静岡県が管理する川根寸又峡線の朝日トンネル、接岨峡線の唐沢トンネル、不動トンネルにおいて、安全で円滑な交通の確保や利用者被害の防止等を図るため、定期点検によりトンネル本体工の変状及び附属物の取付状態を把握(近接目視、打音検査)し、健全性の診断、点検調書の作成を行った。点検前に事故防止のため、現地踏査を行い、ハザードマップ(架空線)や予想される事故対策リストを作成し、片側交互通行を実施するために道路使用許可申請を行った。点検の結果、朝日トンネル、唐沢トンネルは計画的に補修が必要、不動トンネルは早期に補修が必要な結果となったため、うき・はく離、漏水、鋼材腐食、覆工背面空洞、巻厚不足に対して概略で対策工を提案した。

那珂久慈浄化センターは、那珂久慈流域下水道の終末処理場であり、約３０万人の汚水を処理する施設であり、２４時間体制で運転管理が行われている。しかし、感染症の蔓延や原子力災害など、那珂久慈浄化センターから避難が必要となるような災害が発生した場合は、本施設での運転人員が制限されることや、下水道機能の喪失が危惧される。本業務では、災害時等に想定される流入汚水量を算定するとともに、現状の課題を整理し、その上で那珂久慈流域下水道の機能維持の強化に必要な具体的な手法を検討した。機能維持の期間としては７日間、維持すべき機能は揚水機能・消毒機能・水処理機能とした。主な課題事項としては、那珂久慈浄化センターの遠隔監視制御機能の喪失に備えた代替機能の確保、塩素消毒期間の確保、中継ポンプ場の現場対応の必要性などである。全ての課題事項に対し一度に対策を実施することは現実的ではないため、段階的整備の考えを取り入れ、今回事業で実施する対策と、将来的に対策を実施する内容に区分した。当面の対策としては那珂久慈浄化センターの遠隔監視制御システムのミラー化や、次亜塩素酸ナトリウムの購入手配サイクルの見直しを対象とした。

本業務は山口県防府土木建築事務所が管理する主要県道防府停車場線に架かる新橋（下り）の補修設計業務である。一級河川佐波川を渡河する橋長156mの橋梁であり、橋梁形式は鋼3径間単純下路式アーチ（ランガー）橋である。主な業務内容は次のとおり。1）詳細調査2）補修設計3）施工計画4）関係機関打合せ協議。補修設計に先立ち、目視調査、寸法計測、コア採取、コンクリート試験を実施し、結果を補修設計に反映した。なお、河川上ではロープアクセスにより調査を実施した。本橋は塗膜に鉛を含有しており、塗装塗替面積が大きいことから比較検討の結果、循環式ブラスト工法を採用した。下部工補修では河川内に仮締切が必要となるため、河川管理者と事前協議を行い、施工計画を立案した。

本業務は、城北・長田浄化センター沈砂池ポンプ棟を対象に、「下水道施設の耐震対策指針と解説（2025年版）日本下水道協会」に基づき建築部分の耐震性能評価をＧＩｓにより実施した。診断の結果、城北浄化センター沈砂池ポンプ棟で耐震性能を有していない結果（X方向OK、Y方向NG）となった。また長田浄化センタースクリーンポンプ棟は、耐震性能を有している結果（X方向OK、Y方向NG）となった。城北浄化センター沈砂池ポンプ棟については耐震補強案を提示し、一部壁厚の増し打ちを実施する案を提示し、耐震性能を満足する案を提示した。

本業務は、「山形県道路中期計画２０２８」（以下、現計画）の各施策に対し、令和６年度までの事業取組み状況の整理、及び道路中期計画等の達成状況（業績）の評価等の事業効果の検証を行ったものである。道路業績評価資料作成業務として、ＧＩＳデータ分析等により、広域道路ネットワーク、道の駅、防災・減災、安全・安心、維持管理、生活幹線道路、街なかの賑わい創出等に関する事業効果把握指標の令和６年度現況値を算定・整理、目標に対する達成状況を評価し、令和６年度の達成度報告書としてとりまとめた。また、「山形のみちづくり評議会」の運営として、議事録作成等を行った。この他、将道路業績評価に関する指標に位置付けている「市街地における主要渋滞箇所」の検証を行うための将来交通量推計に関する基礎資料作成、及び道路業績評価の基となる現計画の「山形県のみちづくりに関係する新たな動き」に記載されている道路分野の脱炭素化の取組を推進するための山形県における道路脱炭素化推進計画の策定に資する資料作成として、高速道路の利用率算定、上位計画による施策抽出、地域性を活かした施策提案を行った。

