本業務は、「狩野川水系中流田方平野ブロック河川整備計画」（平成17年9月、静岡県）（以下、現整備計画という）について、今後の気候変動を踏まえた見直しを進めていく上での基礎資料を作成することを目的として、整備計画策定以降の測量や工事断面を反映した最新の現況河道断面を用いて流下能力を検討したものである。 流下能力の評価では、現行整備計画の目標流量について気候変動を踏まえた外力条件（降雨量：1.1倍）と現行計画の流出モデルを用いた「新たな整備計画の目標流量（案）」を設定して、本業務で求めた流下能力を比較することで、危険個所の抽出をおこなった。 なお、業務の実施にあたっては、気候変動への影響を考慮し見直した「狩野川水系河川整備基本方針」（令和5年8月変更、国土交通省　水管理・国土保全局）等を参考とした。

本業務は瀬戸川水系を対象に、気候変動を考慮した治水計画を検討し、次期河川整備計画策定に必要な検討を行った。河川整備計画策定に必要となる「社会経済環境の整理」を行い、「洪水処理方式に関する整理」により洪水処理施設の必要性及び方策を設定し、「次期整備計画の目標規模の設定」で設定した目標規模の外力を対象に「河川整備計画対象河川と整備区間の選定」を行い、石脇川を対象とした「整備計画目標流量の設定」を行った。また、葉梨川、梅田川を対象に、環境に配慮した「河道計画の検討」を行い、「次期河川整備計画（素案）の作成」で河川整備計画本文の素案および治水計画参考資料を作成した。

令和2年7月の「気候変動を踏まえた海岸保全のあり方 提言」を踏まえ、国では令和2年11月に海岸保全基本方針を変更しており、本県においても山口北沿岸及び山口南沿岸における海岸保全基本計画を変更する必要が生じている。このため本県では、有識者等で構成される山口県海岸保全基本計画の変更に係る技術検討会を開催し、気候変動を踏まえた高潮・波浪等の設計外力の検討を実施している。本業務は、令和2年11月に変更された「海岸保全区域等に係る海岸保全に関する基本的な方針」に基づき、山口北沿岸海岸保全基本計画を変更するものである。

花貫ダムは昭和48年4月から管理開始し、その操作方法を規定する操作規則については、当初から使用していた「工事中における花貫ダム操作規則」を平成10年5月18日付け訓令第10号「花貫ダム暫定操作規則」に改定している。その平成10年改定の際に、計画最大放流量も205m3／sから185m3／sに変更されたことから、「花貫ダムただし書き操作要領」も同時期に改定されている。その改定したただし書き操作要領の別表2（貯水位－ゲート開度対応表）に不具合があることが判明したことから、本業務では、資料収集により花貫ダムの施設諸元やただし書き操作要領の経緯を整理した上で、改めてただし書き操作要領の作成要領に沿った貯水位－ゲート開度対応図を作成した。また、作成した対応図を用いて貯水位1cm単位のゲート開度を設定し、新たな別表2（貯水位－ゲート開度対応表）を作成した。

本業務は、「袋井市中部流域治水対策推進協議会（静岡県・袋井市）」（以下、協議会）の運営補助、資料作成等を行ったものである。協議会では、令和7年11月に公表された「袋井市中部水害対策プランR6.11」（以下、水災害対策プラン）にて位置づけた対策に関連して、進捗管理及び関連部局による情報共有を行った。 また、蟹田川の原野谷川合流点から松橋川合流点を対象に、現在の河川整備状況に、彦島大橋と松橋川付替工事の詳細設計の河道断面を反映した整備計画河道（確率規模：1／10）の検討をおこない、流下能力を精査した。さらに、用地制約等により早期の河川改修が困難である「彦島大橋（2.0km付近）～松橋川合流点（2.7km付近）」の蟹田川を対象に、河川構造物（橋梁・水門）の改築や引堤を伴わない範囲での河道掘削を実施した場合の水位低減効果を検討した。

