本業務は、「構想段階における道路計画策定プロセスガイドライン」（平成25年7月国土交通省道路局）に基づき実施する神奈川と静岡の県境をまたぐ道路（伊豆湘南道路）の概略検討の基礎資料とするため斜め空中写真を撮影した。撮影アングル・位置・方向について協議し、当初40カット撮影予定から、必要箇所増加のため34カットの撮影を追加し、全74カットとなる数量変更契約を行った。決定した撮影アングルに基づき撮影計画を立案、提出し、撮影計画の承認を受け、飛行調整を行いＣ172固定翼機により撮影を行った。撮影にはデジタルカメラCanon　EOS　R5を使用し、解像度4261万～4476万画素の写真を撮影した。撮影は令和6年2月12～14日・3月10日・3月15日の5回、気象状態良好時に実施した。撮影後、社内検査に合格したデータを発注者に提出し確認を受けた。2月13・14日撮影カットのうち、雲の障害が入った4カットについて3月10日に再撮影を行った。採用撮影データを用いてTIFF形式データ・JPEG形式データを作成、HDDに格納し、撮影方向・写真番号を記入した1／50000標定図とともに納品した。

本業務は、静岡県袋井土木事務所管内の今ノ浦川ほか4河川の県管理河川区間において高精度かつ高密度の地形データを航空レーザ測量により取得し、令和5年台風第2号による出水の影響で変動した河道内の土砂移動を把握することを目的とした。航空レーザ測量は、ICT施工等に使用できる「高精細・高密度航空レーザ測量システムSAKURA」により、21.81km2について取得した。計測機は、陸域及び河床の地形データが取得できる近赤外レーザとグリ－ンレ－ザ測量機を搭載した回転翼機を使用し、レーザ計測密度は1点／0.25m×0.25m（16点／m2以上）を取得した。航空レーザ計測データは、グラウンドデータ、等高線データ、写真地図データ等を解析処理し、可視化した地形起伏図を基に点検を行い高品質な成果を作成した。また、令和3年の静岡県航空レーザ測量成果と計画河床高の成果を収集して、河道に堆積する土砂を比較し、三次元的に可視化した差分解析図（今ノ浦川と太田川河口部）を作成した。追加提案として主題図や点群データ、縦横断データの閲覧が可能な三次元ビューワソフトを作成し、成果品の高度な利活用に配慮した。

本業務は、土砂災害防止法第7条（土砂災害警戒区域）第4項および同法第9条（土砂災害特別警戒区域）第4項に規定する公示図書に使用する、危害のおそれのある土地の区域の設定を、机上調査による把握及び現地調査による確認結果によりとりまとめ、整理することを目的とした。本業務の調査場所は、「令和3年度［第32－S－3481－01号］安部川圏域ほか基礎調査業務委託（静岡県中・西部航空レーザ測量）干渉SAR地すべり解析」において「変動あり」と判定された地すべり地のうち、浜松市天竜区佐久間町・春野町・龍山町の4箇所を対象とした。基礎調査では、オルソ写真判読とレーザー等高線を基にした地形図および陰影図を用いた判読により、地すべりブロックを漏れなく抽出した。抽出した地すべりブロックの現地調査後に地すべり区域を決定し、（一財）砂防フロンティア整備推進機構発行の土砂災害警戒区域等設定支援システムを使用して土砂災害警戒区域を設定した。区域設定した4区域（4ブロック）は同機構の照査を受けるため照査資料を作成した。調査結果は区域調書等に取り纏め、県庁砂防課での内容確認を受けたのち住民閲覧用の指定図書を作成した。

