本業務は一級河川柿田川を渡河する柿田橋について、新設橋(下流側)の橋梁詳細設計(鋼単純鋼床版箱桁橋、橋長L＝59．0m、支間長L＝57．0m)及び、既設橋(上流側)の上部工撤去、上部工架け替え、下部工耐震補強の橋梁予備設計(L=43．6m)を実施したものである。新設橋の橋梁詳細設計では低桁高化可能な鋼単純鋼床版箱桁橋を採用し、現道嵩上げに伴う周辺道路への乗入れを確保した。基礎形式は河川や近隣住宅への環境影響が少なく、経済的な中掘り鋼管杭φ800を採用した。上部工架設は河川内へのベント等の設置が不要な送り出し架設工法を採用し、河川環境の保全を図った。既設橋の上部工架け替えは軽量で下部工補強量を最小とする鋼単純鋼床版鈑桁橋を選定し、コスト縮減を図った。さらに、下部工(控え壁式橋台H＝14．0m)の耐震補強は橋台背面土圧軽減工法(FCB工法)を採用し、基礎補強の不要化によるコスト縮減を図った。上部工架設は送り出し架設工法、上部工撤去は一括撤去を採用し、河川内作業の不要化による河川環境の保全を図った。

本業務は、舞阪漁港に現存する漁港施設の点検・調査を行い、現状の機能診断に基づき既存の「舞阪漁港機能保全計画書」更新業務の基礎資料を得ることを目的として実施した。

和田川・小潤井川・伝法沢川流域を対象に、近年発生した豪雨などから2洪水程度を抽出し、浸水被害について、気象・水象・被害状況を分析し、内水被害の特性を踏まえた効果的な治水対策を行う上で必要な課題や対策検討の方向性を整理した後、最新の研究による気候変動を踏まえた将来予測降雨量を考慮した降雨に対して、長期的な視点に立った河川と流域全体でのハードとソフト対策を組合せた減災対策をとりまとめ、長期対策の方向性を踏まえた上で、近年洪水による浸水被害を効果的に軽減する短期対策を抽出し、水災害対策プランとして策定するものである。また、協議会及び幹事会における検討で必要となる資料の作成及び運営補助を行う。

江尾江川流域を対象に、近年発生した豪雨などから2洪水程度を抽出し、浸水被害について、気象・水象・被害状況を分析し、内水被害の特性を踏まえた効果的な治水対策を行う上で必要な課題や対策検討の方向性を整理した後、最新の研究による気候変動を踏まえた将来予測降雨量を考慮した降雨に対して、長期的な視点に立った河川と流域全体でのハードとソフト対策を組合せた減災対策をとりまとめ、長期対策の方向性を踏まえた上で、近年洪水による浸水被害を効果的に軽減する短期対策を抽出し、水災害対策プランとして策定するものである。また、協議会及び幹事会における検討で必要となる資料の作成及び運営補助を行う。

本業務は、島田市神尾地内の（国）473号の道路改築に伴う道路予備修正設計（A）L＝0．62km、道路予備設計（A）L＝1．27km、擁壁予備設計3箇所を行った。国道473号の現道課題を車線幅員、走行性（曲線半径、縦断線形、曲線拡幅、視距、事故件数）、防災性（要対策箇所、地すべり地形、崩壊土砂流出危険地区、山腹崩壊危険地区）の観点から5ブロックに分けて評価を行った。3案のルート提案は、コントロール条件を整理し、線形改良区間、現道活用拡幅区間に分け提案し、現道を活用した地すべりブロックを切らないようコントロールした案を推奨案とした。擁壁予備設計は、本設計区間から擁壁高の高い範囲と低い範囲を選定し擁壁の予備設計を行った。

当該対象施設である貝島地区の廃棄物埋立護岸は、昭和59年に完成したケーソン式護岸である。当該護岸の一部について、船舶が着岸可能な岸壁の整備を計画しており、既設護岸を岸壁へ利用転換するにあたって必要な検討を実施した。まず、既往資料の収集整理を行った上、当初設計報告書や現行基準から設計条件の設定を行った。レベル1地震時の照査に用いる設計震度は、一次元応答解析を行い、設定した。設定した条件のもと、安定性の照査を行った結果、支持力および円弧すべりにて所定の安定性を確保できないことが確認されたため、対策検討を実施した。対策工は、基礎マウンド幅を拡幅することで、すべりに対する抵抗力を増やす案として検討を行い、安定性が確保できることを確認した。なお、本業務は予備設計であることから、今後、基本設計に移行していく上での基本資料となっていく。

本業務は、静岡県が平成27年6月に公表した第4次地震被害想定において、津波に対する必要な堤防高が、T.P.+6.20mからT.P.+6.50mに変更 されたことから、二級河川萩間川にある 萩間川相良水門のカーテンウォール、水門下流側の逆T式擁壁及び取付堤防を嵩上げする詳細設計である。嵩上げ形式は、防水壁による嵩上げと比較のうえ無筋コンクリートによる嵩上げ構造形式を採用し、既設コンクリートに鉄筋アンカーにより定着させた。左右岸の堤防天端にラフテレーンクレーンおよびコンクリートポンプ車を配置した施工計画を立案した。カーテンウォール嵩上げ工施工時は、高さ2m以上での作業となるため、安全対策として転落防止柵を設置する。

本調査は茨城県常陸太田工事事務所の管理する指定区間外国道、主要地方道及び一般県道の路面性状調査を実施してその実態を把握し安全で円滑な交通の確保及び得られた基礎データを解析・データバンク化し、本県の舗装管理システム（ＲＩＮＣＳ）用にデータ化することを目的とした。路面性状調査では、合計延長２０７kmの管理区間にて現地踏査、路面性状測定車を用いた測定を実施した。基礎データの解析では得られた測定結果からひび割れ率、わだち掘れ量、ＩＲＩを解析し本県の舗装管理システムに登録できるように各種データ（道路関連データ、茨城県舗装管理システムデータ、路面性状地図データ）を作成した。

8路線、26工区においてFWD調査、スコープ調査を実施し、補修工法の検討を行った。FWD調査結果からたわみ量による健全度評価、CBRの算出を行った。また、スコープ調査によって現状の舗装構成を確認した。以上の結果から逆解析によって弾性係数を算出し、そこから得られる残存等値換算厚と必要等値換算厚を比較することにより、舗装断面、補修工法の検討を行った。併せて長寿命化の補修工法案についても検討を行った。

6路線、20工区においてFWD調査、スコープ調査を実施し、補修工法の検討を行った。FWD調査結果からたわみ量による健全度評価、CBRの算出を行った。また、スコープ調査によって現状の舗装構成を確認した。以上の結果から逆解析によって弾性係数を算出し、そこから得られる残存等値換算厚と必要等値換算厚を比較することにより、舗装断面、補修工法の検討を行った。併せて長寿命化の補修工法案についても検討を行った。