熱海土木事務所管内の鷹ノ巣山トンネルについて令和5年に実施された定期点検結果を踏まえ、補修設計を実施した。補修設計の対象工種ははく落防止対策工、漏水対策工、内装板対策工の3工種であった。「道路トンネル維持管理便覧」を参考に補修設計を実施した結果、はく落防止対策工ははつり落とし、はつり落とし工＋断面修復工＋繊維シート系の当て板工、漏水対策工は導水樋工、内装板は撤去・再設置となった。繊維シート系当て板工は耐力照査により「超薄膜スケルトンはく落防災コーティング」を選定した。選定した対策工に対し設計図面・数量計算書作成、施工計画検討(工事工程計画含む)、概算工事費算出、電算帳票のシステムへ入力を実施した。

清水海岸を対象として海岸事業の再評価を実施した。便益の対象は侵食防止便益と浸水防護便益であり、「海岸事業費用便益分析指針(改訂版)令和6年2月一部変更」に準じて実施した。浸水被害は、侵食が進行することにより発生する事ととし、便益額の算出に際しては侵食防止便益と浸水防護便益の二重計上とならないように配慮した。侵食防止便益は測量成果から侵食速度を算出することで想定侵食区域を設定し、侵食被害額を算出した。浸水防護便益は侵食後の汀線位置における地盤高により越波流量を算定し、総越波量よりレベル湛水法により想定浸水区域を設定した。想定侵食区間に含まれる資産について、各種原単位や被害率を乗じることにより浸水防護便益を算出した。算出した便益額に基づいて、費用対効果分析を実施し、費用便益比率、純現在価値、内部収益率を算出し、今後の事業の有効性を示した。また、検討結果に基づき、事業評価委員会への説明資料を作成した。

本業務は、二級河川垂木川の河川改修事業について、公共事業の効率的な執行及び透明性の確保の観点から、県事業評価監視委員会に事業の再評価を諮るため、必要な資料を作成するものである。河川整備計画策定時の事業評価資料等から土地利用等の情報、河道の現況状況、氾濫区域、事業計画等の資料を収集すると共に事業進捗状況を確認し、費用対効果分析の条件を整理した。事業計画区間における想定氾濫区域内の一般資産、農産物資産等について、過年度に実施した事業評価資料を基に最新の統計データにより資産データを再評価し、想定される被害額を算定した。また、最新版の治水経済調査マニュアル（案）に基づき費用便益分析を行い、コスト評価については過年度の事業評価資料及び実施済みの工事費用を参考に工事量概算事業費を算出した。これらの算出結果より費用便益比（B/C）を算出した。費用対効果算定関係資料（費用便益分析チェックシート、感度分析結果、治水経済調査マニュアル様式、参考様式）及び事業評価委員会再評価調書、説明用パワーポイント（事業概要、工事内容、事業効果、変更要因等）、想定Q&Aを作成した。

本業務では、検討対象である浜名港背割導流堤(消波ブロック傾斜堤)の定期点検の結果、消波ブロックの沈下等が確認されたことから、地盤の洗堀及び沈下等への対策として、導流堤の改良設計を行うものである。あわせて隣接する灯台を移設するための灯台基礎を設計した。更新された潮位条件や沖波条件を元に波浪変形計算を実施して、設計外力を設定し最新の地形条件を反映した。導流堤は洗堀が確認されている先端部に洗堀防止のための基礎マウンドを設置した。また、堤頭部の消波ブロック重量が新しい波浪条件に対して不足していることが判明したため、既設の4t消波ブロックよりも重い10t消波ブロックを設置して対策を行った。灯台基礎は過年度設計で経済性の観点から決定していた導流堤先端に方塊ブロック式混成堤を設置する案を採用した。使用できる作業船を考慮した上で、施工性を踏まえて方塊ブロック式混成堤の構造諸元を決定した。施工計画は周辺漁業関係者の希望する施工不可期間を踏まえて設定した。

