沼津港海岸に設置された2基の既存陸閘は、想定津波高に対して50cm低い状態である。本設計にて、既設陸閘において躯体と扉体の50cm嵩上げを実施するための詳細設計を実施した。1号陸閘は、周辺の地盤高を50cm上げる計画であることから、陸閘底版と門柱の上部を50cm嵩上げする工法とした。また、2号陸閘は地盤高の変更はないため、扉体と門柱の高さを50cm嵩上げする工法とした。1号陸閘は、躯体の改築を実施するため工事期間中に扉体の取り外しが必要となるため仮締切工の設置が必要である。当地は、市場業務で使用する唯一の臨港道路であり、工事期間中のトラック輸送を確保するため、締切りを盛土構造としトラックの通行路を確保した。

本業務は、一級河川江尾江川の河川改良に伴う市道吉原沼津線の権田給橋架け替えに伴い、迂回道路の道路概略設計及び道路予備設計を実施するものである。

本業務は、一級河川江尾江川の河川改良に伴う市道吉原沼津線の権田給橋架け替えの道路予備設計（A）（L＝０．２ｋｍ）、橋梁予備設計（L＝３６．５ｍ）を実施するものである。道路予備設計では現道幅員、将来拡幅計画を考慮した幅員構成を設定し、架け替え後の必要桁高や沿道への乗り入れを踏まえた縦断計画を実施した。架橋位置はN値５未満の軟弱地盤が堆積する地盤条件であり、一般的な鋼管杭等の基礎形式が構造不成立となったため、上部工形式は鋼単純合成鈑桁橋として軽量化を図り、基礎形式は軟弱地盤に適応性が高い回転杭φ800（斜杭施工）を採用した。架設方法はトラッククレーンベント架設工法とし、高圧線との近接箇所は保安距離を確保した架設計画を立案した。また、現道の占用物件の移設、切り回し、新設橋への添架等の調整を行うため、各関係機関との占用者調整会議を実施し、事業推進の円滑化を図った。

本業務は、山口県が管理する道路トンネルにおいて、「山口県トンネル定期点検要領（案）（山口県土木建築部道路整備課）」や「道路トンネル定期点検要領（国土交通省）」に準じて、「点検支援技術性能カタログ」に掲載の新技術を活用し点検・診断等を実施するものである。また、大笹トンネル、白潟トンネルにて詳細調査を実施するものである。

本業務は、二級河川江尾江川において、護岸詳細設計と築堤区間における新設堤防の安定解析を実施したものである。護岸詳細設計では、積み護岸区間における護岸工法を検討した。護岸工法は、背後地の利用形態を考慮し、コンクリートブロック積、かごマット護岸、石積工法について比較検討を行い、施工性・経済性に優れるコンクリートブロック積を採用した。護岸工計画区間の基礎地盤は軟弱地盤となっていることから、基礎工の検討を行った。基礎工法は、置き換え(コンクリート)、浅層改良、矢板基礎による比較検討を行い、施工性・経済性に優れる置き換え(コンクリート)を採用した。また、築堤区において、軟弱地盤に築堤盛土を施工することから、盛土による堤体法面滑りや堤体の沈下について安定解析を実施した。検討の結果、法面滑りは安定条件を満足できるものの、沈下については0.3mを超える沈下が発生する結果となった。そのため、対策工法としてプレロード工法、浅層改良工法、サンドドレーン工法により比較検討を実施し、施工性・経済性に優れるプレロード工法を採用した。また、護岸工は東電鉄塔に近接することから、関係機関協議を実施した。

松崎町津波防災地域づくり推進計画において、松崎港海岸の津波対策施設の計画堤防高をTP+7.5mとすることに決定した。本業務では、松崎港で整備する津波対策施設のうち、南川水門、南川水門胸壁の耐震、耐津波の基本設計、実施設計を行ったものである。水門については、ゲートを計画津波に対応した構造で再製作すること、津波到達後においても内水排除のためゲート操作機能を保持することを考慮し既設水門を利用し、ゲート形式を全水没対応機能を有するオートフラップゲートに変更する案を選定した。胸壁については、天端高の不足に対し、基礎地盤が岩盤であることを踏まえ、既設胸壁を存置し腹付けコンクリートにて嵩上げする案を選定した。

本業務は、静浦漁港海岸江浦地区における高潮対策について、海岸保全施設である陸閘の基本設計、実施設計を行うことを目的とする。基本設計では過年度に実施された胸壁および陸閘の整備計画を基に、陸閘の構造形式の選定を実施し、横引きゲート形式を採用した。実施設計では、陸閘構造に対して、基礎工の検討、安定性の照査、配筋計算などを実施し、設計図面と数量計算を作成するとともに概算工事費を算出した。また、陸閘の土木構造物部分に対して電算帳票の作成を実施した。

本業務は、静岡県稲取漁港における泊地の維持浚渫工事に伴い発生する土砂について、海洋投入処分を計画しており、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づき新規許可申請書作成を目的として実施した。静岡県へヒアリングを行ったところ、浚渫土砂については、用地の埋立工事、養浜等への有効利用はなく、海洋投入処分を行うこととなった。さらに海洋投入処分を予定している水底土砂の底質調査、底生生物調査の実施結果より、化学的特性、生化学的・生物学的特性は基準範囲内であり、海洋環境へ影響を及ぼすような土砂ではないことを明らかにした。

本業務は、（都）本市場大渕線街路整備事業に伴い、（一）富士富士宮線との交差点新設の影響範囲に位置する伝法沢橋について、橋梁復元設計及び計画路線が暫定形から完成形に移行した場合に伴い、関係機関協議資料を実施するものである。

本業務は、（一）富士由比線橋梁改築事業に伴う富士川かりがね橋の供用に際し、供用前後における道路沿道環境の変化の程度を把握するために、供用前の現況を把握するための環境調査及び供用後の環境影響検討を実施したものである。供用前の現況把握においては、大気質及び地上気象について過去5年及び直近のデータの既存資料を収集・整理し、騒音・振動について道路交通及び一般環境の現地調査を実施した。供用後の環境影響検討においては、盛土部に将来設置する遮音壁の日照阻害の予測を行い、イメージパースの作成を行った。また、関係機関等との協議用資料を作成した。