本業務は、太田川ダム集水域内の崩壊箇所及び土砂移動を把握するために航空レーザ測量による地形データの収集を行った。航空機に搭載した航空レーザ測量システムを用いて、太田川ダム集水域内の面積３９．８６ｋｍ２について、計測・撮影を実施した。計測漏れや撮影漏れを防ぐためにコース間重複度を６０％以上に設定した他、計測点密度を１６点／ｍ２以上で計測を実施し、高精度な三次元地形モデル（成果データファイル一式）を作成した。航空レーザ計測データは、解析処理を施し、オリジナルデータ、グラウンドデータ、等高線データ、写真地図データ等を作成し、点群データを可視化した地形起伏図を用いた点検により品質向上に努めた。また、過年度成果との差分解析を行い濁水発生源となる崩壊地及び土砂移動（堆積量、浸食量の集計等）の箇所を抽出し、濁水対策検討委員会への資料として寄与した。なお、本業務成果は、濁水対策における地形解析（標高、傾斜、崩壊地の差分等）の基礎データとしての使用のみならず、その他の事業分野（ダム、砂防、河川、道路、森林等）にも幅広く利用可能なため成果に付属して本測量データを閲覧できるビュ－ワシステムも併せて納めた。

業務は、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に基づく基礎調査のための砂防基盤図作成を目的とした。伊豆市修善寺地先外を含む土砂災害の危害がある地域周辺の土地利用状況を把握するために、数値地形図を作成した。図化範囲は、過年度業務による基礎調査に関わる新規抽出箇所（急傾斜地の崩壊および土石流）を確認し、新規抽出箇所から土石流に対して300m、急傾斜地に対して200mのバッファを持たせた範囲を対象とし決定した。数値図化に必要な各種データ（航空レーザ測量成果、3D都市モデルデータ、都市計画基本図データ）を収集・整理し、使用する成果を検討した。後続業務の基礎調査時に重要となる高さ情報を向上させるために航空レーザ測量成果から生成された等高線や都市計画図から抽出された地物を用いて図化を行った。また、現行の航空レーザ測量成果を基に独自技術である地形起伏図（微地形表現図）を作成し、都市計画基本図と比較して経年変化のある箇所に修正を加え、砂防管理DXデータを用いて位置及び形状も反映した。最終的に、作成された数値地形図を基に3次元地形モデルデータを生成し、砂防基盤図成果を納めた。

本業務は、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に基づき、島田市身成地先を含む土砂災害のおそれがある地域周辺の砂防基礎調査に使用するための砂防基盤図作成を目的とした。図化範囲は、過年度業務で新規抽出された箇所（急傾斜地の崩壊、土石流）を基準に、土石流では想定氾濫範囲から300m、急傾斜地では想定される斜面範囲から200mの余裕幅を見込んだ範囲として決定した。数値図化では、オープンデータの航空レーザ測量成果、基盤地図情報データ、過年度データの空中写真撮影成果、砂防管理DXデータを収集・整理し、使用する成果を検討した。また後続業務の砂防基礎調査を考慮し標高データの精度向上のため、航空レーザ測量成果から生成した等高線や基盤地図情報から抽出した地物データを利用して図化を行った。加えて航空レーザ測量成果を基に特許技術である地形起伏図（微地形表現図）を作成し、直近のオルソ図との比較により把握した経年変化箇所を修正し、砂防管理DXデータを用いて施設位置及び形状を反映した。本業務で作成した数値地形図成果データから三次元地形モデルデータを生成し、砂防基盤図成果として納めた。

