本業務は、（主）常陸那珂港山方線における常陸太田市下宮河内町地内の（仮称）第1号橋の護岸設計業務であり、河川計画断面の見直しに伴い、影響範囲となる護岸の修正設計を行ったものである。河川の計画断面を設定する際、当初設計では粗度係数を0.030としていたが、本設計では0.035に見直しを行った。粗度係数を0.035に見直しした場合、当初設計と同じ河川断面では、計画高水流量を満足しないが、川幅を変更した場合（仮称）第1号橋の橋長の見直しも必要となる。よって、川幅が変えずに水深を2.2mから2.5mに変更することによって、計画高水流量を満足するよう河川断面の見直しを行った。水深の変更に対する対応方法としては、計画堤防高については当初設計から変更せずに、計画河床高を0.3m下げる計画とした。

本業務は、焼津市本町地内に位置する中港地区Ｅ区間の津波対策施設（胸壁）の中央部に陸閘を設ける基本計画が設定されている。 本基本計画では、陸閘の扉体としてフラップゲート式が採用され、その大きさは、設計津波高D.L.＋4.60（T.P.＋3.50）から扉体高1.90ｍ、有効幅員10.0ｍが決定していた。なお、有効幅員は、現地の利用形態から普通車の軌跡を設定し、荷揚げエリアを確保されていることを確認にし、扉体諸元を設定した。陸閘の地盤は、下位に液状化層が介在していることから、対象層への条件設定に配慮し、基礎杭設計を行った。陸閘の構造諸元は、鋼管杭基礎φ1000㎜の４本配置において杭長18.0ｍとし、本体下部工として有筋コンクリートの諸寸法13.5ｍ×5.5ｍ×高さ1.8ｍの躯体とした。基礎工における施工は、鋼管径φ1000㎜より中掘工法を採用し、本区域の胸壁工の基礎工と同杭種、杭径により、同時施工で行うことを推奨した。なお、基礎杭施工における陸閘、胸壁に対しての手順について作業フロ－に示し、理解し易い資料として取りまとめた。

一般県道真端水戸線の道路改良工事に伴う谷埋めの高盛土区間を対象に圧密沈下解析と安定解析を実施した。解析断面図の作成に際し、計画道路のり尻付近に分布する軟弱粘性土層の分布形状の詳細を把握することを目的にスクリューウエイト貫入試験を実施した。圧密沈下解析により、圧密沈下が計画道路のり尻付近の狭い範囲に限定され、盛土立上り時に圧密沈下が収束することを確認した。安定解析では、当該路線が緊急輸送道路ではなく盛土の重要度は2となるが、計画盛土高が20m程度の高盛土に該当することなどを考慮して地震時の照査も行った。安定解析結果により、盛土荷重による軟弱粘性土層の圧密沈下に伴う強度増加を見込んだ場合でも計画安全率を満足しないため、安定対策が必要となった。検討対策工法として掘削置換工法、ジオテキスタイル工法、中層混合処理工法を抽出し、当該地への適性や経済性など総合的な比較検討の結果により掘削置換工法が最適工法であると結論付けた。掘削置換工法の置換材に関する注意事項、置換材の確保土量に応じた置換範囲などを提案した。

今回業務の対象である霞ケ浦水郷流域下水道潮来浄化センターA系沈砂池は現行の耐震設計基準を満足していない状態となっている。本業務は、沈砂池ポンプ棟他耐震診断業務委託（平成24年9月）の成果を踏まえ、非線形解析を用いた耐震診断を実施して耐震性能2及び耐震性能2’の照査を行うものである。非線形解析の結果、面部材では非線形時のせん断耐力照査でNGとなる箇所が存在したが、全ての部材において塑性ヒンジが発生せず弾性域となり降伏していないため、許容応力度で照査し、所定の耐震性能を満足すると判断した。また、非線形時の破壊モードの判定は、塑性ヒンジの発生の有無で行うが、当該施設では全ての部材で塑性領域に達していないため破壊モードの判定は不要となった。以上より、全ての部材において損傷度2以内となり耐震性能2以内であるため耐震補強は不要であるという結果となった。また、杭において、NGとなる箇所が存在したが、「下水道の地震対策マニュアル」より、地震前の調査の着目点を確認し、継続的使用が可能であったため、杭基礎の早急な補強は不要と判断した。

