本業務は市道0139号線(仮)真弓トンネルが高鈴県立自然公園を通過することに伴い、茨城県自然公園条例に基づく環境に配慮した道路整備を実施するための基礎調査とすることを目的とし、事業による猛禽類への影響予測や保全対策の検討を実施したものである。調査は林内踏査及び定点観測調査により実施し、猛禽類の出現状況に応じて調査地点の移動や踏査を実施し、臨機応変に繁殖状況の把握に努めた。調査の結果、ハチクマ、ハイタカ、オオタカ、サシバ、ハヤブサの重要種の他、ミサゴ、ツミ、ノスリ、チョウゲンボウ、コチョウゲンボウを確認し、このうちサシバ3ペアの繁殖を確認した。調査結果及び解析・考察等を踏まえ、事業影響を把握し、工事工程と繁殖ステージとの関連性を整理し、次年度の繁殖期におけるモニタリング調査計画を提案した。併せて、次年度の繁殖期における環境保全措置（工事配慮）案を提案し、有識者からの評価が得られた。

本業務は､狩野川西部浄化センター内の調整池に処理水を一時貯留する分水マンホールと吐き口、放流導水管で構成する分水施設について、工事の実施に必要な設計図、各種計算書、電算帳票等の作成を目的として実施した。分水マンホールは、内径2400mmの既設伏越し放流管から分水する必要があり、施工時に管路の断水が不可能であることから割込み人孔で構築する計画とした。割込み施工は、不断水工法と仮設ポンプ排水を併用した止水プラグ・バイパス管による施工法の2案を立案して施工性、経済性の比較評価を行い、経済性に優位となる止水プラグ・バイパス管での施工を選定した。分水人孔は、別途業務で検討される処理水放流先河川の放流警戒水位を基に、処理放流量に対する損失計算によって分水地点の背水位を設定し、合成木材の角落しによる堰高調整が可能な分水堰を提案のうえ、地盤条件等を考慮した耐震性、維持管理に必要なスペース等を検討して構造形式を決定した。仮設工法は、場内動線や地盤条件、既設放流管の割込部の土留欠損部の施工を考慮して、施工性、経済性を比較し、大口径の高圧噴射攪拌工法を併用した油圧圧入方式による鋼矢板土留め工を選定した。

本業務は、既往業務である「茨城沿岸海岸計画諸元検討調査業務」等における気候変動の影響による平均海面水位の上昇、潮位偏差・波高の長期変化を踏まえた計画高潮位などの計画外力及び海岸保全施設等の整備方針に加え、新たに実施する平均海面水位の上昇に伴うL 1津波高の検討結果を踏まえ、海岸法（昭和31年法律第101号）第2条の3第1項の規定に基づき、茨城沿岸海岸保全基本計画を改訂することを目的として、下記の業務を実施した。1．資料収集整理、2．沿岸域の現況整理等、3．「茨城沿岸海岸保全基本計画」の改訂、4．受益地域の検討、5．茨城沿岸海岸保全基本計画（改定案）のとりまとめ、6．茨城沿岸海岸保全基本計画検討委員会（仮称）の運営支援、7．パブリックコメント資料作成、8．関係機関協議資料の作成。業務成果として、「茨城沿岸海岸保全基本計画（令和8年（2026年）3月）」を製本すると共に電子データとして納品し、令和8年3月末に公表された。

本業務は、山形県村山総合支庁が管理する一般県道楢下高畠線柏木トンネル（322m）、主要地方道山形永野線西蔵王トンネル（102m）、主要地方道狸森上山線山元隧道（72m）の定期点検である。現地点検ではトンネル本体工および附属物の変状・異常を近接目視、打音検査、触診などにより詳細に把握した。柏木トンネル、西蔵王トンネルが片側交互通行規制、幅員が狭小である山元隧道は一時的な通行止めにて規制した。点検時に利用者に危険を及ぼすおそれのあるうきやはく離箇所の叩き落とし、ボルトの増し締めといった応急措置を実施した。健全性の診断の結果、柏木トンネルがひび割れ・うきで県要領B2（国要領2b）、西蔵王トンネルがうきで県要領B2（国要領2b）、山元隧道が外力の影響が考えられるひび割れで県要領A2（国要領2a）と区分した。施設の健全性は全トンネル2判定とした。点検調書は県様式の他、77条調査の点検調書、国土交通省様式令和6年3月版を作成した。申送事項として今後の維持管理に必要な措置方法を検討・提案した。特に、山元隧道は外力の影響が考えられるひび割れに対して、重点的に今後の調査や対策の方針をとりまとめた。

本業務は、茨城県常陸大宮土木事務所が管理する上菅谷跨線橋の耐震補強設計業務である。対象橋梁は、橋長L＝198.5m、幅員W＝12.8mで側径間が3径間PC単純プレテンT桁橋、中央径間が2径間PC単純ポステンT桁橋の合計8径間の橋梁である。第4、5径間に市道、第5径間に鉄道が交差している道路橋である。耐震補強設計に先立ち、反発硬度試験、鉄筋探査、はつり調査及び試掘調査を実施し、耐震補強設計の基礎情報とした。耐震補強方針は、P1からP4橋脚の耐震性能照査を実施した結果、全ての橋脚で現行基準の耐震性能を満足しないため、耐震補強設計を実施した。支承構造も現行基準を満足しないため、支承補強設計を実施した。落橋防止システムは、桁かかり長の確保、落橋防止構造、水平力分担構造の内、落橋防止構造が必要なため、落橋防止構造設計を実施した。工法検討は、支承補強構造が橋台・橋脚ともに箱型ストッパー構造、落橋防止構造の橋台は緩衝チェーン構造、橋脚は桁連結方式のPCケーブル構造、橋脚はRC巻立て補強及びフーチング上面増厚補強とした。施工計画は、桁下空間が利用可能であるため、枠組み足場による計画とした。