本業務は、土砂災害防止法第7条（土砂災害警戒区域）第4項および同法第9条（土砂災害特別警戒区域）第4項に規定する公示図書に使用する、危害のおそれのある土地の区域の設定を、机上調査による把握及び現地調査による確認結果によりとりまとめ、整理することを目的とした。本業務の調査場所は、「令和3年度［第32-S-3481-01号］安部川圏域ほか基礎調査業務委託（静岡県中・西部航空レーザ測量）干渉SAR地すべり解析」において「変動あり」と判定された地すべり地のうち、浜松市天竜区佐久間町・春野町の4箇所を対象とした。基礎調査では、オルソ写真判読とレーザー等高線を基にした地形図および陰影図を用いた判読により、地すべりブロックを漏れなく抽出した。抽出した地すべりブロックの現地調査後に地すべり区域を決定し、（一財）砂防フロンティア整備推進機構発行の土砂災害警戒区域等設定支援システム（地滑り編）を使用して土砂災害警戒区域を設定した。区域設定した4区域（9ブロック）は同機構の照査を受けるため照査資料を作成した。調査結果は区域調書等に取り纏め、県庁砂防課での内容確認を受けたのち住民閲覧用の指定図書を作成した。

本業務は、土砂災害防止法第7条（土砂災害警戒区域）第4項および同法第9条（土砂災害特別警戒区域）第4項に規定する公示図書に使用する、危害のおそれのある土地の区域の設定を、机上調査による把握及び現地調査による確認結果によりとりまとめ、整理することを目的とした。本業務の調査場所は、「令和3年度［第32－S－3481－01号］安部川圏域ほか基礎調査業務委託（静岡県中・西部航空レーザ測量）干渉SAR地すべり解析」において「変動あり」と判定された地すべり地のうち、島田市5箇所、藤枝市1箇所の計6箇所を対象とした。基礎調査では、オルソ写真判読とレーザー等高線を基にした地形図および陰影図を用いた判読により、地すべりブロックを漏れなく抽出した。抽出した地すべりブロックの現地調査後に地すべり区域を決定し、（一財）砂防フロンティア整備推進機構発行の土砂災害警戒区域等設定支援システム（地滑り編）を使用して土砂災害警戒区域を設定した。区域設定した6区域（7ブロック）は同機構の照査を受けるため照査資料を作成した。調査結果は区域調書等に取り纏め、県庁砂防課での内容確認を受けたのち住民閲覧用の指定図書を作成した。

本業務は、静岡県袋井土木事務所管内の一雲済川ほか4河川の県管理河川区間において高精度かつ高密度の地形データを航空レーザ測量により取得し、令和4年台風15号による出水の影響で変動した河道内の土砂移動を把握することを目的とした。航空レーザ測量は、ICT施工等に使用できる「高精細・高密度航空レーザ測量システムSAKURA」により、18.71km2について取得した。計測機は、陸域及び河床の地形データが取得できる近赤外レーザとグリ－ンレ－ザ測量機を搭載した回転翼機を使用し、レーザ計測密度は1点/0.25m×0.25m（16点/m2以上）を取得した。航空レーザ計測データは、グラウンドデータ、等高線データ、写真地図データ等を解析処理し、可視化した地形起伏図を基に点検を行い高品質な成果を作成した。また、令和3年の静岡県航空レーザ測量成果と計画河床高の成果を収集して河川写真図、航空写真パネルのほか、河道に堆積する土砂を比較し、三次元的に可視化した差分解析図（一雲済川と上野部川）を作成した。追加提案として主題図や点群データ、縦横断データの閲覧が可能な三次元ビューワソフトを作成し、成果品の高度な利活用に配慮した。

本業務は、静岡土木事務所管内の興津川のほか、庵原川、巴川、安倍川流域の県管理河川区間において高精度かつ高密度の地形データを航空レーザ測量により取得し、令和4年台風15号による出水の影響で変動した河道内の土砂移動を把握することを目的とした。航空レーザ測量は、「高精細・高密度航空レーザ測量システムSAKURA」により、18.79km2について取得した。レーザ計測密度は1点/0.5m×0.5mとし、計測時期は植生下においても高品質な地形データを取得するため、植生が繁茂する前の4月中旬を最適時期として設定した。最適時期に確実に計測するため、計測範囲は早期に打合せで確定し、計画準備を進めた。航空レーザ計測データは、グラウンドデータ、等高線データ、写真地図データ等に解析処理したうえで第三者機関の検定を受検し、適合結果が得られた。航空レーザ測量成果と、令和3年の静岡県全域データを収集して河川写真図のほか、河道に堆積する土砂を三次元的に可視化した差分解析図を作成した。追加提案として主題図や点群データ、縦横断データの閲覧が可能な三次元ビューワソフトを作成し、成果品の高度な利活用に配慮した。