本業務は、坂東市辺田地内における都市計画道路辺田本町線の道路延長L＝80mの区間において、電線共同溝詳細設計の修正設計を実施した。電線共同溝詳細設計では、経済性、施工性、供用性、景観、環境等について総合的な検討を加え、都市計画道路辺田本町線の電線共同溝整備工事に必要な修正設計を行った。具体的には、松の木が伐採される区間において、車道から歩道への埋設位置変更を実施した。また、整備に必要な整備計画書を作成し、関係企業者との確認を実施した。以上をとりまとめ、成果として図面、数量等を取りまとめた。

本業務は、茨城県常陸大宮市秋田地先において、過年度に設計された不透過型砂防堰堤の修正設計を行ったものである。業務内容は、堰堤位置で追加実施した地質調査結果に基づき、本堤と副堤の根入れ及び嵌入の精査および修正を行うものであった。精査の結果、基礎地盤は過年度に比べ若干の差異があったものの、根入れ及び嵌入の変更が無い結果となった。尚、間詰コンクリート形状については、推定岩盤線が若干変わったため、それに合わせて形状の見直しを行った。

本業務は一級河川田野川(水戸市田野町地先)における河川改修事業に係る排水樋管工事の計画、設計および施工を実施するための基礎資料として土質・地質等の資料を得る目的で地質調査を実施したものである。ボーリング調査4孔(本孔×2箇所：45.1m、別孔×2箇所：33.8m)、標準貫入試験45回、孔内水平載荷試験7回、サンプリング10本、室内土質試験(物理試験、力学試験)を実施し、これらの結果から、調査箇所の地質構造を把握して、地質縦断図を作成するとともに、堤防設計に必要となる土質定数の設定、支持地盤の設定、透水性の検討等を行い、設計上の留意点をまとめた。

本業務は、一般国道４１４号静浦バイパス（長岡工区）において、道路予備設計Ａ、ダイヤモンド型インターチェンジ予備設計（ハーフ型）、道路概略検討を行った。道路予備設計Ａ、ダイヤモンド型インターチェンジ予備設計では、地域の状況を把握するため、砂防指定、急傾斜地指定等の有無、文化財等の情報を収集し、コントロールポイントを設定した。それらをもとに、過年度業務で決定されていた道路線形、都市計画道路の道路線形、急傾斜地を避けた道路線形により比較検討を行った。その結果、経済性に優れることから過年度業務で設定されていた道路線形案を採用した。道路概略検討では、本業務検討区間の終点側を通過している伊豆中央道と直結した（ジャンクション）計画を立案し、特徴を整理した。その結果、橋梁やトンネルが多くなり、工事費が著しく高くなるため、直結することは望ましくないと判断した。

本業務は、静岡県富士土木事務所が管理する尾崎トンネル（NATM:L＝193．2m）について、前回定期点検（R5.3実施）の結果、健全性2判定以上の変状（全49箇所）に対し補修設計を計画する業務である。補修対象変状を精査し本業務での補修対象となった変状は21箇所である。また、対象変状のうちS16で濁音を伴ううき（2a）が確認されており、変状規模が8.32m3と大規模であるため、電磁波探査と削孔調査を協議により追加実施した（R6．3実施）。調査の結果、鉄筋区間付近の締固め不足が原因とされる内部豆板が確認され、空隙体積0．31m3が算出された。詳細調査結果を踏まえ、補修対策工の選定を行った。採用した対策工は、はつり落し工、表面含浸工、ネット工、防錆処理工、断面修復工、充填工である。空隙には充填工を採用した。充填材には流動性の高い材料選定を行い、細かい空隙箇所まで充填される材料・工法を採用している。三社見積りを行い、概算工事費を算出した結果、概算工事費は8，134千円となる。申し送り事項では、尾崎トンネルでは本業務で調査できなかった濁音箇所や欠損箇所があるため、追加調査の実施を提案した。

本業務は、浜川トンネル、浮島トンネル、室岩洞トンネルについて、定期点検を実施し、健全性の判定を行った。定期点検の結果、各トンネルの健全性は、浜川トンネル：３判定（施工不良によるうきが７箇所）、浮島トンネルと室岩洞トンネルは２判定と判断した。また、浜川トンネルの附属物では、ガードパイプの脱落が確認された。浮島トンネル、室岩洞トンネルは、覆工上部にうきが確認されたため２a判定と判断した。３判定の変状は、利用者に影響を及ぼす可能が高く、２年以内に対応することが必要である。また、２ａ判定の変状も、計画的に補修対策を施すことが望ましいため、維持管理便覧に従い、各変状の補修対策工法の提案を記載した。