本業務は、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に基づく基礎調査のための砂防基盤図作成を目的とした。袋井市村松地内を含む土砂災害の危害がある地域周辺の土地利用状況を把握するために、数値地形図を作成した。図化範囲は、過年度業務による基礎調査に関わる新規抽出箇所（急傾斜地の崩壊および土石流）を確認し、新規抽出箇所から土石流に対して300m、急傾斜地に対して200mのバッファを持たせた範囲を対象とし決定した。数値図化に必要な各種データ（航空レーザ測量成果、3D都市モデルデータ、都市計画基本図データ）を収集・整理し、使用する成果を検討した。後続業務の基礎調査時に重要となる高さ情報を向上させるために航空レーザ測量成果から生成された等高線や都市計画図から抽出された地物を用いて図化を行った。また、現行の航空レーザ測量成果を基に独自技術である地形起伏図（微地形表現図）を作成し、都市計画基本図と比較して経年変化のある箇所に修正を加え、砂防管理DXデータを用いて位置及び形状も反映した。最終的に、作成された数値地形図を基に3次元地形モデルデータを生成し、砂防基盤図成果を納めた。

本業務は、「構想段階における道路計画策定プロセスガイドライン」（平成25年7月国土交通省道路局）に基づき実施する神奈川と静岡の県境をまたぐ道路（伊豆湘南道路）の概略検討の基礎資料とするため斜め空中写真を撮影した。撮影アングル・位置・方向について協議し、当初40カット撮影予定から、必要箇所増加のため34カットの撮影を追加し、全74カットとなる数量変更契約を行った。決定した撮影アングルに基づき撮影計画を立案、提出し、撮影計画の承認を受け、飛行調整を行いＣ172固定翼機により撮影を行った。撮影にはデジタルカメラCanon　EOS　R5を使用し、解像度4261万～4476万画素の写真を撮影した。撮影は令和6年2月12～14日・3月10日・3月15日の5回、気象状態良好時に実施した。撮影後、社内検査に合格したデータを発注者に提出し確認を受けた。2月13・14日撮影カットのうち、雲の障害が入った4カットについて3月10日に再撮影を行った。採用撮影データを用いてTIFF形式データ・JPEG形式データを作成、HDDに格納し、撮影方向・写真番号を記入した1／50000標定図とともに納品した。

本業務は、静岡県袋井土木事務所管内の今ノ浦川ほか4河川の県管理河川区間において高精度かつ高密度の地形データを航空レーザ測量により取得し、令和5年台風第2号による出水の影響で変動した河道内の土砂移動を把握することを目的とした。航空レーザ測量は、ICT施工等に使用できる「高精細・高密度航空レーザ測量システムSAKURA」により、21.81km2について取得した。計測機は、陸域及び河床の地形データが取得できる近赤外レーザとグリ－ンレ－ザ測量機を搭載した回転翼機を使用し、レーザ計測密度は1点／0.25m×0.25m（16点／m2以上）を取得した。航空レーザ計測データは、グラウンドデータ、等高線データ、写真地図データ等を解析処理し、可視化した地形起伏図を基に点検を行い高品質な成果を作成した。また、令和3年の静岡県航空レーザ測量成果と計画河床高の成果を収集して、河道に堆積する土砂を比較し、三次元的に可視化した差分解析図（今ノ浦川と太田川河口部）を作成した。追加提案として主題図や点群データ、縦横断データの閲覧が可能な三次元ビューワソフトを作成し、成果品の高度な利活用に配慮した。

本業務は、土砂災害防止法第7条（土砂災害警戒区域）第4項および同法第9条（土砂災害特別警戒区域）第4項に規定する公示図書に使用する、危害のおそれのある土地の区域の設定を、机上調査による把握及び現地調査による確認結果によりとりまとめ、整理することを目的とした。本業務の調査場所は、「令和3年度［第32－S－3481－01号］安部川圏域ほか基礎調査業務委託（静岡県中・西部航空レーザ測量）干渉SAR地すべり解析」において「変動あり」と判定された地すべり地のうち、浜松市天竜区佐久間町・春野町・龍山町の4箇所を対象とした。基礎調査では、オルソ写真判読とレーザー等高線を基にした地形図および陰影図を用いた判読により、地すべりブロックを漏れなく抽出した。抽出した地すべりブロックの現地調査後に地すべり区域を決定し、（一財）砂防フロンティア整備推進機構発行の土砂災害警戒区域等設定支援システムを使用して土砂災害警戒区域を設定した。区域設定した4区域（4ブロック）は同機構の照査を受けるため照査資料を作成した。調査結果は区域調書等に取り纏め、県庁砂防課での内容確認を受けたのち住民閲覧用の指定図書を作成した。

