本業務は、二級河川江尾江川において、護岸詳細設計と築堤区間における新設堤防の安定解析を実施したものである。護岸詳細設計では、積み護岸区間における護岸工法を検討した。護岸工法は、背後地の利用形態を考慮し、コンクリートブロック積、かごマット護岸、石積工法について比較検討を行い、施工性・経済性に優れるコンクリートブロック積を採用した。護岸工計画区間の基礎地盤は軟弱地盤となっていることから、基礎工の検討を行った。基礎工法は、置き換え(コンクリート)、浅層改良、矢板基礎による比較検討を行い、施工性・経済性に優れる置き換え(コンクリート)を採用した。また、築堤区において、軟弱地盤に築堤盛土を施工することから、盛土による堤体法面滑りや堤体の沈下について安定解析を実施した。検討の結果、法面滑りは安定条件を満足できるものの、沈下については0.3mを超える沈下が発生する結果となった。そのため、対策工法としてプレロード工法、浅層改良工法、サンドドレーン工法により比較検討を実施し、施工性・経済性に優れるプレロード工法を採用した。また、護岸工は東電鉄塔に近接することから、関係機関協議を実施した。

松崎町津波防災地域づくり推進計画において、松崎港海岸の津波対策施設の計画堤防高をTP+7.5mとすることに決定した。本業務では、松崎港で整備する津波対策施設のうち、南川水門、南川水門胸壁の耐震、耐津波の基本設計、実施設計を行ったものである。水門については、ゲートを計画津波に対応した構造で再製作すること、津波到達後においても内水排除のためゲート操作機能を保持することを考慮し既設水門を利用し、ゲート形式を全水没対応機能を有するオートフラップゲートに変更する案を選定した。胸壁については、天端高の不足に対し、基礎地盤が岩盤であることを踏まえ、既設胸壁を存置し腹付けコンクリートにて嵩上げする案を選定した。

本業務は、静浦漁港海岸江浦地区における高潮対策について、海岸保全施設である陸閘の基本設計、実施設計を行うことを目的とする。基本設計では過年度に実施された胸壁および陸閘の整備計画を基に、陸閘の構造形式の選定を実施し、横引きゲート形式を採用した。実施設計では、陸閘構造に対して、基礎工の検討、安定性の照査、配筋計算などを実施し、設計図面と数量計算を作成するとともに概算工事費を算出した。また、陸閘の土木構造物部分に対して電算帳票の作成を実施した。

本業務は、静岡県稲取漁港における泊地の維持浚渫工事に伴い発生する土砂について、海洋投入処分を計画しており、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づき新規許可申請書作成を目的として実施した。静岡県へヒアリングを行ったところ、浚渫土砂については、用地の埋立工事、養浜等への有効利用はなく、海洋投入処分を行うこととなった。さらに海洋投入処分を予定している水底土砂の底質調査、底生生物調査の実施結果より、化学的特性、生化学的・生物学的特性は基準範囲内であり、海洋環境へ影響を及ぼすような土砂ではないことを明らかにした。

本業務は、（都）本市場大渕線街路整備事業に伴い、（一）富士富士宮線との交差点新設の影響範囲に位置する伝法沢橋について、橋梁復元設計及び計画路線が暫定形から完成形に移行した場合に伴い、関係機関協議資料を実施するものである。

本業務は、（一）富士由比線橋梁改築事業に伴う富士川かりがね橋の供用に際し、供用前後における道路沿道環境の変化の程度を把握するために、供用前の現況を把握するための環境調査及び供用後の環境影響検討を実施したものである。供用前の現況把握においては、大気質及び地上気象について過去5年及び直近のデータの既存資料を収集・整理し、騒音・振動について道路交通及び一般環境の現地調査を実施した。供用後の環境影響検討においては、盛土部に将来設置する遮音壁の日照阻害の予測を行い、イメージパースの作成を行った。また、関係機関等との協議用資料を作成した。

本業務は、老朽化が進行した相良港相良地区中導流堤の補修設計を目的とした。対象施設の資料収集・整理を行い、現地調査を行った。対象区間には波返し工及び嵩上げ上部工が確認された。本体工及び上部工の構造諸元は隣接する中護岸と同じと推察された。そこで、本業務では中護岸の標準断面図を参考とした。また、現地調査では上部工天端から約90cm下に幅数cmの水平ひび割れや既設上部工と嵩上げ上部工の間に開きなどが確認された。「導流堤」の性能規定は、「港湾の施設の技術上の基準・同解説」に基づき、対象施設は背面土圧による作用が支配的と考えられたので、「重力式護岸」として性能照査を行った。検討は必要天端高の検証、現況断面の安定性照査、補修工法の検討、補修断面の安定性照査を行った。工法選定として対象施設は、波圧時の上部工における滑動・転倒で安定性が不足していること、現地状況から「重量増大」、「波圧低減」が有効と考え、上部工拡幅（案）、消波ブロック被覆（案）で比較を行い、施工性及び経済性の観点から「上部工拡幅」が優れるため採用案とした。これらの結果と、既設との一体化を図るアンカー筋を追加することで実施設計を行った。

本業務は、(国)414号静浦バイパス（第２期工区）において、これまでの検討課題への対応や、地域のニーズなど路線の必要性を考慮した最適なルートを検討し、道路予備設計（Ａ）を実施することで、路線の中心線形を設定することを目的とした。内容は、道路予備設計（A）3.23km、ダイヤモンド型IC予備検討1箇所、１種道路とした場合の横断構成検討などを実施した。検討の結果、トンネル坑口周辺の河川付け替えなどを考慮した最適ルートを選定し、ICのコンパクト化により掘削土量の軽減を検討した。また、検討結果を踏まえて今後の設計等の課題を整理した。

本業務は、平成22 年に策定した栃山川水系河川整備計画について、津波対策の変更にあわせ、治水対策の変更の必要性を検討した。近年浸水被害が発生した洪水を対象に雨量資料、潮位資料、水位資料を収集整理し、高潮、外水氾濫、内水氾濫による被害の要因分析を実施した。浸水被害発生要因と発生区間を踏まえ、河川整備の必要性、整備必要区間の設定を行い、基本方針河道に対して手戻りのない河川整備計画の河道計画を検討し、概算事業費の算定を行った。

本業務は、令和４年度に発注されたＢＩＭ／ＣＩＭ活用業務の効果を検証したものである。効果検証の調査対象業務は、砂防堰堤予備設計、道路詳細設計及びそれらの設計に関連する測量の計５業務であり、１）砂防堰堤予備設計における３次元モデルを用いた施設効果量算出、２）道路詳細設計における道路法面の３次元土工設計、３）ＵＡＶレーザによる三次元点群測量を行ったものであった。本業務では、対象業務の着手段階における調査票での事前調査と、業務完了後の聞取り調査の２段階で調査を行い、１）実施内容、２）経費、３）作業期間、４）活用効果の観点から、ＢＩＭ／ＣＩＭモデルの作成・活用過程における効果や課題を分析・検証した。また、本業務で確認された課題を踏まえて、ＢＩＭ／ＣＩＭを活用したＤＸを推進するための今後の取り組みについて提案した。