本業務は、米子港内において港内利用の安全性及び管理の適正化が課題となっていることから、放置艇（ヨット、ボート等）の係留施設(放置艇対策施設)について設計を行うものである。 設計業務では、関係者ヒアリングを行い、米子港内の放置艇の船舶諸元及び隻数について、確認し、放置艇対策施設の規模を設定した。その後、波浪推算により沖波の推算、エネルギー平衡方程式、港内静穏度解析を行った上で、適切な係留施設の配置を検討した。また、当該事業における事業費を把握するにあたり、係留桟橋及び防波堤等の施設諸元について、概略検討した上で、概算工事費を算定することで、全体事業費の把握を行い、係留施設の料金設定及び全体事業工程計画の策定を行った。 潮位解析業務では、米子港の設計潮位について、近年の潮位上昇の傾向を鑑み、潮位観測及び解析を行い、設計潮位の見直しを行った。

静岡県が管理する特定第三種漁港の焼津漁港は、本州太平洋沿岸のほぼ中央の駿河湾を臨む焼津市の中心市街地に立地しており、水産物流通拠点基地として位置づけられている。本業務は、当該漁港施設の機能診断を実施することにより、施設の老朽化状況を把握し、施設の機能を保全するために必要な日常管理や保全工事を盛り込んだ機能保全計画の更新を目的として実施したものである。対象施設は重力式岸壁であり、既存の調査結果に加え、本業務内で現地調査として陸上、海上、潜水目視調査を実施した。遊水部を有する施設については、遊水室内の目視調査も実施した。その後、収集した調査結果に基づく施設の老朽化状況と施設の管理水準（機能保全レベル）に応じて、機能保全対策を検討した。機能保全対策の実施年は、老朽化進行予測結果に基づいて設定した。対策工法の選定において、対策シナリオが複数ある場合は、ライフサイクルコストを算定することで比較し、経済性に優れるシナリオを採用した。施設の機能診断結果や機能保全対策の検討結果については、施設現況調書や日常管理計画とともに、機能保全計画書にとりまとめた。

舞阪漁港は、昭和26年に第2種漁港に指定されて以来、漁業の発展と相俟って逐次各施設の整備が進められてきたが、平成14年には港勢と地理的重要性(御前崎から愛知県伊良湖岬にかけての遠州灘で最大の漁業基地)から第3種漁港に指定され、現在も重要な漁業基地として位置づけられている。本業務は、平成14年～平成29年にかけて実施された広域水産物供給基盤整備事業(旧計画)の事後評価、及び、令和2年～令和13年以降に実施されている水産流通基盤整備事業(現計画)の中間評価を実施したものである。各事業評価では、過去の事業評価結果を踏まえ、実施済みの事業実績、および、最新のマニュアルや港勢情報に合わせて各種パラメータを更新して費用と便益を計測し、費用便益比率、純現在価値および内部収益率を算定し、投資効果の有無を確認した。なお、現在の漁船数や漁業従事者数等については漁協ヒアリングを実施して最新の情報を基に便益を計測した。検討の結果、各事業とも投資効果ありと評価された。

本業務は、松本糸魚川連絡道路の安曇野市新設区間（（主）大町明科線　安曇野道路　延長約4キロ）のうち、長野自動車道（安曇野IC～麻積IC）に新設する安曇野北IC（仮称）について、過年度に検討されたインターチェンジの基本的構造に関する検討結果、設計協議、測量及び地質調査等の資料に基づき、連絡等施設の詳細構造、ランプ橋及び構造物設計を経済的かつ合理的に実施することを目的とした。

本業務は地域高規格道路松本糸魚川連絡道路のハーフランプが用水路を渡る箇所の橋梁予備設計を行うものである。交差条件は小規模の用水路であるが高瀬川の霞堤が隣接していることを踏まえ河川協議を実施し、設定を行った。当交差条件をもとに橋梁形式は比較検討の上、PC単純ポストテンション床版橋(橋長＝34.5m、逆T式橋台、直接基礎)を採用した。また、用水路の交差条件のみを対象とした検討として、ボックスカルバート(内空幅7m)について函渠工予備設計を実施した。

