国道125号桜川バイパス整備事業による希少猛禽類への影響を把握するため、保全措置として工事中のモニタリング調査を実施、工事影響を把握し、保全対策を検討。調査は3月から7月に4定点で、個体特徴、繁殖行動・採食行動、忌避行動等を記録。移動定点や林内踏査により、繁殖ステージの確認、営巣地特定に努めた。オオタカ2ペア、サシバ4ペアの繁殖成功を確認。繁殖成否や営巣場所の経年変化を整理。出現頻度をメッシュで整理、行動圏解析から事業影響を評価・検証した結果、影響はなかった。営巣中心域・高利用域と施工箇所の位置関係、工事工程と生活史との関連性を整理し、今後の保全対策を検討。繁殖期の工事作業員の留意事項を整理。有識者ヒアリングは調査前1回、調査結果報告・今後の事業展開に関する協議時に1回実施。工事影響、今後の保全措置方針やモニタリング調査計画について有識者の了解を得た。事業地周辺でのソーラーパネルの設置範囲が増加したことを現地調査及び航空写真で確認し、行動圏解析での植生状況に反映。採食環境の減少が懸念されるため、引き続きソーラーパネルの設置状況、採食環境への影響に留意することを申し送り事項とした。

本業務は、令和7年度に実施した県管理橋梁454橋の定期点検・診断結果を精査し、山形県橋梁長寿命化修繕計画(個別施設計画)を更新するとともに、橋梁の洗掘調査計画、山形県版点検支援性能カタログ改定案、山形県橋梁補修ガイドライン改定案及び損傷橋梁のモニタリング計画案を作成した。点検報告書、診断書及び道路橋記録様式を収集・確認し、診断結果の精査用チェックリストを作成した。各総合支庁の橋梁点検・診断検討会10回及び県庁橋梁診断会議に参加し、運営補助と結果の取りまとめを行った。確定した点検・診断結果に基づき、橋梁長寿命化対策状況データベース、全国道路施設点検データベース及び山形県短期計画一覧表を更新した。また、洗掘調査対象橋梁及び調査手法を整理し、洗掘調査計画案並びに洗掘調査の手引き(素案)を作成した。さらに、点検支援技術性能カタログ及びNETIS等から技術を抽出・整理し、簡易な点検支援技術及び補修技術の試行・評価を踏まえて各改定案に反映した。損傷橋梁について対象5橋を選定し、計測項目、機器構成、設置位置、計測間隔、電源・通信及び運用上の留意点を整理したモニタリング計画案を作成した。

本業務は、花貫ダムにおける受変電設備等の更新工事を実施するための設計であり、経済性、施工性、供用性、景観、環境等について総合的な検討を行った。主な工種は受変電設備、照明設備である。 受変電設備は現行基準に準拠し、電気室内に設置可能な盤寸法とするために現地踏査および既往成果より負荷容量の整理を行い、回路構成を検討した。 照明設備は現行基準に準拠し、維持管理性の向上を目的とした灯具仕様の選定を行い、配置を検討した。 ダムの維持管理業務への影響を最小限とするため、施工時の停電時間の明確化および短縮を目的とした施工計画を立案した。

山形県米沢市内一般県道板谷米沢停車場線の相生橋橋梁更新事業の橋梁予備設計（橋長１６３.５m）、道路予備設計（本線０.３km、迂回路０.７km）、交通量調査である。橋梁予備では一次比較より①鋼４径間連続箱桁橋、②４径間連続プレビーム合成桁橋、③鋼５径間連続鈑桁橋を選定し、経済性・構造性・施工性・走行性・維持管理性で評価し、経済性・構造性・維持管理性に優れる③連続鈑桁橋を選定した。 上部工はトラッククレーンベント架設、下部工は仮締切り工施工とし、工程・施工ヤード、河川切り回し等の施工計画を立案した。道路予備設計では本線ルート、迂回ルート（上下流側で検討し下流側を選定）を検討し、道路構造令に基づく平面縦断線形を定めた。また、本線右岸左岸の交差点、本線と市道との交差点の検討を行い、滞留長や市道取り付け形状を定めた。相生橋架替工事において隣接住之江橋で相生橋交通量の転換が可能か確認するため、交通量調査・渋滞長調査・交差点解析を行った。その結果、需要が交通容量を上回り渋滞発生が懸念されるため仮橋の必要性を確認した。 既設橋撤去検討、仮橋検討、河川管理者や米沢市の関係機関協議資料作成を行った。

本業務は、令和6年に実施された幸田排水機場の長寿命化計画・無給水化検討業務を参考に、無給水化時の各種荷重条件を整理し、「河川構造物の耐震性能照査指針・解説 各編」に基づく大規模地震に対する安全性照査を実施した。照査に先立ち、機場内機器類の確認および建築構造体の外観目視による劣化係数設定を行い、現況上屋の耐震診断を実施し総合診断書を作成した。治水・利水上の重要度に応じた耐震機能を設定し、地盤条件・外力等の基本条件を整理するとともに、無給水化時の電気・機械荷重については無給水化検討結果に基づき再整理を行った。既存設計資料から構造諸元を整理の上、現況施設モデルを作成し耐震性能照査を実施した。上屋荷重は常時反力・地震増分反力を各柱荷重の負担範囲を考慮して設定した。上屋の耐震診断は官庁施設の総合耐震基準に基づき、土木部と同等の耐震性能を設定し、保有水平耐力と部材靭性を適切に評価の上、耐震目標を考慮して実施した。最終的に土木施設・上屋の耐震対策方針を検討し、概算工事費を整理した。

