本業務は、静岡市の下水道ストックマネジメントに関する上位計画に基づき、管路施設の調査結果を整理して健全度を評価し、修繕や改築が必要な区間を抽出したうえで、リスクや重要度に応じて優先順位を設定した。その結果を基に、修繕・改築計画を立案した。

本業務は、一般国道354号谷田部東拡幅事業に伴い、土地収用法第16条に規定する事業の認定を受けるための申請書に必要となる基礎資料として、道路環境調査を実施したものである。調査は、大気質、騒音、振動、植物（植物相、植生）、動物（哺乳類、鳥類、両生類、爬虫類、昆虫類、水生生物）を対象に現地調査を実施した。現地調査を実施した内容のうち、大気質、騒音および振動に関しては、計測された数値をもとに、事業実施後の予測を行った。予測の結果、大気質の予測値は環境基準を満たしていた。騒音および振動に関しては、騒音の予測値が一部で基準を超過する個所が一部で確認されたが、それらについては、対策を検討、提案した。振動に関しては予測値が基準値を超過することはなく、保全対策の必要はないと判断した。動植物に関しては、環境省レッドリスト等に掲載されているいわゆる重要種が確認されているが、いずれの重要種も道路が計画される個所から確認地点が離れていたり、既存の生息・生育環境の消失が想定されないことから、事業による影響は少ないと判断した。

本業務は、小坂川水系河川整備計画策定に向けた治水計画検討を行った。治水計画では、現行基本方針の目標流量、近年洪水の洪水規模、他河川の整備計画目標規模等から河川整備計画の目標規模を設定した。また、河道計画として、現況河道の流下能力を算出したうえで、感潮区間の塩水遡上に影響がなく、かつ整備計画目標流量が流下可能な河道計画を検討し、概算事業費を算定した。さらに、治水経済調査の検討として平面二次元解析による浸水シミュレーションを行い被害額を算定し、費用対効果の分析を行った。ただし、小坂川での近年の被害発生状況、河川改修に関する地元要望を踏まえ、整備計画規模に至る前段階の段階整備の検討を行った。これらの検討結果を踏まえ、河川整備計画の参考資料となる治水計画検討資料を作成するともに、流域委員会資料を作成した。

本業務は県が管理する相良海岸の3水門（大磯川水門・ラムネ川水門・時代川水門）について、「海岸保全施設維持管理マニュアル」に基づき、過年度作成された水門の長寿命化計画について、過年度の保守点検結果や更新記録に基づき、計画の更新を行うものである。既往資料収集整理および現地踏査により現況の施設を把握、構成する機器の特性評価、物理的耐用限界および社会的・機能的耐用限界の評価を行ったうえで、健全度を整理した総合評価を行った。また維持管理メーカー等から整備・更新時の概算工事費を発注者了承のもと、収集整理し、長寿命化計画に反映し、今後50年間を対象とした維持管理計画を策定するとともに、コスト縮減を狙った平準化について検討した。

本業務は、焼津漁港海岸の小川内港地区において、津波対策としての新設防潮胸壁の基本設計及び詳細設計を実施したものである。基本設計においては、常時、地震時に対して安定計算を実施し、偶発状態に対してはFLIPにより沈下量を算定して津波高との比較を行った上で、沈下後の状態に対しての津波に対する安定計算を実施した。詳細設計においては、津波等の外力を基に、配筋計算を実施し図面数量の作成を行った。なお、胸壁構造は逆T重力式であり、景観性向上の観点から構造の一部分にアクリル板の設置を行った。また、新設する胸壁により影響を受ける既設雨水排水及び光ケーブルについても移設設計を実施した。

本業務は、主要地方道寒河江村山線の（仮）河北町谷地東交差点～新下川橋間において河北橋の老朽化に伴い、橋梁の架け替えを含め、路線の隘路状況解消のため道路概略設計（B）を実施し、今後の事業化に向けた基本ルートを選定することを目的としている。 最新の現地状況を踏まえ、路線選定を実施し、ルートの一次比較検討を行った結果、河川渡河部の橋梁延長が最も短く、沿道住民にとって、利便性への影響が最も少ない現道の近傍で河北橋下流側を通過するルートを本年度検討ルートの推奨案として選定した。また、概略設計の総括として、過年度検討において推奨案として選定された河北橋上流側ルートを含め二次比較検討を行った結果、一次比較検討結果と同様に河北橋下流側ルートを二次比較検討においても推奨案として選定した。

静岡県太田川水系太田川・ぼう僧川を対象に整備計画の見直しに向けて、計画規模及び計画降雨を検討したものである。計画規模は現行計画の規模、河川の重要度、水害履歴に加えて上下流バランスを踏まえて設定し、現行計画を踏襲するものとした。計画降雨について、貯留関数対象河川は観測雨量を収集し、ティーセン分割法により流域平均雨量を算出した。算出した流域平均雨量に基づき年最大雨量を標本に確率雨量を算出し、気候変動を考慮した計画雨量を算出した。合理式対象河川は近傍の浜松測候所の降雨強度式を用いて気候変動を考慮した降雨強度を算定した。

本業務は、栃山川水系の河川整備計画の変更計画を策定することを目的として、木屋川の河川改修（放水路案）の検討、木屋川・成案寺川の費用対効果の検討及び流域委員会資料の作成を行ったものである。木屋川の河川改修案については、既往成果の河道計画と放水路案（河道改修・放水路）の図面を作成し、概算事業費の算定を実施した。

本業務では、菊川水系河川整備計画(指定区間)変更に向けて、河道計画（整備対象河川の選定、治水計画目標規模の検討、治水検討）を立案するとともに、令和7年3月に特定都市河川に指定された黒沢川流域について、雨水貯留浸透施設の設計指針で用いる基準降雨の整理を行った。整備対象河川の選定では、過去の浸水被害状況、現行河川整備計画の整備状況、流域内の資産状況を踏まえ、黒沢川、西方川、小出川を選定した。治水計画目標規模の検討では、気候変動の影響も踏まえ検討した結果、県内他河川とのバランスや菊川流域での整備状況を踏まえ、次期整備計画では考慮しない方針とした。治水検討では、黒沢川を対象に、洪水処理方式として、はん濫解析による流域貯留施設案（遊水地案）と河道改修案を比較し、概算事業費や社会環境影響を踏まえ河道改修案を選定した。また、西方川と小出川を対象に、整備計画対象事業を河川改修計画とし、整備計画河道の検討と概算事業費の算出を実施した。

本業務は山陽小野田市、宇部市、美祢市を対象に、「土砂・洪水氾濫により大きな被害のおそれのある流域の調査要領（案）（試行版）」に基づき、土砂・洪水氾濫により大きな被害のおそれのある流域を調査したものである。発生ポテンシャル調査では、まず、既往災害資料の調査により土砂・洪水氾濫による災害実績の有無を確認した。土砂・洪水氾濫災害実績は確認できなかったため、流域の地形的特徴に関する調査を行い、候補流域（河床勾配≧1/200、流域面積≧3km2）を抽出した。次に、候補流域について、流域の特徴に関する調査を行い、流域の流出しうる土砂量を算出し、土砂・洪水氾濫の発生ポテンシャルが高い流域（計画流出土砂量≧10万m3、比土砂量≧1万m3/km2）を抽出した。次に、被害ポテンシャル調査として保全対象に関する調査を行い、調査範囲内に公共施設等もしくは保全対象家屋≧50戸存在するか確認した。調査範囲は最深河床から比高差5m以内、河道中央から350m以内である。以上より、土砂・洪水氾濫により大きな被害のおそれのある流域を抽出し様式にとりまとめた。