山形県の発注業務・工事一覧

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期 間 2025/10/24~2026/03/31
橋梁付属物工 銘板工 補修履歴版                 1枚橋梁塗装工 素地調整 1種ケレン               89m2 下塗 有機ジンクリッチペイント 1層 スプレー  89m2 下塗 弱溶剤形変性エポキシ樹脂2層 スプレー   89m2 中塗 弱溶剤形ふっ素樹脂 スプレー 赤系     89m2 上塗 弱溶剤形ふっ素樹脂 スプレー 赤系     89m2 曲面加工 R面取り               111m構造物撤去工 運搬処理工               1式仮設工  橋梁足場工                    80m2 防寒養生工                     1式 交通管理工                     1式 ばく露防止対策工                  1式
期 間 2025/09/01~2026/03/24
分水工補修工(尾花沢用水路 第3分岐工・第2分水工) 1式
期 間 2025/10/14~2026/03/25
施工延長 L=136m ブロック積工 A=157m2 掘削工 V=2600m3
期 間 2025/06/24~2026/03/31
比子地区海岸の第3号ヘッドランド堤頭部について、気候変動の影響を考慮した将来外力を対象に詳細設計を実施した。侵食対策事業全体計画及び既往検討資料等を踏まえ、ヘッドランドの基本諸元を設定した。堤頭部の天端高は、換算沖波を算定し波浪変形計算を行い、その結果に基づき決定した。また、既設縦堤もしくは堤幹部については、ヘッドランド堤頭部による波の回折効果を考慮することで将来外力に対しても、必要な天端高及び被覆ブロック質量を満足することを確認した。消波ブロック及び被覆ブロックは、種類、質量、経済性、施工性等の観点から比較検討を行い、有利なブロックをそれぞれ複数抽出した。さらに、被覆工前面に設置する端部止め工(吊り鉄筋含む)や洗掘防止対策としてヘッドランド前面に設置する洗掘防止工の諸元等についても検討した。施工計画については、ブロック製作ヤードや資材運搬ルート等を踏まえ、複数の施工方法を比較検討したうえで最適な施工方法を決定し、施工ステップ及び工程計画を検討した。侵食対策事業の対策工法として、養浜材採取による対策における実現性について現状や課題を踏まえ検討すべき項目の抽出も行った。
期 間 2025/09/02~2026/03/25
本業務は、飽海郡遊佐町比子外地先において、海岸汀線状況の調査・把握するための斜め写真撮影(2時期)を実施するものである。
期 間 2025/07/31~2026/03/27
航空法に基づき、庄内空港の脱炭素化施策・取組検討、現状・将来のCO2排出量推計、将来のCO2削減目標設定、ロードマップ作成を行い、庄内空港脱炭素化推進計画を策定。脱炭素化施策・取組は、空港のエネルギー需要量把握、現地調査、事業者アンケート・ヒアリングを実施し、空港施設の省エネ対策、空港内の太陽光発電設備導入、空港車両のEV・FCV化、航空機のCO2削減方策、地域連携・レジリエンス強化方策等を検討。太陽光発電設備は、太陽光パネル設置計画検討、反射光グレア影響予測、発電量算定、時間帯別電力需要量設定、夜間利用に必要な蓄電池の設備容量検討、設備導入コスト検討を実施。空港施設の省エネ対策は、現状のエネルギー使用量推計、環境省工場・事業場の脱炭素化実践ガイドラインに基づく省エネ診断、高効率機器への更新等の省エネ対策検討、対策後のエネルギー・CO2削減量算定を実施。空港車両のEV・FCV化は、EV化に伴う受変電設備の必要電気容量推計、必要となるEV充電設備等のインフラ施設整備検討を実施。航空機は、GPU導入・ショートプッシュバック導入によるCO2削減量推計を実施。推進計画の策定に際し、庄内空港脱炭素化推進協議会の運営補助を実施。
期 間 2025/09/18~2026/03/30
延長L=10m 補強土壁工36m2 護岸工10m 根固工13個
期 間 2025/08/28~2026/03/27
 本業務は、主要地方道酒田港線泉陸橋横断歩道地下道(酒田市泉町外地内)において、上屋(建屋)施設と照明施設の更新を目的とした詳細設計である。当初は、上屋施設の全更新を視野に入れた計画を目指し改めて部材の損傷状況を近接目視で確認した。特に主部材である支柱基部の損傷状況によっては全更新とすることが有効的であることを想定し目視確認を実施した。その結果、主部材である支柱及び梁部材の健全性が高く再度利用できる状態であったがその他の部材(胴縁、屋根)は損傷が著しく交換することで調整した。施工箇所は、JR羽越本線に近接することと住宅地内に存在した施設でもあったため、利用者、施設管理者、周辺住宅へ配慮した施工計画を行った。また、照明施設については、今後、蛍光灯の製造が終了することを踏まえLED化とすることで更新計画を実施した。