑制対策等の治水効果の検証を行った。対策メニューでは、貯留施設（バイパス貯留施設、雨水貯留、校庭貯留、公園貯留等）の整備を考慮した。その他、協議会運営補助を行った。

河川整備計画を改定するため、治水と河川環境の検討を行った。河川整備計画の点検として、流域の社会情勢の変化や地域の意向、河川整備の進捗状況や進捗の見通し等について整理を行った。点検結果を基に河川整備計画の変更項目や計画に位置付けるべき対象河川を設定した。対象河川について河川の重要度、既往洪水による被害の実態、上下流のバランス等を総合的に考慮して計画規模を検討した。計画規模の検討では、近年の主要洪水の降雨に対して超過確率評価を行った。次いで、検討した計画規模に対する計画降雨波形を作成し、合理式により計画高水流量を検討した。加えて、浸水被害が多発する石脇川を対象に河川整備計画に位置付ける治水対策案を検討した。治水対策メニューとして、河道改修（河道拡幅）、放水路、貯留施設（遊水地）について具体的な対策内容、概算事業費について検討し、実現可能性の観点から最適案を選定した。また、河川環境の検討として流域の河川環境を把握するために学識経験者等へのヒアリングを実施した。ヒアリング結果と既往検討成果を踏まえて、今後の現地環境調査計画を検討し、魚類、鳥類、陸上昆虫類（カワラバッタ）、植生図調査を計画した。

本業務は、令和4年台風15号の影響により多量の土砂流出が発生した一級河川一雲済川流域を対象として、河床変動計算を用いた被害想定の検討を行い、被害を軽減するための施設配置の必要性を判断するための検討を行ったものである。使用したモデルは、土石流、掃流砂、浮遊砂を連続的に追跡でき、細粒土砂のフェーズシフトが考慮できる一次元河床変動モデルを使用した。流域の基礎調査が不足していたため、各谷次数で粒径分布調査および土砂量調査を行った。再現計算は、令和4年台風15号での被害状況を再現できるような堆積速度係数等の係数、給砂方法等を検討した。土砂氾濫被害想定のために、降雨確率として6ケースを対象として、令和4年台風15号の実績雨量が静岡県の降雨確率表に等しくなるような降雨を設定し、ハイドログラフ、セディグラフを作成し、一次元河床変動計算を行い氾濫開始点を設定した。施設配置計画は、土砂の捕捉量が大きい鋼製透過型堰堤の設置を想定し、施設の位置、諸元を検討して概算事業費を算出した。また、施設配置後の一次元河床変動計算を実施し、その結果より概算事業費あたりの越水測線数の減少効果を求めて、効果的な3案を設定した。

本業務では、高草川の河川整備基本方針の策定に向けて、過年度業務における検討結果をまとめ、新たに、高草川の治水計画を検討した。また、流域の社会環境、治水事業の沿革について時点更新のための資料収集を行い、流域の概要を整理した。治水計画の検討では、1)降雨規模、計画降雨量、計画降雨波形等を設定し、2）流出解析（等価粗度法）により、気候変動の影響を考慮して、基本高水流量を検討した。また、3）現況流下能力や限界流下能力等を把握した上で、治水計画上の課題を整理し、代替案となる対策メニュー（河川改修、遊水地、放水路、トンネルのバイパス、水田貯留等）を抽出した。流域の概要整理では、1）沿川の現状把握のため現地踏査するとともに、2）流域及び河川の概要に関する資料や過去の水害、治水の沿革に関する資料（総合治水計画、調整池検討業務報告書、アクションプラン、水災害対策プラン等）を収集整理し、とりまとめた。

本業務では、将来、気候変動による水害リスクの増大が懸念されることを踏まえ、沼川（高橋川）流域を対象に、雨量や河川整備計画等の水文・治水計画資料を収集整理するとともに、浸水シミュレーションモデルを構築し、洪水はん濫リスクの分析を行った。また、水災害対策プランの策定に向け、流域治水を推進するための短期・長期の対策効果の検討を行うとともに、流域治水協議会の資料作成と協議会運営補助を行った。洪水はん濫リスクの分析では、1）貯留関数法による山地流出と低地の雨水流出過程を表現する流出・はん濫シミュレーションモデル（内外水一体モデル）を構築し、2) 河道の現況流下能力に対する治水安全度評価、3）既往洪水の被災原因分析、4）超過洪水の発生や高潮リスクを踏まえたリスク評価を行った。対策効果検討では、1）将来予測降雨量をもとに長期対策と短期対策の目標を設定し、2）内水被害や河川氾濫に対する床上浸水対策、流域整備対策等の対策メニューの検討、3）洪水処理対策や流出抑制対策等の治水効果の検証を行った。長期的な対策では、沼川新放水路の整備や貯留施設（雨水貯留、水田貯留、校庭貯留、公園貯留等）の整備を考慮した。

本業務は、瀬戸川水系河川整備計画の次期河川整備計画の策定に向けた検討を行うものであり、治水に関する検討及び河川環境に関する検討を行った。業務を進めるうえで必要となる資料の収集と整理を行った。治水に関する検討では、対象河川において現況河道能力を不等流計算で算定し、流下能力不足区間を抽出して、流下能力図を作成したうえで全川的な治水安全度を把握した。また、現況流下能力結果を踏まえ、整備計画の河道計画を検討した。環境に関する検討では、「平成28年度版　河川水辺の国勢調査　基本調査マニュアル［河川版］」に基づく植物相、植生図作成、魚類（アユ産卵床を含む）及び鳥類の調査を実施し、その結果として確認種リスト、重要種の確認位置図の作成及び生息状況を整理した。植生図作成では、河床形態も調査したうえで、河川環境基図としてのとりまとめを行った。河川環境の現地調査結果を踏まえて今後の調査計画を立案し、調査結果とりまとめと調査計画について学識経験者へヒアリングを実施した。次期河川整備計画策定フローの更新では、過年度に作成された策定フローに本業務で得られた成果から次年度以降に検討すべき項目を抽出し更新調製した。

本事業箇所は、照明設備として低圧ナトリウムランプが設置されており、設備の老朽化や維持管理費が高額であることが問題となっている。 このような状況に対応するため、照明設備について長期的な安全確保や適切な維持管理に向けた対策を計画的に実施する必要がある。 本業務では、八木沢トンネルについて、トンネル照明設備の更新に必要となる設備詳細設計を行うことを目的とする。

本業務は、防潮堤整備に伴う事前調査として、静岡県自然環境保全条例第24条に基づく環境調査（生物調査）を行ったものである。対象は、鳥類、爬虫類（アカウミガメ）、魚類、昆虫類、クモ類、植物相、菌類、植生図である。調査手法は河川水辺の国勢調査基本調査マニュアル等に従って実施したほか、調査計画作成時には学識経験者からの聞き取りを行い、現地情報を得ると共に、調査の実施時期等に意見を反映した。調査において特徴的な種として、鳥類はシロチドリ、ハマシギ等を、魚類はアユカケを、爬虫類は死骸であったがアカウミガメを、植物はコギシギシを確認した。「まもりたい静岡県の野生生物」のメッシュ情報等の文献および地元環境団体からの聞き取り情報、現地調査で確認された重要種（天然記念物、種の保存法、環境省RL、静岡県RL 等の該当種）について、事業による改変の可能性を踏まえて影響を評価し、保全対策を検討した。また、工事中の配慮事項として、アユカケ等の回遊魚の遡上条件を確保することや、特定外来生物の分布拡大の抑制についてとりまとめた。なお、調査計画策定時および影響・保全対策検討時には静岡県自然保護課への報告を行った。