本業務は、戸田漁港海岸鬼川地区における高潮対策を目的として、既往検討で実施された海岸保全施設設計（陸閘を除く）のうち、胸壁部分について修正設計を行ったものである。設計条件は、既往検討で設定された条件を基本的に踏襲しつつ、未設定であった照査用設計震度および設計土層モデルについては本業務において新たに設定した。胸壁の構造形式については、隣接区間の検討結果を参考に、重力式（地盤改良併用）、鋼矢板式、杭式の三案を抽出し、安定性照査を行ったうえで比較検討を実施した。その結果、施工性および経済性に優れ、周辺への影響が小さい鋼矢板式を採用した。なお、鋼矢板の打設には、表層に転石が確認されている現地条件を踏まえ、振動・騒音および変位の影響が小さい硬質地盤クリア工法（オーガ併用）を想定した。実施設計では、胸壁工事に必要な設計図面、数量計算および電算帳票の作成を行った。

本業務は茨城県鹿島臨海特定公共下水道について、現状を把握したうえで、管きょ及び付帯構造物等の耐震性を評価し、耐震化の必要性について診断を行うとともに耐震化工事を実施するための耐震補強対策の検討を行うものである。管路施設に対し、レベル1及びレベル2地震動に対応した耐震詳細診断を実施し、耐震上必要となる補強箇所の抽出、耐震対策工法の概略検討、概算工事費を算出した。対象施設は分流式の汚水管渠L≒17.2km（φ1200mm未満、φ1200mm以上）、及び特殊構造物（特殊マンホール5基）である。また、本業務は改訂された「下水道施設の耐震対策指針と解説－2025年版－」に準拠し、耐震診断を実施した。

下田港柿崎地先におけるマリーナ整備計画に向けて、過年度検討で設定された整備計画案における港内静穏度を把握するため、数値解析による検討を行った。資料収集整理として、石廊崎特別地域気象観測所の直近30年間の風データを収集し、風向別風速の出現頻度を整理するとともに風速の確率解析を実施し、SMB法を用いて西寄りの風に起因する港内発生波浪の影響を評価した。港内静穏度の把握にあたっては、ブシネスク方程式（NOWT－PARI　Ver4．6）を用いた波浪変形計算モデルを構築し、過年度検討の条件に基づく再現計算により現況港形の静穏度を評価した結果、一部の波向（SSW～SW）に対して所要の静穏度を満足しないことを確認した。将来港形については、係留施設前面の防波堤形状として一文字型およびL字型の2ケースを対象に予測計算を実施し、L字型防波堤がSSW～SW方向からの入射波を効果的に遮蔽してマリーナ整備区域全域で異常時の限界波高を下回る良好な静穏度を確保できることを確認し、最適な防波堤形状として提案した。また、沖防波堤の整備進捗や将来の自然条件変化等を踏まえた留意事項を整理した。

今回業務の対象である立石中継ポンプ場は、平成7年度に設計された施設であり、現行の耐震設計基準を満足していない状態となっている。本業務は、立石ポンプ場(土木)耐震診断業務委託(平成31年3月)の成果を踏まえ、「下水道施設の耐震対策指針と解説2025年版」(日本下水道協会、以下「耐震指針」と記す)および「下水道施設耐震計算例2015年版」(日本下水道協会、以下「計算例」と記す)に基づき、非線形解析を用いた耐震診断を実施して耐震性能2及び耐震性能2'の照査、並びに耐震補強方法の検討を行うものである。土木躯体の耐震性能1と建築躯体の耐震性能は確保されている。耐震診断の結果、躯体の耐震性能不足は確認されなかった。そのため、耐震補強の必要はないと判断された。

本業務は一級河川恋瀬川の改修事業区間における改修計画や整備状況を踏まえ現状の治水整備効果を把握するとともに、今後の事業方針や効果的な整備を実施するための整備計画を策定したものである。資料収集整理では、恋瀬川の河川整備計画や洪水浸水想定区域図に関する資料を収集し、各種解析条件を整理した。整備効果の検証においては、洪水規模ごとに現況河道及び整備計画河道の氾濫解析を実施するとともに、霞堤有り無しの解析結果から霞堤の効果を整理した。また、氾濫解析を用いて区間ごとに整備した場合の整備効果を検証し、恋瀬川では上流側から整備した方が氾濫面積及び浸水家屋数の観点から整備効果が大きいことを明らかにした。施工計画検討では、整備効果が大きい上流側の区間では、用地取得が河道整備（拡幅・築堤）と比較して容易な構造物整備を優先的に実施することで、一定の整備効果が得られることを整理し、その結果から恋瀬川における施工計画を検討した。また、整備優先度が高い事業に対して概算事業費を算出した。