本業務は、口坂本A地区地すべり防止区域において、地盤伸縮計（半自動）での観測、地すべり巡視及び資料整理を行い、地すべりの変動状況を把握することにより、今後の事業方針を決定するための基礎資料の収集・蓄積を目的とする。観測箇所はAブロックにおいて、集水井の集水量調査18箇所及び巡視2ルートを行う。それらとは別にeブロックにおいて半自動観測にて地盤伸縮計2箇所の観測を行った。半自動観測の観測期間は、7～2月の8か月間に月1回の観測を行った。それらの観測の結果、Aブロックにおいては渓岸浸食や土砂流出等局部的な変状を巡視に置いて確認したが、地すべり全体の安定にかかわる変化は認められず、Aブロックの活動は停滞していると考えられる。一方eブロックにおいては伸縮計の1箇所で7.0mm/8ヶ月の変位が確認されており、今後も継続的な監視が必要と考える。

新たな策定方針で示された基本的考え方や調査方法等を踏まえ、田方広域都市計画区域の都市基本計画を策定し、その結果をもとに田方広域都市計画区域マスタープラン（素案）としてとりまとめる

新たな策定方針で示された基本的考え方や調査方法等を踏まえ、岳南広域都市計画区域の都市基本計画を策定し、その結果をもとに岳南広域都市計画区域マスタープラン（素案）としてとりまとめる

静岡県における将来の都市像を明確にし、その実現に向けた戦略的な都市計画制度の活用を促すことを目的とし、都市計画区域マスタープラン策定方針の改定を行う業務

本業務は、「マリンパーク御前崎」内のキャンプサイト約2.5haにおいて、既設の照明設備の改修設計を行ったものである。設計対象の照明設備は、整備から20年以上が経過し、また、沿岸域の厳しい自然環境から老朽化が著しい状況である。改修設計にあたっては、現地状況に沿った基準照度の設定による照明灯の台数の削減、塩害や強風など環境状況に対応した設備(コンセント設備の構造など)の検討、照明のLED化やコンセント設備の見直しによる高圧受電設備の更新時における低圧化の提案などを行った。

静岡県の洪水予報河川、水位周知河川を除く県管理河川の水害リスク情報を把握するため、「洪水浸水想定区域作成マニュアル(第4版)(平成27年7月)」(以下、「マニュアル」という。)や「小規模河川の氾濫推定図作成の手引き(令和2年6月)」(以下、「手引き」という。)等に基づき、洪水浸水想定区域図の作成を行った。本業務の対象河川は、太田川8河川、弁財天川水系2河川、菊川水系3河川で構成されている。対象延長は70.9km、内流下型氾濫区間が54.5km拡散型氾濫区間が16.4kmとなっている。外力については、既往の同水系における洪水浸水想定区域図作成時の作成方法と整合を図った。流下型区間とと拡散型区間が混在する河川では、両区間を100m程度重複させて解析を実施し、氾濫水位が滑らかに接続するように調節した。浸水深分布図を作成した上で、公表図、市町説明資料を作成した。

本業務は、一般県道河津下田線を整備した場合の費用対効果や整備効果などを取りまとめることを目的とするものである。

本業務は、一級河川大井川の事業間連携事業について、県事業評価監視委員会に事業の再評価を諮るため、河川整備計画策定時の事業評価を基に、事業着手時及び令和4年時の費用対効果の算定及び委員会説明資料の作成を目的とした。1．基礎資料の収集整理：整備計画策定時の事業評価資料等を収集整理・内容把握。2．資産の評価：整備計画策定時の氾濫解析結果を用いて事業採択区間（56.5km～68.0km）を考慮した評価対象区間を抽出。事業着手時資産は整備計画策定時データ、令和4年時資産は最新の統計資料により資産数量を算出し、各資産評価額単価及びデフレーター（R4.3）に基づく資産単価と想定氾濫区域内資産より被害額を算定。3．費用対効果分析：治水経済調査マニュアル（案）（R2.4）に準拠し費用対効果分析を実施。事業実施による効果を便益として、採択された事業内容の治水効果の算出手法について検討し、令和4年時の便益を算出。残事業評価B/C＝5.26となり、本事業の妥当性を確認。4．事業評価監視委員会の資料作成：事業評価監視委員会への説明資料として、費用対効果算定関係資料を作成。

平成14年8月に策定した「一級河川天竜川水系一雲済川河川整備計画」の変更に向け、整備区間に追加予定の上野部川を対象として、過年度業務成果及び現河道の整備状況を勘案し、上野部川の最適な洪水処理方式を検討した。遊水地、放水路を検討するとともに、既往の河道改修案との組合せを考慮し、6案を比較した。比較では、経済性のほかに、社会環境への影響、運用・維持管理における問題点、効果発現までの期間などを総合的に評価した。

一級河川一雲済川流域において令和4 年9 月に発生した台風15 号の被災原因を分析するとともに、別途業務において検討されている、各種治水対策の効果を評価するとともに、床上浸水対策特別緊急事業の採択基準に該当するか検証した。