本業務は、佐鳴湖の水質浄化を目的に平成13年度に運用を開始し、植生浄化の機能を有した植生水路、ひも状接触材による接触酸化槽、せせらぎ水路から構成される東岸接触酸化施設について、現状を踏まえて、佐鳴湖の水質維持に向けた施設の将来的なあり方について検討するものである。施設の計画・浄化効果・維持管理内容・費用等を整理し、接触酸化槽内の堆積汚泥の底質調査を行い、施設が佐鳴湖全体に及ぼす水質浄化効果を検証するとともに、老朽化や維持管理等の本施設の課題を検討した。他の浄化施設の対応事例を整理するとともに、施設の課題を踏まえ、トータルコスト縮減の視点から、施設の改修を含めて今後の在り方について複数案を比較検討し、接触酸化槽を植生浄化に改造する案や維持管理のコスト削減も意図した住民連携の一環として民間が浄化実験の場として活用する案、全施設廃止する案を立案した。これらの改造案について、改修や維持管理に要する概算費用及び実現に向けた課題を整理するとともに、施設のあり方の合意形成の進め方としてロードマップを検討した。

霞ケ浦浄化センターのNo.3 脱水機設備は平成4 年度に供用してから32 年、No.4 脱水機設備は平成8 年度に供用してから28 年経過し、現在に至っている。本業務対象の機械電気設備は、適正に維持管理されてきたが、耐用年数の超過により設備に劣化が生じている。「下水道ストックマネジメント支援制度」に基づき、調査計画の策定、点検・調査を行った結果、更新する方針となったため、機械電気設備の更新に係る詳細設計を行うものである。本設計業務委託は、No.3 及びNo.4 汚泥脱水機設備（補器類含む）及び汚泥濃縮設備の改築に係わる詳細設計を行うものである。

霞ケ浦浄化センターの揚水設備及び管理棟電気設備は、供用開始より45 年以上が経過している。これまで定期的な点検・修繕により施設機能の維持を図ってきたが、耐用年数の超過により設備の劣化や損傷が生じている。このことから「茨城県霞ケ浦湖北流域下水道ストックマネジメント計画」に基づき詳細設計を行うものである。本設計業務委託は、揚水設備及び管理棟電気設備の改築に係わる詳細設計を行うものとする。

本業務は麻機遊水地第4工区の排水時間長期化に対して、要因の検証、対策案の検討を行ったものである。対象洪水である令和4年9月、令和5年6月時の雨量・水位データ、河道、遊水地、越流堤、樋管、ポンプ施設の諸元を収集整理したうえで、洪水時における麻機遊水地及び周辺河川の水位を再現できるモデルとして一次元不定流モデル（河道）＋二次元不定流モデル（遊水地）を構築した。モデルの再現計算結果から対象洪水の水位低下に要する時間を縦断的に整理した結果、七曲川0.28kより上流の第4工区で特に水位低下に時間を要しており、その要因は第4工区の越流堤からの流入による七曲川の流量の増大であると分析した。以上を踏まえ、第4工区の排水時間長期化対策として、「七曲川下流河道拡幅」、「樋門の改良、追加」、「樋門の運用変更」、「越流堤の改良」等を提案し、各対策案の効果を試算した。各対策案については、「排水長期化に対する効果」、「内水被害への影響」、「巴川本川下流への影響」の観点から評価した。

本業務は、一級河川である涸沼川の堤防護岸整備に伴う樋管および吐口工の改築に関する詳細設計である。排水樋管の計画流量について施設管理者に確認し、既設断面の流下能力を満足する改築内容で合意した。樋管の基礎工については、岩盤上に設置するため、残留沈下が発生せず、液状化も生じないことから、直接基礎の剛支持構造を採用した。遮水工は浸透路長を考慮し、川表胸壁から樋管水平方向に設置する構造とした。樋管構造は、スパン長9.8mの1スパンであることから比較検討を行った結果、プレキャスト樋管の優位性が認められなかったため、現場打ち鉄筋コンクリート構造を採用した。ゲート構造は、操作遅延を防ぎ、水位条件に応じて迅速に開閉が可能で、人的操作を要しない無動力のバランスウェイト式フラップゲートとした。接続水路は堤内地の排水性を考慮し、開水路のU型水路とした。また、グレーチング蓋を設けて安全性にも配慮した。施工工程表に基づき非出水期内に施工が完了することを確認し、仮締切対象水位を非出水期の最大流量とした。仮締切工については、水位観測所のデータを基に施工箇所の施工時水位を推定し、大型土のうを3段積みする計画とした。

