本業務は、一級河川である涸沼川の堤防護岸整備に伴う樋管および吐口工の改築に関する詳細設計である。排水樋管の計画流量について施設管理者に確認し、既設断面の流下能力を満足する改築内容で合意した。樋管の基礎工については、岩盤上に設置するため、残留沈下が発生せず、液状化も生じないことから、直接基礎の剛支持構造を採用した。遮水工は浸透路長を考慮し、川表胸壁から樋管水平方向に設置する構造とした。樋管構造は、スパン長9.8mの1スパンであることから比較検討を行った結果、プレキャスト樋管の優位性が認められなかったため、現場打ち鉄筋コンクリート構造を採用した。ゲート構造は、操作遅延を防ぎ、水位条件に応じて迅速に開閉が可能で、人的操作を要しない無動力のバランスウェイト式フラップゲートとした。接続水路は堤内地の排水性を考慮し、開水路のU型水路とした。また、グレーチング蓋を設けて安全性にも配慮した。施工工程表に基づき非出水期内に施工が完了することを確認し、仮締切対象水位を非出水期の最大流量とした。仮締切工については、水位観測所のデータを基に施工箇所の施工時水位を推定し、大型土のうを3段積みする計画とした。

本業務は、北皆澤川砂防堰堤の改良工事の実施に向けた施工を行うための道路検討を実施するものである。北皆澤川砂防堰堤においては、堰堤付近までアクセスが可能である既設道路が存在しており、乗用車などの一般車両の進入はできることを現地踏査により確認した。なお、改築工事は堰堤腹付けが主たる工事となり施工数量が少ない事を踏まえて、現道活用を踏まえた進入路案について複数案立案し比較検討を行った。コントロールポイントとして、現道は通常の道路幅員よりも狭い状況にあるため、一般的な重機の走行が可能となる幅員への拡幅または小型重機の進入が可能となる必要最小限の道路拡幅の2案を抽出した。併せて、進入口付近の民家への影響に配慮した新規進入路案を追加した計3案で比較検討を実施した。結果より、経済性や施工性でも優れる現道を必要最小限の拡幅とする案を採用した。また、採用した必要最小限の拡幅案を行った際の道路構築及び堰堤改築に係る概算工事費について算出した。さらに、小型重機の活用を踏まえた重機の選定やコンクリート打設時の重機の配置位置などの概略の施工計画について、過年度成果を参考として整理を行った。

本業務は、千波湖（桜川）の水質浄化事業において、霞ヶ浦導水による那珂川から桜川への試験通水に伴い、桜川から千波湖への浄化用水の導水による千波湖のアオコやCOD等の水質改善効果を評価するための基礎資料を得ることを目的に、千波湖及び桜川の水質調査を行うとともに、千波湖及び桜川の定点カメラによる連続撮影を行うものである。

本業務では、丸子川水系の流域を対象に、近年発生した豪雨の浸水被害を分析するとともに、気候変動による将来予測降雨に対して、河川と流域全体でのハードとソフト対策を組合せた減災対策（流域治水対策）をとりまとめ、水災害対策プランとして策定した。検討にあたっては、洪水はん濫リスクの分析として、1）貯留関数法による山地流出と低地の雨水流出過程を表現する流出・はん濫シミュレーションモデル（内外水一体モデル）を構築し、2）内水氾濫域では、MIKEURBANによる下水道解析モデルの諸条件を考慮した。また、3) 河道の現況流下能力に対する治水安全度評価、4）既往洪水の被災原因分析、5）超過洪水の発生を踏まえたリスク評価を行った。さらに、対策効果検討として、1）将来予測降雨量をもとに長期対策と短期対策の目標を設定し、2）内水被害や河川氾濫に対する床上浸水対策、流域整備対策等の対策メニューの検討、3）洪水処理対策や流出抑制対策等の治水効果の検証を行った。対策メニューでは、雨水貯留管の排水ポンプの増強、貯留施設（雨水貯留、校庭貯留、公園貯留等）の整備を考慮した。

本業務では、庵原川水系の流域を対象に、近年発生した豪雨の浸水被害を分析するとともに、気候変動による将来予測降雨に対して、河川と流域全体でのハードとソフト対策を組合せた減災対策（流域治水対策）をとりまとめ、水災害対策プランとして策定した。検討にあたっては、洪水はん濫リスクの分析として、1）合成合理式による山地流出と低地の雨水流出過程を表現する流出・はん濫シミュレーションモデル（内外水一体モデル）を構築し、2）内水氾濫域では、MIKEURBANによる下水道解析モデルの諸条件を考慮した。また、3) 河道の現況流下能力に対する治水安全度評価、4）既往洪水の被災原因分析、5）超過洪水の発生を踏まえたリスク評価を行った。さらに、対策効果検討として、1）将来予測降雨量をもとに長期対策と短期対策の目標を設定し、2）内水被害や河川氾濫に対する床上浸水対策、流域整備対策等の対策メニューの検討、3）洪水処理対策や流出抑制対策等の治水効果の検証を行った。対策メニューでは、貯留施設（バイパス貯留施設、雨水貯留、校庭貯留、公園貯留等）の整備を考慮した。その他、協議会運営補助を行った。

