期 間
2023/06/16~2023/12/15
本業務は、『令和5年度[第35-B0400-03号]二級河川宇刈川河川災害調査に伴う測量・設計業務委託(護岸詳細設計)【13-05】』に基づき、令和5年6月1日~3日の台風2号により被災した静岡県袋井市宇刈を流れる二級河川宇刈川の災害復旧の設計である。
災害復旧が本計画の目的のため、原型復旧を基本とし、『美しい山河を守る災害復旧基本方針』を基に、護岸復旧工法の選定は、A,B,C表から設計流速を設定し、設計流速から工法を選定する。
期 間
2023/02/21~2023/11/30
本業務は、(国)136号の青木歩道橋、(主)三島裾野線の文教町歩道橋について、令和3年度の点検で劣化損傷が確認されたことから、損傷原因を特定し、道路交通の安全確保及び構造物の長寿命化を図るための補修設計を実施することを目的とする。
期 間
2022/09/21~2023/11/30
本業務は、(主)沼津土肥線〔角山2号桟道橋〕について、現行の基準に適合した耐震性能及び耐荷性能を保有しているかを確認し、現状で求められる耐震性を確保することを目的とする。
業務にあたっては、設計図書・管理図とともに既設橋梁の諸元、設計・施工条件を調査・把握・整理し、『道路橋示方書・同解説』、参考資料として『道路設計要領(国土交通省 中部地方整備局 平成26年)』『静岡県橋梁設計要領』等を基に行った。
期 間
2023/07/04~2023/11/22
田方郡函南町畑毛地先外にある一級河川柿沢川(L=2000m)において、過年度に設計されたブロック積護岸について、直近に行われた地質調査結果より地質が脆弱であったことを踏まえ、護岸形式や法勾配、仮設計画の再検討を行うものである。当該区間全体の環境護岸(低水護岸等)の詳細構造、配置等を経済的かつ合理的に設計し、工事発注に必要な図面・報告書を作成することを目的とする。
期 間
2023/01/20~2023/09/29
本設計業務は、『令和4年度[第34-I1921-01号](国)135号災害防除事業に伴う設計業務委託(法面詳細設計)(13-01)』に基づき、(国)135号の下田市白浜地内において、保全対象となる(国)135号の安全を確保することを目的とした、斜面対策工事を実施するための、対策工の詳細設計(モルタル吹付補修詳細設計)を行うものである。なお、計画箇所の既設モルタル吹付斜面は、全体的にひび割れが認められ劣化が進んでいる他、開口亀裂や植物の侵入、背面の空隙、モルタルの浮き上がりなどが生じ、法面の安定性や地山との密着性が低下していることから、補修の緊急性が高い法面と判断される。
期 間
2022/08/09~2023/08/31
本業務は、(主)三島富士線〔牧堰橋〕について、現行の基準に適合した耐震性能及び耐荷性能を保有しているかを確認し、現状で求められる耐震性を確保することを目的とする。業務にあたっては、設計図書・管理図とともに既設橋梁の諸元、設計・施工条件を調査・把握・整理し、『道路橋示方書・同解説』、参考資料として『道路設計要領(国土交通省 中部地方整備局 平成26年)』『静岡県橋梁設計要領』等を基に行った。また必要な損傷個所については補修設計を行った。
期 間
2022/08/23~2023/08/31
本業務により、(一)下土狩徳倉沼津港線 駿東郡清水町徳倉地内の一級河川狩野川を渡河する「徳倉橋(本橋・側道橋)」について適切な補修により施設の安全性と長寿命化を図ることを目的とする。
期 間
2023/03/03~2023/07/31
本業務は、令和2年度の定期点検により、経年劣化などによる老朽化が進行し、利用者に悪影響を及ぼす恐れがあると判断された(健全度判定Ⅲ)曽我浦片隧道4号及び曽我浦片隧道5号(以下ロックシェッド)について、適切な補修により、施設の長寿命化を図るとされている。
適切な補修の検討にあたっては、ロックシェッド全体の点検・調査が必要であるが、このうち頂版上部については堆積土砂等により十分な点検調査が行われていない。このため、本業務では頂版上部の土砂撤去に向けた仮設設計等を実施することを目的とする。
期 間
2022/10/27~2023/05/08
本業務は、過年度に点検を実施した大瀬横断歩道橋について、撤去を行うための資料を作成することを目的とする。
期 間
2022/11/05~2023/03/24
本業務は、静岡県沼津土木事務所が管理する道路照明灯60基について、「小規模附属物点検要領 平成29年3月」、「総点検実施要領(案)(道路標識、道路照明施設、道路情報提供装置編)(平成25年2月 国土交通省道路局)」及び「附属物(標識、照明施設等)の点検要領(案)(平成31年3月 国土交通省道路局 国道・防災課)」に基づき点検を行い、第三者被害を防止することを目的とする。