本業務は、北皆澤川砂防堰堤の改良工事の実施に向けた施工を行うための道路検討を実施するものである。北皆澤川砂防堰堤においては、堰堤付近までアクセスが可能である既設道路が存在しており、乗用車などの一般車両の進入はできることを現地踏査により確認した。なお、改築工事は堰堤腹付けが主たる工事となり施工数量が少ない事を踏まえて、現道活用を踏まえた進入路案について複数案立案し比較検討を行った。コントロールポイントとして、現道は通常の道路幅員よりも狭い状況にあるため、一般的な重機の走行が可能となる幅員への拡幅または小型重機の進入が可能となる必要最小限の道路拡幅の2案を抽出した。併せて、進入口付近の民家への影響に配慮した新規進入路案を追加した計3案で比較検討を実施した。結果より、経済性や施工性でも優れる現道を必要最小限の拡幅とする案を採用した。また、採用した必要最小限の拡幅案を行った際の道路構築及び堰堤改築に係る概算工事費について算出した。さらに、小型重機の活用を踏まえた重機の選定やコンクリート打設時の重機の配置位置などの概略の施工計画について、過年度成果を参考として整理を行った。

本業務は、千波湖（桜川）の水質浄化事業において、霞ヶ浦導水による那珂川から桜川への試験通水に伴い、桜川から千波湖への浄化用水の導水による千波湖のアオコやCOD等の水質改善効果を評価するための基礎資料を得ることを目的に、千波湖及び桜川の水質調査を行うとともに、千波湖及び桜川の定点カメラによる連続撮影を行うものである。

本業務では、丸子川水系の流域を対象に、近年発生した豪雨の浸水被害を分析するとともに、気候変動による将来予測降雨に対して、河川と流域全体でのハードとソフト対策を組合せた減災対策（流域治水対策）をとりまとめ、水災害対策プランとして策定した。検討にあたっては、洪水はん濫リスクの分析として、1）貯留関数法による山地流出と低地の雨水流出過程を表現する流出・はん濫シミュレーションモデル（内外水一体モデル）を構築し、2）内水氾濫域では、MIKEURBANによる下水道解析モデルの諸条件を考慮した。また、3) 河道の現況流下能力に対する治水安全度評価、4）既往洪水の被災原因分析、5）超過洪水の発生を踏まえたリスク評価を行った。さらに、対策効果検討として、1）将来予測降雨量をもとに長期対策と短期対策の目標を設定し、2）内水被害や河川氾濫に対する床上浸水対策、流域整備対策等の対策メニューの検討、3）洪水処理対策や流出抑制対策等の治水効果の検証を行った。対策メニューでは、雨水貯留管の排水ポンプの増強、貯留施設（雨水貯留、校庭貯留、公園貯留等）の整備を考慮した。

本業務では、庵原川水系の流域を対象に、近年発生した豪雨の浸水被害を分析するとともに、気候変動による将来予測降雨に対して、河川と流域全体でのハードとソフト対策を組合せた減災対策（流域治水対策）をとりまとめ、水災害対策プランとして策定した。検討にあたっては、洪水はん濫リスクの分析として、1）合成合理式による山地流出と低地の雨水流出過程を表現する流出・はん濫シミュレーションモデル（内外水一体モデル）を構築し、2）内水氾濫域では、MIKEURBANによる下水道解析モデルの諸条件を考慮した。また、3) 河道の現況流下能力に対する治水安全度評価、4）既往洪水の被災原因分析、5）超過洪水の発生を踏まえたリスク評価を行った。さらに、対策効果検討として、1）将来予測降雨量をもとに長期対策と短期対策の目標を設定し、2）内水被害や河川氾濫に対する床上浸水対策、流域整備対策等の対策メニューの検討、3）洪水処理対策や流出抑制対策等の治水効果の検証を行った。対策メニューでは、貯留施設（バイパス貯留施設、雨水貯留、校庭貯留、公園貯留等）の整備を考慮した。その他、協議会運営補助を行った。

河川整備計画を改定するため、治水と河川環境の検討を行った。河川整備計画の点検として、流域の社会情勢の変化や地域の意向、河川整備の進捗状況や進捗の見通し等について整理を行った。点検結果を基に河川整備計画の変更項目や計画に位置付けるべき対象河川を設定した。対象河川について河川の重要度、既往洪水による被害の実態、上下流のバランス等を総合的に考慮して計画規模を検討した。計画規模の検討では、近年の主要洪水の降雨に対して超過確率評価を行った。次いで、検討した計画規模に対する計画降雨波形を作成し、合理式により計画高水流量を検討した。加えて、浸水被害が多発する石脇川を対象に河川整備計画に位置付ける治水対策案を検討した。治水対策メニューとして、河道改修（河道拡幅）、放水路、貯留施設（遊水地）について具体的な対策内容、概算事業費について検討し、実現可能性の観点から最適案を選定した。また、河川環境の検討として流域の河川環境を把握するために学識経験者等へのヒアリングを実施した。ヒアリング結果と既往検討成果を踏まえて、今後の現地環境調査計画を検討し、魚類、鳥類、陸上昆虫類（カワラバッタ）、植生図調査を計画した。