河川整備計画を改定するため、治水と河川環境の検討を行った。河川整備計画の点検として、流域の社会情勢の変化や地域の意向、河川整備の進捗状況や進捗の見通し等について整理を行った。点検結果を基に河川整備計画の変更項目や計画に位置付けるべき対象河川を設定した。対象河川について河川の重要度、既往洪水による被害の実態、上下流のバランス等を総合的に考慮して計画規模を検討した。計画規模の検討では、近年の主要洪水の降雨に対して超過確率評価を行った。次いで、検討した計画規模に対する計画降雨波形を作成し、合理式により計画高水流量を検討した。加えて、浸水被害が多発する石脇川を対象に河川整備計画に位置付ける治水対策案を検討した。治水対策メニューとして、河道改修（河道拡幅）、放水路、貯留施設（遊水地）について具体的な対策内容、概算事業費について検討し、実現可能性の観点から最適案を選定した。また、河川環境の検討として流域の河川環境を把握するために学識経験者等へのヒアリングを実施した。ヒアリング結果と既往検討成果を踏まえて、今後の現地環境調査計画を検討し、魚類、鳥類、陸上昆虫類（カワラバッタ）、植生図調査を計画した。

本業務は、令和4年台風15号の影響により多量の土砂流出が発生した一級河川一雲済川流域を対象として、河床変動計算を用いた被害想定の検討を行い、被害を軽減するための施設配置の必要性を判断するための検討を行ったものである。使用したモデルは、土石流、掃流砂、浮遊砂を連続的に追跡でき、細粒土砂のフェーズシフトが考慮できる一次元河床変動モデルを使用した。流域の基礎調査が不足していたため、各谷次数で粒径分布調査および土砂量調査を行った。再現計算は、令和4年台風15号での被害状況を再現できるような堆積速度係数等の係数、給砂方法等を検討した。土砂氾濫被害想定のために、降雨確率として6ケースを対象として、令和4年台風15号の実績雨量が静岡県の降雨確率表に等しくなるような降雨を設定し、ハイドログラフ、セディグラフを作成し、一次元河床変動計算を行い氾濫開始点を設定した。施設配置計画は、土砂の捕捉量が大きい鋼製透過型堰堤の設置を想定し、施設の位置、諸元を検討して概算事業費を算出した。また、施設配置後の一次元河床変動計算を実施し、その結果より概算事業費あたりの越水測線数の減少効果を求めて、効果的な3案を設定した。

本業務では、高草川の河川整備基本方針の策定に向けて、過年度業務における検討結果をまとめ、新たに、高草川の治水計画を検討した。また、流域の社会環境、治水事業の沿革について時点更新のための資料収集を行い、流域の概要を整理した。治水計画の検討では、1)降雨規模、計画降雨量、計画降雨波形等を設定し、2）流出解析（等価粗度法）により、気候変動の影響を考慮して、基本高水流量を検討した。また、3）現況流下能力や限界流下能力等を把握した上で、治水計画上の課題を整理し、代替案となる対策メニュー（河川改修、遊水地、放水路、トンネルのバイパス、水田貯留等）を抽出した。流域の概要整理では、1）沿川の現状把握のため現地踏査するとともに、2）流域及び河川の概要に関する資料や過去の水害、治水の沿革に関する資料（総合治水計画、調整池検討業務報告書、アクションプラン、水災害対策プラン等）を収集整理し、とりまとめた。

本業務では、将来、気候変動による水害リスクの増大が懸念されることを踏まえ、沼川（高橋川）流域を対象に、雨量や河川整備計画等の水文・治水計画資料を収集整理するとともに、浸水シミュレーションモデルを構築し、洪水はん濫リスクの分析を行った。また、水災害対策プランの策定に向け、流域治水を推進するための短期・長期の対策効果の検討を行うとともに、流域治水協議会の資料作成と協議会運営補助を行った。洪水はん濫リスクの分析では、1）貯留関数法による山地流出と低地の雨水流出過程を表現する流出・はん濫シミュレーションモデル（内外水一体モデル）を構築し、2) 河道の現況流下能力に対する治水安全度評価、3）既往洪水の被災原因分析、4）超過洪水の発生や高潮リスクを踏まえたリスク評価を行った。対策効果検討では、1）将来予測降雨量をもとに長期対策と短期対策の目標を設定し、2）内水被害や河川氾濫に対する床上浸水対策、流域整備対策等の対策メニューの検討、3）洪水処理対策や流出抑制対策等の治水効果の検証を行った。長期的な対策では、沼川新放水路の整備や貯留施設（雨水貯留、水田貯留、校庭貯留、公園貯留等）の整備を考慮した。

本業務は、瀬戸川水系河川整備計画の次期河川整備計画の策定に向けた検討を行うものであり、治水に関する検討及び河川環境に関する検討を行った。業務を進めるうえで必要となる資料の収集と整理を行った。治水に関する検討では、対象河川において現況河道能力を不等流計算で算定し、流下能力不足区間を抽出して、流下能力図を作成したうえで全川的な治水安全度を把握した。また、現況流下能力結果を踏まえ、整備計画の河道計画を検討した。環境に関する検討では、「平成28年度版　河川水辺の国勢調査　基本調査マニュアル［河川版］」に基づく植物相、植生図作成、魚類（アユ産卵床を含む）及び鳥類の調査を実施し、その結果として確認種リスト、重要種の確認位置図の作成及び生息状況を整理した。植生図作成では、河床形態も調査したうえで、河川環境基図としてのとりまとめを行った。河川環境の現地調査結果を踏まえて今後の調査計画を立案し、調査結果とりまとめと調査計画について学識経験者へヒアリングを実施した。次期河川整備計画策定フローの更新では、過年度に作成された策定フローに本業務で得られた成果から次年度以降に検討すべき項目を抽出し更新調製した。