本業務は、土砂災害防止法第7条（土砂災害警戒区域）第4項および同法第9条（土砂災害特別警戒区域）第4項に規定する公示図書に使用する、危害のおそれのある土地の区域の設定を、机上調査による把握及び現地調査による確認結果によりとりまとめ、整理することを目的とした。本業務の調査場所は、「令和3年度［第32-S-3481-01号］安部川圏域ほか基礎調査業務委託（静岡県中・西部航空レーザ測量）干渉SAR地すべり解析」において「変動あり」と判定された地すべり地のうち、浜松市天竜区佐久間町・春野町の4箇所を対象とした。基礎調査では、オルソ写真判読とレーザー等高線を基にした地形図および陰影図を用いた判読により、地すべりブロックを漏れなく抽出した。抽出した地すべりブロックの現地調査後に地すべり区域を決定し、（一財）砂防フロンティア整備推進機構発行の土砂災害警戒区域等設定支援システム（地滑り編）を使用して土砂災害警戒区域を設定した。区域設定した4区域（9ブロック）は同機構の照査を受けるため照査資料を作成した。調査結果は区域調書等に取り纏め、県庁砂防課での内容確認を受けたのち住民閲覧用の指定図書を作成した。

本業務は、土砂災害防止法第7条（土砂災害警戒区域）第4項および同法第9条（土砂災害特別警戒区域）第4項に規定する公示図書に使用する、危害のおそれのある土地の区域の設定を、机上調査による把握及び現地調査による確認結果によりとりまとめ、整理することを目的とした。本業務の調査場所は、「令和3年度［第32－S－3481－01号］安部川圏域ほか基礎調査業務委託（静岡県中・西部航空レーザ測量）干渉SAR地すべり解析」において「変動あり」と判定された地すべり地のうち、島田市5箇所、藤枝市1箇所の計6箇所を対象とした。基礎調査では、オルソ写真判読とレーザー等高線を基にした地形図および陰影図を用いた判読により、地すべりブロックを漏れなく抽出した。抽出した地すべりブロックの現地調査後に地すべり区域を決定し、（一財）砂防フロンティア整備推進機構発行の土砂災害警戒区域等設定支援システム（地滑り編）を使用して土砂災害警戒区域を設定した。区域設定した6区域（7ブロック）は同機構の照査を受けるため照査資料を作成した。調査結果は区域調書等に取り纏め、県庁砂防課での内容確認を受けたのち住民閲覧用の指定図書を作成した。

本業務は、静岡県袋井土木事務所管内の一雲済川ほか4河川の県管理河川区間において高精度かつ高密度の地形データを航空レーザ測量により取得し、令和4年台風15号による出水の影響で変動した河道内の土砂移動を把握することを目的とした。航空レーザ測量は、ICT施工等に使用できる「高精細・高密度航空レーザ測量システムSAKURA」により、18.71km2について取得した。計測機は、陸域及び河床の地形データが取得できる近赤外レーザとグリ－ンレ－ザ測量機を搭載した回転翼機を使用し、レーザ計測密度は1点/0.25m×0.25m（16点/m2以上）を取得した。航空レーザ計測データは、グラウンドデータ、等高線データ、写真地図データ等を解析処理し、可視化した地形起伏図を基に点検を行い高品質な成果を作成した。また、令和3年の静岡県航空レーザ測量成果と計画河床高の成果を収集して河川写真図、航空写真パネルのほか、河道に堆積する土砂を比較し、三次元的に可視化した差分解析図（一雲済川と上野部川）を作成した。追加提案として主題図や点群データ、縦横断データの閲覧が可能な三次元ビューワソフトを作成し、成果品の高度な利活用に配慮した。