一級河川赤川水系矢引川の河川整備補助事業に伴い、架替えとなる市道中沢2号線の宮ノ本橋の橋梁予備設計を行うものである。一次比較は9案（鋼単純形式1案、PC単純形式4案、低桁高形式4案）抽出し、「(1)鋼単純I桁橋」「(2)PC単純プレテン床版橋」「(3)PC単純プレテンT桁橋」を選定した。各案は経済性を基本に構造性・施工性・走行性・環境への適応性・維持管理性で評価した。その結果、経済性で最も優れ、構造性・施工性等総合的に優れる「(2)PC単純プレテン床版橋」を最適形式に選定した。 上部工施工は「トラッククレーン架設工法（橋台背面）」、下部工施工は、仮排水管、大型土嚢による瀬替えを計画した。対象地域は軟弱地盤であるため、地質調査結果から概略検討を行い、側方移動対策（深層混合処理工法）を検討した。基礎形式は経済性で最も優れる鋼管杭（打撃工法）を選定し、概略計算では圧密沈下量より杭頭部を突出杭とし、負の周面摩擦を考慮した。架替えにより橋梁の幅員が広がり、路面高が高くなるため、橋梁前後の道路擦り付けの概略計画を行った。本橋の施工計画及び施工ステップは、3次元モデルを作成し、最適案検討や関係機関協議に活用した。

本業務は平成30年度山形県沿岸増殖礁詳細設計業務の成果を基に、鶴岡市三瀬地先のイワガキ増殖礁整備を新たに計画するため、経済的、合理的な配置計画、構造設計及び工事に必要な施工計画の修正設計を行うことを目的とする。波浪変形計算を行い、漁礁ブロック設置範囲における設計波を算出し、漁礁ブロックの安定性照査を行った。また、設計波と漁礁ブロックの安定性より設置可能水深を求め、深浅測量図より漁礁ブロックの配置計画を行った。

山形県のR6年度橋梁点検431橋の点検・診断結果に基づく(1)山形県橋梁長寿命化修繕計画（個別施設計画）の更新、(2)これまでの橋梁点検の照査、(3)山形県橋梁点検要領等の基準書の改定等の業務である。R6年橋梁点検結果を踏まえ山形県の関連データベース（橋梁長寿命化対策状況DB、全国道路施設点検DB、山形県短期計画一覧表）を更新した。R6年点検報告書、診断書、77条様式を収集し、判定区分等の診断結果を精査した。国交省では、「道路橋定期点検要領（技術的助言）」や「定期点検要領」が改訂され、山形県も橋梁点検・診断手法の見直しが急務なため、点検要領（山形県橋梁点検要領、山形県溝橋点検要領、山形県橋梁長寿命化総合マニュアル）を改訂した。改訂では国の点検要領の基本的な考え方、改定内容を踏まえ、性能の見立てを反映した診断書改訂、点検様式簡素化、損傷書類の変更（24損傷→26損傷）、損傷等級の変更（3段階→5段階）、部材の補修要否の判定の導入等を行った。改定内容周知から説明会実施、損傷等級判定基準ポケットブック作成、WEBによる質問受付、Q＆A作成、講習会計画を行った。また橋梁長寿命化支援システムを調べ検討した。

本業務は、山形県大石田町地内の主要地方道大石田畑線について、過年度の5差路のラウンドアバウト設計に対し、環道縮小に向けた修正設計（平面交差点詳細設計）を実施したものである。合わせて、5差路の取付道路となる道路詳細設計及び、流雪溝付替設計と3Dモデルを作成した。環道縮小に向けたラウンドアバウト設計では、全国の5差路事例を収集し、地域条件や交通条件から採用されている外径根拠を整理した。その上で、当該ラウンドアバウトについて、地域の大型車の走行経路を特定し、ラウンドアバウトを一周せずに直接左折できる走行軌跡で環道外径を数案パターン検討し、関係機関協議を経て、外径37mを採用した。合わせて、ラウンドアバウトの設置位置（中心位置）についても、現道付替に伴う構造物（擁壁）が生じない位置に見直しを行った。5差路の取付道路詳細設計では、周辺の既存施設や家屋の出入口に支障が生じないよう、道路縦断を設定しつつ、環道内についても緩勾配2.5%以内となるよう計画した。計画された道路計画に基づき流雪溝付替設計を実施するとともに、関係機関協議用資料として、全体をイメージできる3Dモデルを作成した。

本業務は、一般国道437号（周防大島町大字久賀）において、埋立による道路拡幅工事を行うことから、環境調査を実施し、環境部署との協議資料として埋立免許願書（環境部分）の資料作成を行ったものである。既存資料の収集・整理として、当該施工地周辺における自然的状況及び社会的状況、関係法令に基づく規制・指定状況について整理し、本事業に係る環境影響評価項目を選定した。現地調査として、騒音及び振動調査（計2地点）を実施し、調査結果を整理した。環境影響予測として、建設機械の稼働に伴い発生する粉じん等、騒音、振動の予測及び評価を行った。上記内容について、埋立免許願書のうち「環境保全に関し講じる措置を記載した図書」として作成した。