本業務は、静岡県が管理する逆川地すべり防止区域において、地すべり防止施設の点検を実施し、施設の健全度を把握することを目的として実施したものである。点検対象は、横ボーリング工及び水路工であり、外観状況や内部状況の点検調査を行った。横ボーリング工は孔口保護工、集水桝、集水管を点検し、施設の変形や破損、土砂堆積や集水管の目詰まり状況を確認した。また、水路工は、集水桝や床固工を除く流路部の点検を行い、水路の変形や破損、土砂堆積状況を確認した。点検結果に基づく施設の健全度評価は、静岡県地すべり防止施設長寿命化計画（案）及び静岡県地すべり施設点検要領（案）に従って実施し、施設の改良・維持修繕が必要な箇所については、対策提案を行った。なお、本業務では施設平面図が古く、点検作業に支障が生じる懸念があったため、オープンデータの三次元地形やオルソ画像を入手し、施設位置図を更新した。

本業務は、一般県道静岡焼津線の大崩海岸区間（焼津市浜当目～小浜）において、計器観測や巡視点検により、道路災害に起因する変状を監視、評価したものである。計器観測は、筍岩トンネル内に設置された継目計2基及び両坑口周辺に設置された地盤傾斜計2基の観測を行った。巡視点検は、定期点検2回、道路斜面内点検1回を行った。また、立ち入りが困難な海岸部の急斜面ではUAVにより写真撮影を行い、過去の画像と比較することにより変状の進行の有無を確認した。その結果、防護柵背面への土砂流入量の増加や路面変状の拡大が確認された。また、海岸部においても岩盤崩壊や浸食の拡大が確認された。これらの観測や点検結果に基づき、設定エリアごとに災害危険ランクの区分を行った。

当業務は、山口県が管理する橋梁について予防保全的な対策のために点検を行い、その健全を診断するものである

道路改築を進めている（主）掛川浜岡線バイパスの整備にあたり、菊川市高橋地内において土地収用法第16条に規定する事業の認定を受けるため、法第18条の規定による事業認定申請書に関連する資料の作成及び、その作成に必要となる交通量推計、交差点解析等の調査推計業務等を行うことを目的とする。

本業務は、一般県道静岡焼津線の大崩海岸において山の斜面の崩壊が発生したためUAV計測を行い崩壊土量の検討を行ったものである。作業内容として、2級基準点測量1点、UAVレーザ計測0.18km2、点群編集0.18km2、三次元点群データファイル作成0.18km2、UAVによる空中写真撮影0.27 km2、差分解析図作成2回、断面図作成、土量算出2回を行ったものである。

本業務は、米子港内において港内利用の安全性及び管理の適正化が課題となっていることから、放置艇（ヨット、ボート等）の係留施設(放置艇対策施設)について設計を行うものである。 設計業務では、関係者ヒアリングを行い、米子港内の放置艇の船舶諸元及び隻数について、確認し、放置艇対策施設の規模を設定した。その後、波浪推算により沖波の推算、エネルギー平衡方程式、港内静穏度解析を行った上で、適切な係留施設の配置を検討した。また、当該事業における事業費を把握するにあたり、係留桟橋及び防波堤等の施設諸元について、概略検討した上で、概算工事費を算定することで、全体事業費の把握を行い、係留施設の料金設定及び全体事業工程計画の策定を行った。 潮位解析業務では、米子港の設計潮位について、近年の潮位上昇の傾向を鑑み、潮位観測及び解析を行い、設計潮位の見直しを行った。

静岡県が管理する特定第三種漁港の焼津漁港は、本州太平洋沿岸のほぼ中央の駿河湾を臨む焼津市の中心市街地に立地しており、水産物流通拠点基地として位置づけられている。本業務は、当該漁港施設の機能診断を実施することにより、施設の老朽化状況を把握し、施設の機能を保全するために必要な日常管理や保全工事を盛り込んだ機能保全計画の更新を目的として実施したものである。対象施設は重力式岸壁であり、既存の調査結果に加え、本業務内で現地調査として陸上、海上、潜水目視調査を実施した。遊水部を有する施設については、遊水室内の目視調査も実施した。その後、収集した調査結果に基づく施設の老朽化状況と施設の管理水準（機能保全レベル）に応じて、機能保全対策を検討した。機能保全対策の実施年は、老朽化進行予測結果に基づいて設定した。対策工法の選定において、対策シナリオが複数ある場合は、ライフサイクルコストを算定することで比較し、経済性に優れるシナリオを採用した。施設の機能診断結果や機能保全対策の検討結果については、施設現況調書や日常管理計画とともに、機能保全計画書にとりまとめた。

舞阪漁港は、昭和26年に第2種漁港に指定されて以来、漁業の発展と相俟って逐次各施設の整備が進められてきたが、平成14年には港勢と地理的重要性(御前崎から愛知県伊良湖岬にかけての遠州灘で最大の漁業基地)から第3種漁港に指定され、現在も重要な漁業基地として位置づけられている。本業務は、平成14年～平成29年にかけて実施された広域水産物供給基盤整備事業(旧計画)の事後評価、及び、令和2年～令和13年以降に実施されている水産流通基盤整備事業(現計画)の中間評価を実施したものである。各事業評価では、過去の事業評価結果を踏まえ、実施済みの事業実績、および、最新のマニュアルや港勢情報に合わせて各種パラメータを更新して費用と便益を計測し、費用便益比率、純現在価値および内部収益率を算定し、投資効果の有無を確認した。なお、現在の漁船数や漁業従事者数等については漁協ヒアリングを実施して最新の情報を基に便益を計測した。検討の結果、各事業とも投資効果ありと評価された。

本業務は、松本糸魚川連絡道路の安曇野市新設区間（（主）大町明科線　安曇野道路　延長約4キロ）のうち、長野自動車道（安曇野IC～麻積IC）に新設する安曇野北IC（仮称）について、過年度に検討されたインターチェンジの基本的構造に関する検討結果、設計協議、測量及び地質調査等の資料に基づき、連絡等施設の詳細構造、ランプ橋及び構造物設計を経済的かつ合理的に実施することを目的とした。

本業務は地域高規格道路松本糸魚川連絡道路の構造物予備設計を行うものである。 穂高北IC(仮称)のCランプにおける用水路を渡河する区間について、交差条件を整理の上、渡河構造の予備設計を行った。