本業務は、茨城県久慈郡大子町頃藤の吉ノ目沢において、土石流・流木対策に関する全体計画を策定した。現地踏査では、流域内の渓流調査(生産土砂量・立木・礫径調査)および土砂災害警戒区域内の土地利用調査を実施した。基本事項検討では、現地踏査結果をもとに、保全対象、計画規模、計画基準点、計画流出量を整理した。砂防施設配置計画では、谷出口周辺の尾根形状と谷幅を踏まえ、最も効果的な位置を3案抽出し、比較検討の結果、経済性に優れる案を採用した。堰堤形式については、不透過型堰堤は流木捕捉率が2％と低く、下流への流木流出が懸念されることから、不透過型+流木捕捉工と透過型堰堤を比較し、最も経済的であり捕捉効果が期待できる透過型堰堤を採用した。砂防事業に係る費用便益分析を実施した結果、費用便益比が1.0以上となり費用対効果が確保されていることを確認した。総合検討では、(1)詳細設計に向けての調査項目及び業務の流れ (2)無流水渓流の適用 (3)施工上の留意点について総合的に検討を行った。

本業務は、霞ケ浦浄化センター内の脱水機棟を対象に、既往の線形解析による耐震診断（平成30年3月）の成果を踏まえ、「下水道施設の耐震対策指針と解説2025年版」および「下水道施設耐震計算例2015年版」に基づき、非線形解析により耐震性能2および耐震性能2'の照査、ならびに耐震補強方法の検討を行うことを目的とする。診断に際し土質条件および荷重条件等の設定を行い、骨組部材全箇所の照査を実施した。その結果、梁、柱、壁において所定の耐震性能が満足せず、耐震補強が必要になった。線形解析の結果と比較すると、曲げ耐力不足およびせん断破壊モード先行箇所は、塑性ヒンジがほとんど発生しなかったため減少した。しかし構造物特性係数Csが0.45から2倍近くなったため、せん断耐力不足箇所が大きく増大した。当箇所の補強工法として、後施工せん断補強鉄筋工法の提案を行った。また選定した補強工法の、概算工事費、概略工事工程を作成し、概算工事費は28,514千円、工期は約10か月となった。補強に際し、断面増厚補強に支障となる機器等があることを特記した。

本業務は一級河川中通川の河川改修事業の一部となる県道つくば野田線交差部の軟弱地盤解析および対策設計業務等である。設計は、軟弱地盤解析および対策設計（河川管理用通路擦り付け部、上下流の左右岸の4断面）の他、下水管影響解析および近接施工に対する影響検討と対策検討を行った。軟弱地盤解析は、現況解析および対策後解析を行い、沈下、破壊（すべり）が許容値を満足しないことから、対策工を実施した。対策工は、深度10mより浅い深さで対応可能であるため、中層混合処理工法を選定し、沈下、破壊（すべり）対策で、それぞれ必要な深さおよび強度とすることでコスト縮減に努めた。また、沈下対策は、河川管理用通路単体および市道兼用河川管理用通路の2パターンに分け、用途に応じて対策範囲を設定した。下水管影響解析は、当初計画時より、盛土高が高くなることからその影響を考慮した構造計算を実施し、許容値を満足することを確認した。下水管に近接して堤防補強用の地盤改良を行うことに対し、近接影響度が影響範囲2（要注意範囲）となることから、対応として地盤改良の順序、施工上の留意点、変状確認方法（定点観測案）を提案した。

本業務は、山形県県土整備部庄内空港事務所で管理する大型カルバートについて、定期点検要領に基づく点検を実施し、各部材の状態を把握診断し、必要な措置を特定するために行うものである。点検対象施設は、庄内空港地下道および浜中地下道であり、点検要領はシェッド、大型カルバート等定期点検要領（令和6年3月、令和7年7月）を適用した。点検方法は近接目視を基本とし、高所作業車、梯子により実施した。点検結果は両施設ともに健全度IIである。前回点検（令和2年実施）以降に発生したと考えられる主な損傷は、両施設ともに目地部近傍に見られた頂版のひびわれである。ひびわれは、目地部に浸入した水分による鉄筋腐食が原因と考えられ、浜中地下道では目地材の劣化も確認されている。これらの損傷は、予防保全の観点から補修を行うことが望ましい。また、前回点検において点検対象外の附属物に腐食が見られた他、舗装にひびわれや凹凸が確認され、予防保全の観点から補修を行うことが望ましい。

今回業務の対象である霞ケ浦水郷流域下水道潮来浄化センターA系流入渠、B系流入渠及びマンホールポンプ（B→A系）は現行の耐震設計基準を満足していない状態となっている。本業務は、現行の耐震設計基準に準拠した耐震詳細診断を実施し、建物（土木構造物）が持つ耐震性能を定量的に把握することを目的とし、耐震性能に不足が生じた場合には、耐震補強方法の提案、概算事業費の算定、耐震化事業実施スケジュールの検討等を行うものである。耐震診断を行った結果、マンホールポンプ（B→A系）は耐震性能を満足していた。A系流入渠は、ヒューム管の診断を行い、マンホールと管渠の接合部及び管渠と管渠の継手部において耐震性能を満足しなかった。B系流入渠は、ヒューム管、ダクタイル管及び組立マンホールの耐震診断を行い、ヒューム管は上下流側ともにマンホールと管渠の接合部において耐震性能を満足しなかった。ダクタイル鋳鉄管は、上流側で耐震性能を満足しなかった。組立マンホールは耐震性能を満足していた。追加で検討となった、B→A系流入渠は耐震性能を満足していた。