熱海土木事務所が管理する国道135号の新網代トンネル、赤根トンネルで、補修設計を実施した。定期点検結果及び現地踏査結果を踏まえ、健全度ランクが[2]a及び[3]の変状について、補修効果、施工性、維持管理面等の比較検討を行い、補修工法を選定した。比較検討の結果、はつり落し工、可視樹脂繊維シート工、止水注入工、導水樋工、流末処理工、吸音内装板対策工等の設計を実施した。新網代トンネルでは既設の吸音内装板に石綿含有建材が使用されている可能性があったため、石綿事前調査(書面調査・目視調査・分析調査)を実施した。選定した補修工法について、工事実施に必要な図面の作成及び数量、施工計画、概算工事費の算出を行った。

本業務は、2号突堤の整備に向けた設置および設計条件の整理を実施した。

本業務は、性能に影響を及ぼす上部工の傾斜が確認されている戸田漁港入浜防波堤の機能を回復するため、施設の更新、上部工の補修の設計を行った。上部工の傾斜が確認されている終点側の工区は施設の更新とし、セルラーブロック式、コンクリート単塊式、ブロック積み式の3構造形式を比較検討し、経済性及び施工性に優れるセルラーブロック式を採用した。始点側は設置水深が浅く衝撃砕波による波力が増大しセルラーブロックでは大断面となり不経済となること、既設防波堤との取付部であり現場合わせが容易であるコンクリート単塊式を採用した。上部工の変状のみで傾斜が確認されない区間は、上部工の補修工法を検討し、コンクリートの養生中に海水がかぶり、モルタルの剥離や流出が懸念される箇所であり表面を型枠によって保護する必要があること、補修範囲が広範囲であること、周辺環境への影響を考慮し、充填工法を採用した。採用した構造形式、補修工法に対して工事に必要な図面、数量、電算帳票の作成を行った。また、セルラーブロックの配筋計算を行い、配筋図作成、必要鉄筋の数量計算を実施した。

本業務は、当初設計で想定していた杭打設工法（ウォータージェット併用バイブロハンマ工法）では、当該地は建屋が近接していており振動等の影響を及ぼす可能性があること、また追加で実施した土質調査によると最大直径1m程度の転石が確認されており、ウォータージェット併用バイブロハンマ工法では打設不可となる懸念があることから、適用可能な打設工法の検討を行ったものである。比較検討の結果、当初設計断面を見直さない、施工性及び経済性に優位な回転切削機（特殊バックホウ）を用いた回転切削圧入法を選定した。また、令和元年度及び令和2年度の陸閘詳細設計より、陸閘の計画延長が変更となっていることから、陸閘延長変更に係る図面数量の修正を行った。

沼津土木事務所管轄のNATM工法3トンネル（長岡第1号（L=243m）、小坂第2号（L=180m）、下船原（L=208m））および矢板工法1トンネル（土肥第2（L=153m））の定期点検を行った。点検の結果、III判定の変状が、下船原で1箇所、確認されたが、その他のトンネルでは、確認されなかった。ただし、長岡第1号、小坂第2号、土肥第2では、IIa判定の変状として、「うき」が確認され、IIb判定の変状として、「うき」および「漏水」が確認された。そのため、健全性は、下船原で「III」、その他のトンネルで「II」と判定された。なお、長岡第1号、小坂第2号、土肥第2では、附属物の異常も確認された。また、変状箇所毎に対策工の提案を行った。

焼津漁港では、近年の台風大型化により、平成29年から令和元年の3か年で2回の大規模な浸水被害があった。主に製氷施設や荷捌き施設などの水産施設が浸水し、多大な被害が生じている。本業務は、安定した水産物の供給のため、減災対策として、外港防波堤・外港護岸の上部工及び消波工の嵩上げ設計に必要となる、波浪推算を実施するものである。対象とする沖波は、「東海地域沿岸漁港設計波算出マニュアル」の30年確率波及び「平成29年台風21号、令和元年台風19号の観測波」より、波高、波向き、周期を考慮し、施設に大きい影響を与えると考えられる2波浪を設定した。対象地点の堤前波は、エネルギー平衡方程式による波浪変形計算、回折計算を実施し、換算沖波波高を算定した上で、浅水変形、砕波変形を考慮した設計波を算出した。