本業務は、「マリンパーク御前崎」内のキャンプサイト約2.5haにおいて、既設の照明設備の改修設計を行ったものである。設計対象の照明設備は、整備から20年以上が経過し、また、沿岸域の厳しい自然環境から老朽化が著しい状況である。改修設計にあたっては、現地状況に沿った基準照度の設定による照明灯の台数の削減、塩害や強風など環境状況に対応した設備(コンセント設備の構造など)の検討、照明のLED化やコンセント設備の見直しによる高圧受電設備の更新時における低圧化の提案などを行った。

静岡県の洪水予報河川、水位周知河川を除く県管理河川の水害リスク情報を把握するため、「洪水浸水想定区域作成マニュアル(第4版)(平成27年7月)」(以下、「マニュアル」という。)や「小規模河川の氾濫推定図作成の手引き(令和2年6月)」(以下、「手引き」という。)等に基づき、洪水浸水想定区域図の作成を行った。本業務の対象河川は、太田川8河川、弁財天川水系2河川、菊川水系3河川で構成されている。対象延長は70.9km、内流下型氾濫区間が54.5km拡散型氾濫区間が16.4kmとなっている。外力については、既往の同水系における洪水浸水想定区域図作成時の作成方法と整合を図った。流下型区間とと拡散型区間が混在する河川では、両区間を100m程度重複させて解析を実施し、氾濫水位が滑らかに接続するように調節した。浸水深分布図を作成した上で、公表図、市町説明資料を作成した。

本業務は、一般県道河津下田線を整備した場合の費用対効果や整備効果などを取りまとめることを目的とするものである。

本業務は、一級河川大井川の事業間連携事業について、県事業評価監視委員会に事業の再評価を諮るため、河川整備計画策定時の事業評価を基に、事業着手時及び令和4年時の費用対効果の算定及び委員会説明資料の作成を目的とした。1．基礎資料の収集整理：整備計画策定時の事業評価資料等を収集整理・内容把握。2．資産の評価：整備計画策定時の氾濫解析結果を用いて事業採択区間（56.5km～68.0km）を考慮した評価対象区間を抽出。事業着手時資産は整備計画策定時データ、令和4年時資産は最新の統計資料により資産数量を算出し、各資産評価額単価及びデフレーター（R4.3）に基づく資産単価と想定氾濫区域内資産より被害額を算定。3．費用対効果分析：治水経済調査マニュアル（案）（R2.4）に準拠し費用対効果分析を実施。事業実施による効果を便益として、採択された事業内容の治水効果の算出手法について検討し、令和4年時の便益を算出。残事業評価B/C＝5.26となり、本事業の妥当性を確認。4．事業評価監視委員会の資料作成：事業評価監視委員会への説明資料として、費用対効果算定関係資料を作成。

平成14年8月に策定した「一級河川天竜川水系一雲済川河川整備計画」の変更に向け、整備区間に追加予定の上野部川を対象として、過年度業務成果及び現河道の整備状況を勘案し、上野部川の最適な洪水処理方式を検討した。遊水地、放水路を検討するとともに、既往の河道改修案との組合せを考慮し、6案を比較した。比較では、経済性のほかに、社会環境への影響、運用・維持管理における問題点、効果発現までの期間などを総合的に評価した。

一級河川一雲済川流域において令和4 年9 月に発生した台風15 号の被災原因を分析するとともに、別途業務において検討されている、各種治水対策の効果を評価するとともに、床上浸水対策特別緊急事業の採択基準に該当するか検証した。

一級河川 石川川の右岸No13付近には過年度業務にて排水樋管が設計されている。その後、近接地に施工された取水堰や用地確保等の問題により、排水樋管設計位置を移動する必要が生じたことから、本業務はこの排水樋管の設計を行い、図面・数量計算書を修正することを目的とする。

本業務は、下田都市計画区域、南伊豆都市計画区域、東伊豆都市計画区域及び河津都市計画区域において、都市計画法第6条に基づき、都市の現状及び都市化の動向等を把握するための資料、情報を収集し、今後の都市計画の策定とその実施を適正に遂行するための都市計画基礎調査を実施した。

本業務は、都市計画道路田中青木線の跨線橋新設事業（L＝約340m）に伴う環境影響を把握するため、騒音（自動車の走行、建設機械の稼働）・振動（自動車の走行、建設機械の稼働）・日照阻害・電波障害について、現況調査及び予測を行うことを目的として実施したものである。騒音・振動については、一般環境及び道路交通騒音・振動を把握するため各2地点で現地調査を実施した。電波障害については、机上検討から影響範囲を推定し、10地点において現況把握のための現地調査を実施した。自動車の走行に係る騒音予測については、今後の住民への説明等に対応できるよう、全線を対象に平面予測を行った。その他の騒音・振動については、断面予測を実施した。日照阻害については、最も日影が大きくなる路面高が高い断面を設定し予測を行うとともに、平面でも予測を行った。電波障害については、現地調査の結果を踏まえて、平面予測を行った。

本業務は、一級河川富士川水系富士山麓ブロック沼川河川整備計画の内、沼川新放水路整備事業において、一定期間が経過したことにより時点評価を行うための費用対効果を分析し、静岡県事業評価監視委員会の審議資料としてとりまとめを行うことを目的とした。実施内容は以下の通りである。(1)資料収集整理：前回事業評価検討資料等の収集整理・内容把握。(2)現地踏査：河道や水路の状況、周辺土地利用状況等の把握。 (3)資産調査：治水経済調査マニュアル(案)(R2.4)に準拠して実施。氾濫区域内の資産数量は、河川整備計画策定時の氾濫解析結果に基づき最新のメッシュ統計より算出し、資産単価は、治水経済調査マニュアル(案)各資産評価額単価及びデフレーター(R4.3)より算出し、資産数量に単価を乗じて資産額を算定。 (4)治水経済調査：事業実施による洪水氾濫被害の防止効果を便益とした費用対効果分析を実施。B/C＝2.13となり本事業の経済的妥当性を確認。また、感度分析もあわせて実施。 (5)事業評価資料作成：静岡県公共事業再評価実施要綱及び事業評価調書作成要領に基づき、委員会の審議資料を作成。