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発注者 静岡県(土木事務所)下田土木事務所
受注者 株式会社 ウインディーネットワーク
期 間 2020/09/30~2021/03/16
本業務は、賀茂郡東伊豆町奈良本地先(熱川海岸)において、海岸深浅測量及び汀線測量を行い深浅図、横断面図を作成し、経年変化の確認資料をとりまとめることを目的とした業務である。
発注者 静岡県(土木事務所)島田土木事務所
受注者 株式会社松井測量設計事務所
期 間 2020/09/15~2021/03/22
本業務は、榛原郡川根本町水川地内における水川西A・B急傾斜地において、保全対象人家が崩壊土砂による被害を受けないよう、斜面崩壊対策工の予備設計により斜面崩壊対策工の基本的な工法を決定したものである。また、今後,詳細設計を行う際に必要となる検討事項の提案を行ったものである。
発注者 静岡県(土木事務所)袋井土木事務所
受注者 服部エンジニア株式会社
期 間 2020/11/10~2021/03/15
本業務は、静岡県が管理する8橋梁(大日橋、渕田橋、今之浦橋、西山橋、巌橋、中村橋、二瀬橋、高田橋)について、既設塗膜の有害物質含有量調査を実施するものである。対象橋梁の既設塗膜には、鉛、クロム及びPCB(ポリ塩化ビフェニル)等の有害物質を含んでいる可能性がある。本業務は、塗替え作業における作業員の安全確保に加えて、塗膜くず等が含有する有害物質に応じて適正な処分方法を検討するための基礎資料の収集を目的とする。調査方法は、現地状況を確認し、塗膜調査に適切な調査方法を選定した。本調査は、塗膜採取に加えて塗装復旧をRc-1塗装系で復旧を行った。
発注者 静岡県(土木事務所)下田土木事務所
受注者 鈴木設計株式会社
期 間 2020/12/10~2021/03/15
本業務は、事故により変形した横断歩道橋に対し、現地踏査等の緊急点検を実施したうえで、落橋の危険性や損傷度合いを検証し、その所見をまとめ、今後の補修工事に必要な基礎資料を得ることを目的とする。
発注者 静岡県
受注者 鈴与建設株式会社
期 間 2020/07/28~2021/03/15
掘削(ICT) 18000m3 残土運搬処理工(第4種) 17800m3 残土運搬処理工(第4種草混り) 2500m3
発注者 静岡県
受注者 正光建設株式会社
期 間 2020/10/27~2021/03/25
施工延長=175m 掘削工(ICT)4,300m3 残土処理工4,320m3 立木等伐採工5,300m2 工事用道路工1式
発注者 静岡県沼津土木事務所
受注者 株式会社ニュージェック
期 間 2020/06/16~2021/03/12
本業務は、狩野川西部浄化センター(分流式、現在処理能力81千m3/日最大)に近接する一級河川高橋川で、堤防破堤等の大規模水害が生じた場合も下水処理機能を確保するために必要となる耐水化対策の基本設計である。想定浸水深は計画規模降雨(L1)と想定最大規模降雨(L2)の2ケースで検討した。浄化センター内の浸水被害の可否を検討した結果、L1洪水時では処理機能への被害は生じないが、L2洪水時で場内最大浸水深1.4mとなるため、下水道機能への影響と被害額を算出した。L2洪水時の耐洪水対策計画(敷地周囲への防水盛土設置、建物防水化等)を策定し、既存の下水道BCP計画に水害対応を追加した。
発注者 静岡県
受注者 中日本建設コンサルタント株式会社
期 間 2020/10/13~2021/03/15
静岡県島田土木事務所が管理する一級河川大井川水系の大津谷川はじめ大井川下流ブロックの8河川(大津谷川、伊太谷川、尾川、相賀谷川、大代川、新堀川、清水川、童子沢川)では、河川整備計画策定に向けての調査・検討を進めている。 平成29年度までの既往調査・検討成果を基に、審査項目チェックリスト、各種様式集、河川環境検討シート等、国への同意申請に必要な、『大井川水系下流ブロック河川整備計画の同意申請書類』を作成した。 作成した書類は、河道計画基本諸元設定資料、河川整備計画概要書、整備計画チェック表、河道の変遷シート、河川の風景の変遷シート、河川区分検討シート、河川環境情報図、河川整備計画検討シート、代替案比較検討シート、洪水調節施設に関する検討シート等である。 また、代替案比較検討シートの作成にあたっては、①河道掘削案、②遊水地案、③放水路案の洪水処理方式について、伊太谷川の流出量計算、河道計画、概算事業費などの検討を行った。
発注者 静岡県(土木事務所)富士土木事務所
受注者 昭和設計株式会社
期 間 2020/03/26~2021/02/26
本業務は、富士宮市の上稲子地内を南北に通過する(一)上稲子長貫線が(一)稲子川を渡河する仲橋の耐震補強・補修設計を行い、孤立集落の発生抑制と橋梁の長寿命化、道路利用者の安全確保として工事発注に必要な設計図書を作成することを目的とする。