株式会社オリエンタルコンサルタンツの受注業務・工事一覧

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期 間 2022/07/20~2022/12/16
本調査は茨城県常陸太田工事事務所の管理する指定区間外国道、主要地方道及び一般県道の路面性状調査を実施してその実態を把握し安全で円滑な交通の確保及び得られた基礎データを解析・データバンク化し、本県の舗装管理システム(RINCS)用にデータ化することを目的とした。路面性状調査では、合計延長207kmの管理区間にて現地踏査、路面性状測定車を用いた測定を実施した。基礎データの解析では得られた測定結果からひび割れ率、わだち掘れ量、IRIを解析し本県の舗装管理システムに登録できるように各種データ(道路関連データ、茨城県舗装管理システムデータ、路面性状地図データ)を作成した。
期 間 2022/03/24~2022/07/25
8路線、26工区においてFWD調査、スコープ調査を実施し、補修工法の検討を行った。FWD調査結果からたわみ量による健全度評価、CBRの算出を行った。また、スコープ調査によって現状の舗装構成を確認した。以上の結果から逆解析によって弾性係数を算出し、そこから得られる残存等値換算厚と必要等値換算厚を比較することにより、舗装断面、補修工法の検討を行った。併せて長寿命化の補修工法案についても検討を行った。
期 間 2022/03/24~2022/07/25
6路線、20工区においてFWD調査、スコープ調査を実施し、補修工法の検討を行った。FWD調査結果からたわみ量による健全度評価、CBRの算出を行った。また、スコープ調査によって現状の舗装構成を確認した。以上の結果から逆解析によって弾性係数を算出し、そこから得られる残存等値換算厚と必要等値換算厚を比較することにより、舗装断面、補修工法の検討を行った。併せて長寿命化の補修工法案についても検討を行った。
期 間 2021/03/09~2022/03/25
本業務は、街路整備計画の一環として事業計画中の(都)西間門新谷線において、道路橋示方書(平成29年11月)版に基づき、一級河川柿田川を渡河する柿田橋の橋梁詳細設計(鋼単純鋼床版箱桁橋、橋長L=59.0m、支間長L=57.0m)、橋梁予備修正設計(L=59.0m)、アンカー付場所打ち法枠工、修景計画検討設計を実施するものである。橋梁予備修正設計及び橋梁詳細設計では河川協議結果を踏まえ橋台位置を再設定し、橋長短縮によりコスト縮減を図った。橋梁形式は低桁高化可能な鋼単純鋼床版箱桁橋を選定し、現道嵩上げに伴う周辺道路への乗入れを確保した。基礎形式は河川や近隣住宅への環境影響が少なく、経済的な中掘り鋼管杭φ800を採用した。河川内へのベント等の設置の不要な送出し架設工法を採用し、河川環境保全を図った。修景計画においては塗り替え等の維持管理を踏まえ、桁下80cmの維持管理高さを確保したアンカー付場所打ち法枠工、ブロック積み工、既設護岸撤去工を計画した。
期 間 2021/08/03~2022/03/25
「土肥港まちづくり構想(H22年3月)」において「新たな交流空間の創出」の場として位置付けられた土肥港フェリーターミナル周辺整備は、将来的に埋め立てによる用地確保のうえ交流拠点施設整備を行う構想はあるものの、未だ実現には至っていない状況を受け、本業務は、土肥港フェリーターミナル周辺での短期的かつ実現可能な整備内容の検討及び整備計画の策定を行うことを目的として実施した。待合所及びフェリーターミナル周辺施設等を再整備することで、利用者の待ち時間を有意義なものとするとともに、土肥港周辺の活性化に資する具体的な施策を含んだ利活用方法の提案とそれら施設の整備計画について提案を行った。時間軸としては、短期~中長期、エリアとしては、土肥港から周辺地域を含むあるべき姿を示し、その実現のための施策を提案した。ロードマップを作成し、短期的な施策を中心に具体的な整備内容と実施主体等についても整理した。また、本業務では短期的かつ実現可能な整備内容の検討が求められていたが、持続的な施策としていくために、土肥港周辺地域のまちづくりの在り方について、エリアマネジメントや官民連携事業を踏まえた勉強会を企画・実施した。
期 間 2021/08/25~2021/12/13
6路線、16工区においてFWD調査、開削調査を実施し、補修工法の検討を行った。FWD調査結果は逆解析により弾性係数等を算出し、開削調査の結果とあわせて舗装評価を行った。また、舗装評価の結果より補修厚、補修工法の検討を行った。併せて長寿命化の補修工法案についても検討を行った。
期 間 2018/10/05~2019/02/28
本業務は、静岡県下田土木事務所、熱海土木事務所、沼津土木事務所、富士土木事務所管内における急傾斜地対策施設について、急傾斜地対策施設の長寿命化計画を策定に資する基礎資料として、健全度評価を行ったものである。対象土木事務所において、施設台帳や急傾斜パトロール調書等の資料収集を行い、既往施設の状況を把握した。さらに、施設の損傷状況について、機能低下につながる損傷の有無に応じた評価手法を検討し、経過観察、要対策の優先順位をふるい分けるため、健全度評価区分を5段階とした。さらに各施設の評価結果を一覧表に取りまとめ、一括管理できるようにした。