石脇川は二級河川瀬戸川の下流部左岸に合流する流域面積5.1km2の二級河川である。瀬戸川下流左岸に位置し、北側に高草山、南側は瀬戸川本川堤防に挟まれた低平地を流下している。石脇川下流部の焼津市浜市浜当目地区は、住居地域として家屋が連担する地区となっている。石脇川の主な治水計画は、平成9年の全体計画、平成14年の河川整備計画、令和6年の石脇川・高草川水災害対策プラン等で策定されているが、頻発する内水被害の軽減を予定した計画となっていない。本業務は、石脇川の効果的・効率的な内水処理計画策定の基礎とするために、内水被害の原因を評価し、内水計画規模と検討対象洪水を選定し、許容湛水位の設定と内外水氾濫解析モデルを構築した。構築した内外水氾濫解析モデルにより、平成16年6月洪水、令和4年9月洪水を対象に、許容湛水位以下となる内水処理方式を決定し、その効果を把握した。また、平成15年7月洪水、令和元年10月洪水を対象に、必要な内水対策を検討した。

本業務では、茨城県内の土木部が所管する7ダムについて、個別に作成されたダム長寿命化計画を、管理者へのヒアリングを実施したうえで精査し、7ダムを統合した長寿命化計画を作成した。 統合計画では、発生コストを平準化した維持管理計画について複数ケースを設定するとともに、発生コストを県単費で対応するものと、堰堤改良事業となるものに区分し、今後包括的かつ効率的に管理できるよう配慮した。 また、7ダム分の長寿命化計画書の更新を行った。

狩野川流域下水道の東部及び西部浄化センターの未利用地を活用した最適な創エネルギー、再生可能エネルギー、下水汚泥の資源利用等の検討を行うものである。東部及び西部浄化センターの現地踏査を行い、各処理施設（既設受変電設備等）及び活用可能な用地等の状況を把握した上で、下水道分野で実績を有する創エネ、再エネ及び下水道資源利用の技術ごとに、導入によるメリット、課題・留意点等を整理し、東部及び西部浄化センターへの適用の可能性や有効性が高いと想定される候補技術を抽出し、設定した導入パターンについて比較検討を行った。

本業務は、厚東川ダム本体及び放流設備等に関する過年度業務（ダム本体点検、ゲート・排砂バルブ診断評価）をもとに、ダム本体及び放流設備等の改良・修繕計画の課題となる事項の抽出を行い、重要度や健全度等を念頭に、改良・修繕方針の検討を行い、必要な調査計画及び仮設計画の立案を行ったものである。なお、業務の主な対象施設は、「ダム本体」、「クレストゲート本体」、「堤柱・門柱」、「排砂バルブ（1号・2号）」である。また、別途工事で削孔した基礎排水孔のコア観察を行った。

本業務では、次期河川整備計画の目標安全度を現行計画と同じ1/10確率とし、令和4年9月洪水（1/10）を考慮して目標流量の検討を実施した。この結果を踏まえて、既往検討で算定されていた麻機遊水地2-2工区の必要容量の見直しを行った。費用対効果分析では、巴川を対象に河道一次元不定流平面二次元不定流計算モデルを構築し、無害流量から1/10規模までの氾濫計算を実施し、最新の資産データに基づき被害額を算定した。治水経済調査マニュアルに従い、麻機遊水地2-2工区を含めた事業費と算定した被害額より全体事業・残事業の費用対効果分析を実施し、B/Cが1.0以上となったことから事業の妥当性を確認した。河川整備計画（変更）本文については文章・図表などの時点更新、新たな整備メニューを追加などの加筆・修正を行った。また、河川整備計画（変更）に関して第1回流域委員会について、令和4年9月洪水の被害状況・現行河川整備計画の進捗状況、河川整備計画変更の必要性に関してとりまとめた説明資料を作成した。