期 間
2017/04/01~2018/03/31
本業務は県道倉吉青谷線の藤津工区と県道仙隠岡田線の北野工区の歩道詳細設計を行ったものである。藤津工区は既設舎人橋から2m程度離れた位置に設けられている横断歩道の溜まりまでの区間である。この区間の構造は舎人川への逸脱・転落を防止する歩車道兼用車両防護柵が設置可能となる張出形式のプレキャスト製品を採用した。また、安全対策としては、路肩のカラー塗装,ポールコーン,ランブルストリップス等の複数の対策を計画した。北野工区は倉吉西中学校の正門前である。この区間は既に用地買収が完了しており、用地境界線に沿って排水施設を計画した。車道と歩道の境界には歩車道境界ブロックを設置し歩行者の安全を確保すると共に既存の横断歩道位置を西中学校正門前に変更した。
期 間
2017/04/01~2018/03/31
当業務は、倉吉市福山地内の国道313号(倉吉関金道路)改良工事に伴い新設するボックスカルバートについて、地質調査及び箱型函渠詳細設計を行うものである。
また、倉吉市北野地内の国道313号(倉吉関金道路)改良工事に伴い新設する県道橋について、仮設工(土留工)の詳細設計を行うものである。
期 間
2017/04/01~2018/03/31
本業務は国道313号(北条倉吉道路)において、測量及び国道9号への円滑な交通アクセスを目的とし、
北条ハーフ IC も含めた国道313号(北条倉吉道路)本線の暫定2車線供用実施設計を行ったものである。
期 間
2017/04/01~2018/03/31
本業務は、東伯郡琴浦町野井倉地内における治山施設維持修繕工事を行うに当たり、既設谷止工の維持修繕設計についてとりまとめたものである。
期 間
2017/04/01~2018/03/31
本業務は、東伯郡北栄町米里地区において、法面土砂の崩壊が起きており、大雨時の更なる崩壊が
懸念されるため、山腹工設計及びこれに必要な用地調査を行うものである。
期 間
2017/04/01~2018/03/31
本業務は、鳥取県中部総合事務所県土整備局の委託により、東伯郡三朝町穴鴨地内に位置するI-767 穴鴨1地区の急傾斜地の崩壊による災害を未然に防止し、土砂災害から保全対象人家の安全を確保するため、「測量・用地調査」「地質調査」を実施し、対策工法の「詳細設計」並びに「急傾斜地編入調書作成」「砂防指定地の一部解除の調書作成」を実施したものである。対策工法の比較選定の結果、待受け擁壁(壁高5.0m+落石防止柵)案を採用した。
また「穴鴨1地区」の詳細設計に於いて、「穴鴨2地区(詳細設計、用地測量済み)」起点側待受け擁壁の一部を配置変更した。当業務に於いて「穴鴨2地区の用地測量、設計図面・数量」の修正を実施している。
期 間
2017/04/01~2018/03/31
本業務は、東伯郡三朝町森地内の天神地区の急傾斜地崩壊危険区域内において、斜面崩壊による災害から県民の生命を保護し、民生の安定と国土の保全に資するため、急傾斜地の崩壊防止対策に関わる詳細設計を行うとともに、必要となる測量、地質調査および用地測量、用地調査も合わせて実施した。
(業務内容)急傾斜地崩壊防止工詳細設計
測量業務(路線測量、用地測量、指定地編入調書作成)、地質調書業務(ボーリング、標準貫入試験、簡易貫入試験)、設計業務(重力式擁壁詳細設計、アンカー付き吹付法枠詳細設計、工事用道路設計)、用地調査業務(立竹木調査)、解析業務
期 間
2017/04/01~2018/03/31
本業務は、県道鳥取鹿野倉吉線について、倉吉市八屋地内の竹田橋東詰交差点のうち、市道八屋上井線との取付け部(歩道を含む)を改良し、市道の改良計画との整合性を図りながら、歩行者・自転車等のたまり場を確保して交通安全性を向上させるとともに、車道のくい違い交差を緩和するための交差点設計を行い、工事発注に必要な図面および数量計算書を作成したものである。
期 間
2017/04/01~2018/03/31
本業務は、東伯郡琴浦町槻下地内の県道倉吉東伯線において、歩行者の安全確保のため、現道への歩道設置を行うにあたって必要となる用地測量、歩道詳細設計を行うものである。
業務の実施にあたっては、現地の地形や制約条件,設計条件を十分に把握した上で、特記仕様書の内容を満足する成果品のとりまとめを行う。
期 間
2017/04/01~2018/03/31
「小河内地区」は、土砂災害から住民の生命・財産を守るため急傾斜設備を整備することを目的とし、平成24年度に新規事業化調査が行われ、山腹下端部に待受式擁壁、山腹は吹付法枠工が計画されている。
本業務は、小河内地区のうち北側の小河内2地区について測量、地質調査、対策工法詳細設計及び用地測量までの一連の作業を行う予定であったが、保全対象人家の地権者に事業の了解が得られず、今後の作業が出来ないことから事業中止となったものである。
本報告書は、実施作業分の成果を取りまとめたものである。