本業務は、海岸線の状況把握及び巴川総合治水対策事業における計画、施工、管理の基礎資料作成を目的として、垂直写真撮影、斜め写真撮影及び写真図の作成を行った。海岸調査においては静岡海岸のほか、吉佐美海岸から湖西海岸までの広域的な撮影を令和4年10月及び11月に実施した。海岸斜め写真は、清水海岸及び麻機遊水地の指定箇所を令和3年11月に20カット撮影した。吉佐美海岸から湖西海岸まで27海岸の垂直写真撮影を実施した後、簡易オルソデータを作成、注記入力した後、縮尺1/5000版と1/10000版の写真帳（正：11冊、副：13冊、縮正：11冊、縮副：13冊）を製本した。出力した印画紙には保護及び劣化防止のため、ラミネート加工及び天竺布で圧着加工を施した。河川（巴川本川）においては、垂直写真撮影を実施後、巴川写真図は海岸図同様に、簡易オルソデータを作成し、注記入力後、縮尺1/5000版の写真帳を製本した。出力した印画紙には保護及び劣化防止のため、ラミネート加工及び天竺布で圧着加工を施した。1/6000版の写真図には、1/5000版の写真帳データを基に注記を入力した後、縮尺ラミネート加工を施した。

本業務は、海岸線の状況把握及び巴川総合治水対策事業における計画、施工、管理の基礎資料作成を目的として、写真図の作成を行った。写真図に使用する写真は、発注者から貸与された航空レーザ用写真地図データを使用した。なお、航空レーザ計測時に起因した航空レーザ用写真地図データの画像接合部での地物不整合による正射投影処理は行わない事を協議し決定した。写真図作成の範囲として、海岸においては由比海岸から湖西海岸までの広域な写真図を作成した。写真図は、各種施設等の必要事項を注記入力後、縮尺1/5000版と1/10000版の写真帳（正：7冊、副：10冊、縮正：7冊、縮副：10冊の計34冊）を製本し納品した。出力した印画紙には保護及び劣化防止のため、ラミネート加工及び天竺布で圧着加工を実施した。河川（麻機遊水地）においては、注記入力後、縮尺1/5000で画像出力し、印画紙に保護及び劣化防止のためのラミネート加工を行い納品した。

本業務は敷地川、小藪川を対象として既存航空レーザデータの解析処理を行うほか、ICT土工に有効な情報となる河川台帳図を整備することを目的とした。既存航空レーザのデータ解析処理は、最新技術である航空レーザ測深のオリジナルデータからグラウンドデータ、グリッドデータ等の数値地形図データファイルを作成した。レーザデータ処理範囲は、詳細範囲を担当監督員と協議したうえで決定し、2．33km2について実施した。河川台帳図作成にあたり、資料収集整理として既存の地形図（DMデータ）を、袋井市、掛川市、森町から収集した。また貸与された河川計画値、標準横断図、管内図等を整理し、河川基本情報を記載した「河川概要」を平面図と縦横断図として作成した。中心線測量は、航空レーザデータと貸与資料を基に河心線の設定と河川計画値を整理した。さらに解析済の航空レーザデータ成果、既存の地形図、中心線測量成果から河川情報を可視化した河川現況図を地形図、写真図、標高段彩陰影について作成した。本成果で得られたデータは、三次元地形データ閲覧システム「SurveyView2」に登録し、河川計画管理に有効活用できるシステムとして整備した。