過年度点検より、可動支承側の桁遊間異常が確認されている東海道本線の跨線橋である大野橋について、その原因として推測される橋台前面への転倒の有無を確認するために各種調査を実施したものである。調査は、(1)TS測量により竪壁に設置した測量鋲の定点計測、(2)竪壁前面に設置した傾斜計による傾斜計測、(3)胸壁天端と隣接する擁壁との境界部に設置したゲージによる目視確認を約11カ月間において実施した。計測の結果、(1)については4回の計測において計測座標値の変化は確認されなかった。(2)・(3)については、外気温の変化共に、傾斜角やゲージの変動が確認された。外気温の温度変化との相関性が高く、竪壁コンクリートの膨張・収縮に伴う壁面の変状と考えられる。本調査より橋台転倒を示す変状や計測値は確認されなかったことから、調査結果や既往点検結果を踏まえて、今後の対策・維持管理方針を整理した。また、調査中に床版下面の補強鋼鈑に設置されていたコンクリートアンカー保護キャップの脱落が確認されたため、緊急点検として桁下からの目視による保護キャップ全箇所の状態確認を行い、床版パネルごとの対策優先度や想定点検日数を整理した。

那珂久慈浄化センターは、現有処理能力が１３１，２５０ｍ３／日の下水処理場であり、中でも水処理１系２／２設備は現在稼働する水処理系列の中で最も古く、１９９１年度に供用してから２０２４年度で３２年が経過している。委託対象の機械電気設備は適正に維持管理されてきたが、耐用年数の超過により設備に劣化が生じているため、本業務では、ストックマネジメント計画に基づき機械電気設備の更新に係る詳細設計を行うものである。本設計で更新対象となった機械設備は、１系２／２の散気装置、空気調節弁、１・２系スカム分離機であり、電気設備は、機械に付随する現場操作盤、１系２／２反応タンクの計装設備、１系２／２初沈・反応タンク・終沈のコントロールセンタ・補助継電器盤、１系１／２終沈のコントロールセンタ・補助継電器盤が対象であった。本業務の中で主要設備である散気装置については、経済性、維持管理性等を総合的に比較した結果、水中機械撹拌機から低圧損型メンブレン式散気装置に更新することとなった。

那珂久慈流域下水道東海ポンプ場は、事業計画の時間最大汚水量は１００，５０８ｍ３／日となっており、沈砂池設備は１９８８年度に供用してから２０２４年度で３５年が経過して現在に至っている。本業務で対象となっている機械電気設備は、適正に維持管理されてきたが、耐用年数の超過により設備に劣化が生じているため、本業務では、下水道ストックマネジメント計画に基づき、機械電気設備の更新に係る詳細設計を行うものである。機械設備については、自動除塵機、し渣搬出設備、し渣・沈砂のスキップホイスト及びホッパが更新対象となっており、電気設備については、沈砂池コントロールセンタ、沈砂池補助継電器盤、機械に付随する現場操作盤等が更新対象となっている。機械設備については、経済性や維持管理性を総合的に比較し、機種や設備構成について検討を行った。

本業務は、山口市平井他地内の九田川・吉敷川において、既設樋門（管渠）４箇所を無動力式ゲート（フラップゲート：ＦＧ）に改良する詳細設計を実施した。また、詳細設計に必要な補足測量を実施し、設計へ反映した。無動力式ＦＧ形式は、施工実績・治水性・維持管理性・経済性等の観点から比較検討を行い、樋門１と樋門４は一般的に用いられている通常のＦＧとし、樋門２と樋門３はバランスウエイト式ＦＧを選定した。樋門１は既設護岸を壊さないことを条件とし、既設管渠幅０．９ｍ高１．３ｍの前面にＦＧ取付部を設置して既設護岸に差筋で固定する施設計画とした。樋門２は、既設函渠幅３．０ｍ高２．０ｍの前面にＦＧ格納室を構築してＦＧを設置した。施工時の開削による県道への影響が極力小さくなることを条件とし、施工足場を設置しない掘削計画や格納室の配筋計画等に配慮した施設計画や施工計画を行った。樋門３は、樋門２と同様の配慮を行い、既設函渠幅２．０ｍ高２．０ｍの前面にＦＧを設置した施設計画・施工計画とした。樋門４は、既設管渠幅０．５ｍ高０．５ｍの前面にＦＧ取付部を設置した。