本業務は、静岡県の線引き都市計画区域において、将来フレーム（人口フレーム、産業フレーム、将来産業別就業人口）を設定することを目的として実施するものである。なお、基準年次は令和2年度、目標年次は令和12年度とする。

本業務は、一級河川安間川の河川整備事業について、公共事業の効率的な執行及び透明性の確保の観点から、県事業評価監視委員会に事業の再評価を諮るため、「国土交通省所管公共工事の再評価実施要領」に基づき、必要な資料の作成を行ったものである。1)基礎資料の収集整理：前回事業再評価検討資料、事業進捗状況等の収集整理・内容把握。2)資産の再評価：前回評価時の氾濫解析結果に基づいた確率毎の想定氾濫区域内の資産・数量を最新のメッシュ統計資料から算出し、各資産評価額単価及びデフレーター（R5.6）を用いて想定氾濫区域内資産額を算定。3)費用対効果分析：事業実施による洪水氾濫被害の防止効果を便益とした費用対効果分析を実施。当初事業計画と事業進捗状況及び実施済み工事費を踏まえ、今後の年次改修計画案の検討及び概算事業費を算出し、事業評価を実施。その結果、事業全体評価B/C=8.8、残事業評価B/C=23.1となり、本事業の経済的妥当性を確認。感度分析や社会的割引率を1及び2％とした参考検討においても同様の結果となった。4)事業評価監視委員会の資料作成：同委員会に諮る資料一式を作成。

静岡県の洪水予報河川、水位周知河川を除く県管理河川の水害リスク情報を把握するため、「洪水浸水想定区域図作成マニュアル(第4版)(平成27年7月)」(以下、「マニュアル」という。)や「小規模河川の氾濫推定図作成の手引き(令和5年7月)」(以下、「手引き」という。)等に基づき、洪水浸水想定区域図の作成を行った。本業務の対象河川は、狩野川水系9河川であり、対象延長は43.750km、内流下型氾濫区間が5.750km拡散型氾濫区間が38.000kmとなっている。外力については、既往の同水系における洪水浸水想定区域図作成時の作成方法と整合を図った。計算メッシュスケールは25mを基本としたが、3河川について浸水深分布に不合理な箇所が散見されたことから、計算メッシュスケールを5mとして再解析を実施し、妥当な浸水深分布を得た。浸水深分布図を作成した上で、公表図、市町説明資料を作成した。

本業務は、松崎Ａ陸閘について「松崎町津波防災地域づくり推進計画」に示されている暫定整備高さに嵩上げ改良し、耐震・耐津波性能を確保するとともに、レベル２津波に対しても一定の機能を保持するための基本設計を行ったものである。陸閘の扉体は、嵩上げによる波圧増大により、既設の流用や改良での対応が不可能であったため、新設に着目した比較案を抽出し、使用性、経済性等について比較検討した結果、逆水密式スライドゲートを新設する計画とした。堤防陸閘部は、開口部静的照査及び動的解析（レベル２地震動）のトライアル計算を行い、液状化発生後においても必要天端高を確保し、かつ津波・地震外力に対して安定する断面を決定した。

本業務は、口坂本A地区地すべり防止区域において、地すべり施設点検及び資料整理を行い、地すべり施設状況を把握することにより、今後の対策検討及び地すべり施設設計を目的とする。地すべり施設点検箇所はAブロックにおいて、継続的または豪雨時に湛水が確認された集水井6基を対象に、湛水の原因を特定するため孔内カメラ及び検尺棒を用いて、排水ボーリング孔の点検を実施した。今年度点検調査と過年度調査の結果により、排水ボーリングの破断及び排水能力不足が確認された集水井4基について、新たに排水ボーリング孔を設置することとし、設計図面の作成及び資機材搬入ルートの検討を行った。また、設計に必要となる現況図面は、4級基準点測量及びTS測量により平面図作成を行い、路線測量により縦断測量を行った。なお、口坂本B地区の集水井においても同様に複数箇所で常時湛水が確認されていることから、湛水状況の整理及び今後の対応の提案を行った。