静岡県の洪水予報河川、水位周知河川を除く県管理河川の水害リスク情報を把握するため、「洪水浸水想定区域図作成マニュアル(第4版)(平成27年7月)」(以下、「マニュアル」という。)や「小規模河川の氾濫推定図作成の手引き(令和5年7月)」(以下、「手引き」という。)等に基づき、洪水浸水想定区域図の作成を行った。本業務の対象河川は、狩野川水系9河川であり、対象延長は43.750km、内流下型氾濫区間が5.750km拡散型氾濫区間が38.000kmとなっている。外力については、既往の同水系における洪水浸水想定区域図作成時の作成方法と整合を図った。計算メッシュスケールは25mを基本としたが、3河川について浸水深分布に不合理な箇所が散見されたことから、計算メッシュスケールを5mとして再解析を実施し、妥当な浸水深分布を得た。浸水深分布図を作成した上で、公表図、市町説明資料を作成した。

本業務は、松崎Ａ陸閘について「松崎町津波防災地域づくり推進計画」に示されている暫定整備高さに嵩上げ改良し、耐震・耐津波性能を確保するとともに、レベル２津波に対しても一定の機能を保持するための基本設計を行ったものである。陸閘の扉体は、嵩上げによる波圧増大により、既設の流用や改良での対応が不可能であったため、新設に着目した比較案を抽出し、使用性、経済性等について比較検討した結果、逆水密式スライドゲートを新設する計画とした。堤防陸閘部は、開口部静的照査及び動的解析（レベル２地震動）のトライアル計算を行い、液状化発生後においても必要天端高を確保し、かつ津波・地震外力に対して安定する断面を決定した。

本業務は、口坂本A地区地すべり防止区域において、地すべり施設点検及び資料整理を行い、地すべり施設状況を把握することにより、今後の対策検討及び地すべり施設設計を目的とする。地すべり施設点検箇所はAブロックにおいて、継続的または豪雨時に湛水が確認された集水井6基を対象に、湛水の原因を特定するため孔内カメラ及び検尺棒を用いて、排水ボーリング孔の点検を実施した。今年度点検調査と過年度調査の結果により、排水ボーリングの破断及び排水能力不足が確認された集水井4基について、新たに排水ボーリング孔を設置することとし、設計図面の作成及び資機材搬入ルートの検討を行った。また、設計に必要となる現況図面は、4級基準点測量及びTS測量により平面図作成を行い、路線測量により縦断測量を行った。なお、口坂本B地区の集水井においても同様に複数箇所で常時湛水が確認されていることから、湛水状況の整理及び今後の対応の提案を行った。

本業務は、口坂本B地区地すべり防止区域において、地すべり動態観測（半自動・自動観測及び移動杭観測）、地すべり巡視及び資料整理を行い、地すべりの変動状況を把握することにより、今後の事業方針を決定するための基礎資料の収集・蓄積を目的とする。観測箇所はBブロックにおいて、地盤伸縮計、垂直伸縮計、地下水位計、孔内傾斜計の観測（半自動・自動観測）、移動杭観測（GPS観測・TS観測）、集水井の集水量調査19箇所及び巡視2ルートを行う。観測期間は、8～3月の8か月間に月1回の観測を行った。それらの観測の結果、B ブロックにおいては渓岸浸食や土砂流出等局部的な変状を巡視において確認したが、地すべり全体の安定にかかわる観測値の変化は認められず、Bブロックの活動は停滞していると考えられる。また、今年度の観測結果での地すべり安定計算の結果、安全率は0.99となっており、地すべり対策工の効果が確認されている。一方、地盤伸縮計の数箇所で7mm/年程度の変位が確認されており、今後も継続的な監視が必要と考える。また古い集水井では湛水や井筒等の破損も見られるためメンテナンスを行う必要がある。

事前復興まちづくりセミナー支援

本業務は、静岡土木事務所で管理する水門、樋門について、老朽化する河川構造物を河川管理者が将来にわたって適切に維持管理することを目的として長寿命化計画を策定し、計画的に更新・整備しているが、前回の計画策定から4年程度が経過し、点検結果や整備等の状況により、長寿命化計画の内容に変更が生じているとともに、新技術等の活用によるコスト縮減の検討が必要となったことから、既存計画の見直し等を行うものである。

本業務は、口坂本A地区地すべり防止区域において、地盤伸縮計（半自動）での観測、地すべり巡視及び資料整理を行い、地すべりの変動状況を把握することにより、今後の事業方針を決定するための基礎資料の収集・蓄積を目的とする。観測箇所はAブロックにおいて、集水井の集水量調査18箇所及び巡視2ルートを行う。それらとは別にeブロックにおいて半自動観測にて地盤伸縮計2箇所の観測を行った。半自動観測の観測期間は、7～2月の8か月間に月1回の観測を行った。それらの観測の結果、Aブロックにおいては渓岸浸食や土砂流出等局部的な変状を巡視に置いて確認したが、地すべり全体の安定にかかわる変化は認められず、Aブロックの活動は停滞していると考えられる。一方eブロックにおいては伸縮計の1箇所で7.0mm/8ヶ月の変位が確認されており、今後も継続的な監視が必要と考える。

新たな策定方針で示された基本的考え方や調査方法等を踏まえ、田方広域都市計画区域の都市基本計画を策定し、その結果をもとに田方広域都市計画区域マスタープラン（素案）としてとりまとめる

新たな策定方針で示された基本的考え方や調査方法等を踏まえ、岳南広域都市計画区域の都市基本計画を策定し、その結果をもとに岳南広域都市計画区域マスタープラン（素案）としてとりまとめる

静岡県における将来の都市像を明確にし、その実現に向けた戦略的な都市計画制度の活用を促すことを目的とし、都市計画区域マスタープラン策定方針の改定を行う業務