大宮中継ポンプ場は計画時間最大汚水量が0．136m3／秒の汚水ポンプ場(複合構造物)である。本業務は土木構造物の耐震診断で、既耐震診断業務はレベル1・レベル2地震動を静的線形解析で実施済であるが、今回対象のレベル2地震動を静的非線形(プッシュオーバー)解析で見直しした。竣工図および現地確認に基づき施設形状の精査を行い、部材厚が大きい水路隔壁(800mm～1，500mm)は、水平力の変位に対して十分に抵抗できると判断し、構造壁として検討した。その結果、隔壁上部の梁部材は、部材長が短くなり発生応力が低減された。また、道路橋示方書に基づき構造計算モデルの精査を行い、底版に設定する仮想梁の部材幅は、縁端から45°の荷重分布を考慮し、柱幅と底版厚の和とした。その結果、施設重量と施設重量から算出される地盤反力が低減され、地盤反力が作用する底版は発生応力が低減された。静的非線形解析の実施、施設形状の精査および構造計算モデルの精査により、既耐震診断業務での耐震性能不足が解消され、対象施設はレベル2地震動に対して耐震性能を満足している結果となった。

本業務は網代漁港における津波対策の為に当地区の対象地震である大正関東地震に対する津波シミュレーションを実施した。津波シミュレーションの実施に際して、過年度に設定された解析条件を準用したモデルを構築し、過年度の検討結果に対するシミュレーションモデルの再現性を確認した。予測時には施設台帳による構造物条件の確認及び最新の地形状況を現地踏査や航空測量成果に基づき反映させた。シミュレーションの検討ケースは現況に加え、護岸や胸壁の高さを変更させた4ケースとした。シミュレーション結果は、津波水位分布、浸水深図、津波到達時間図、代表地点の水位変動図を作成した。また、検討結果について一般住民向けの説明資料をパワーポイントを用いて作成した。

本業務は、浜名港背割導流堤の改良工事について、設計図面、資料等に基づいた電算帳票を作成し、工事費積算の補助を行ったものである。現場条件等の理由から、既往検討から改修内容が見直しになり、新設消波ブロックを投入のみとなったことから、本検討において、新設消波ブロックの投入範囲を再設定した。また、消波ブロックの沈下要因についても再整理するとともに、新設消波ブロック投入による既設灯標への影響を検討し、問題ないことを確認した。本検討で見直した内容に基づき、既往検討の設計図面を修正し、修正図面に基づき数量計算書を作成した。以上を踏まえ、本検討で作成した設計図面及び数量計算書、施工条件や積算条件に基づき、電算帳票を作成した。

熱海土木事務所管内の鷹ノ巣山トンネルについて令和5年に実施された定期点検結果を踏まえ、補修設計を実施した。補修設計の対象工種ははく落防止対策工、漏水対策工、内装板対策工の3工種であった。「道路トンネル維持管理便覧」を参考に補修設計を実施した結果、はく落防止対策工ははつり落とし、はつり落とし工＋断面修復工＋繊維シート系の当て板工、漏水対策工は導水樋工、内装板は撤去・再設置となった。繊維シート系当て板工は耐力照査により「超薄膜スケルトンはく落防災コーティング」を選定した。選定した対策工に対し設計図面・数量計算書作成、施工計画検討(工事工程計画含む)、概算工事費算出、電算帳票のシステムへ入力を実施した。

清水海岸を対象として海岸事業の再評価を実施した。便益の対象は侵食防止便益と浸水防護便益であり、「海岸事業費用便益分析指針(改訂版)令和6年2月一部変更」に準じて実施した。浸水被害は、侵食が進行することにより発生する事ととし、便益額の算出に際しては侵食防止便益と浸水防護便益の二重計上とならないように配慮した。侵食防止便益は測量成果から侵食速度を算出することで想定侵食区域を設定し、侵食被害額を算出した。浸水防護便益は侵食後の汀線位置における地盤高により越波流量を算定し、総越波量よりレベル湛水法により想定浸水区域を設定した。想定侵食区間に含まれる資産について、各種原単位や被害率を乗じることにより浸水防護便益を算出した。算出した便益額に基づいて、費用対効果分析を実施し、費用便益比率、純現在価値、内部収益率を算出し、今後の事業の有効性を示した。また、検討結果に基づき、事業評価委員会への説明資料を作成した。

本業務は、二級河川垂木川の河川改修事業について、公共事業の効率的な執行及び透明性の確保の観点から、県事業評価監視委員会に事業の再評価を諮るため、必要な資料を作成するものである。河川整備計画策定時の事業評価資料等から土地利用等の情報、河道の現況状況、氾濫区域、事業計画等の資料を収集すると共に事業進捗状況を確認し、費用対効果分析の条件を整理した。事業計画区間における想定氾濫区域内の一般資産、農産物資産等について、過年度に実施した事業評価資料を基に最新の統計データにより資産データを再評価し、想定される被害額を算定した。また、最新版の治水経済調査マニュアル（案）に基づき費用便益分析を行い、コスト評価については過年度の事業評価資料及び実施済みの工事費用を参考に工事量概算事業費を算出した。これらの算出結果より費用便益比（B/C）を算出した。費用対効果算定関係資料（費用便益分析チェックシート、感度分析結果、治水経済調査マニュアル様式、参考様式）及び事業評価委員会再評価調書、説明用パワーポイント（事業概要、工事内容、事業効果、変更要因等）、想定Q&Aを作成した。