静岡県の二級河川である堀留川を対象に、長期的な視点に立った「流域治水」の取組みを踏まえたうえで、近年発生した浸水被害の気象・水象・被害状況の整理と浸水被害の要因分析、今後10年程度で効果を発現する治水対策（短期対策）の設定などを行い、堀留川水災害対策プランとしてとりまとめを行った。具体的には、１）浸水被害が発生した近年洪水を検証対象とした内外水氾濫解析モデルの構築と浸水被害の要因分析、２）短期対策の目標とする洪水選定、流域治水対策における河川と流域の分担量の設定、および対策メニューの設定、３）内外水氾濫解析モデルによる短期対策の段階的な効果の把握、４）流域の特性、近年豪雨の被害分析、気候変動による氾濫リスク、流域治水の必要性と進め方、水災害対策プランの目標と対策メニュー、水災害対策のロードマップや役割分担を示した「堀留川水災害対策プラン」の作成、５）水災害対策プランの策定に向けた関係機関による幹事会と協議会の運営補助である。

本業務では、一雲済川・上野部川において、近年発生した浸水被害のうち、平成26年10月洪水や令和４年９月洪水等の気象状況や被害特性を把握し、効果的な治水対策を行う上で必要な課題や対策検討の方向性を整理した後、長期的な視点に立った河川と流域全体でのハードとソフト対策を組合せた減災対策（流域治水対策）を検討した。長期対策の方向性を踏まえた上で、近年洪水による浸水被害を効果的に軽減する短期対策を抽出し、水災害対策プランを作成した。対策効果については、構築した内外水一体型の氾濫解析モデルで把握・分析した。また、流域治水対策推進協議会における資料作成および運営補助を実施した。

本業務は、地域高規格道路松本糸魚川連絡道路の安曇野市新設区間（延長約4km）において、本線橋梁4橋、ランプ橋梁4橋の橋梁予備設計を行ったものである。あわせて、BIM／CIM、環境影響評価、河川流況解析、道路予備設計も実施した。橋梁予備設計の結果、本線橋梁はPC7径間連結ポストテンションバルブT桁橋＋鋼7径間連続箱桁＋鋼7径間連続鋼箱桁＋PC9径間連結ポストテンションバルブT桁橋、起点側ランプ橋梁はPC3径間連結ポストテンションバルブT桁橋、終点側ランプ橋梁はPC6径間連結プレテンションT桁橋を選定した。自主的に行う環境影響評価の一環として、ハクチョウ類、猛禽類の行動調査および、騒音・振動調査と影響評価を行い、橋梁形式選定の上で環境への影響評価を行う基礎資料として活用した。流況解析において新設橋脚を河道内に配置した場合の河川流況に大きな影響が無いことを確認した。道路予備設計では本線ランプノーズ位置の見直しや交差市道の付け替え検討を行った。

青海島と長門市本土を結ぶ青海大橋（上り線）の海上部（A1～P3）は3 径間連続箱桁橋である。P1 橋脚において、過年度に設計済みである支承補強構造工（鋼製ブラケット）の施工を計画しているが、施工済みのP1 橋脚巻立て工（ポリマーセメントモルタル）の鉄筋が支承補強構造工の支障となり、現計画では設置が困難（削孔不可）である。本業務は、橋脚巻立て工の配筋状況等を精査し、P1 橋脚の支承補強構造工の設計を見直す業務である。

本業務は、安間川流域で大規模な出水が発生した令和5年5月2日豪雨（台風第2号）や多くの家屋浸水被害が発生した令和4年9月の2豪雨（R4.9.2豪雨、R4.9.23豪雨（台風第15号））を踏まえ、令和4年5月に策定された「天竜川水系安間川水災害対策プラン」（以降、水災害プラン）の改訂に必要な緊急・短期・中期・長期の河川対策と流域対策の整備メニューとその治水効果と実現性について検討するとともに、治水対策メニュー毎の河道水位や浸水規模等の影響量から、効果的・効率的な整備順序を検討し、水災害プランを改訂したものである。

本業務では躯体内に埋設されている鉛直鋼材、水平鋼材の健全性、上下部連結ケーブルの残存緊張力、ヒンジ部の垂れ下がり量、過年度の工事履歴を把握し、本橋梁の形状寸法測定をもとに、鉛直鋼材、水平鋼材の破断等が発生した場合の、本橋梁にて発生する弱部を把握することで、予防保全的に補強対策を講じることとし、補強対策に係る設計についても、当該業務にて行う。

鳥取県での3次元測量設計及びICT施工の試行実績や国、他自治体の事例等を収集分析し、BIN/CIMの導入に向けた課題整理を行うとともに、マスタープランを策定し本県の建設産業の目指すべき方向性を定める。

安間川において、令和4年9月の2豪雨(R4.9.2豪雨とR4.9.23豪雨）により判明した新たな治水の弱部を改善するために、改めて「安間川水水害対策プラン（変更案）としての実現性の高い河川対策と流域対策について、流出・氾濫シミュレーションモデルによる治水効果（氾濫面積・浸水深等）を推定し検討した。

本業務は巴川の次期河川整備計画の目標安全度として1/20確率を想定し、河道一次元・平面二次元不定流解析モデルを構築して氾濫解析を実施し、費用対効果分析を実施した。令和4年9月洪水により巴川では大規模な浸水被害が発生しており、当該洪水の気象概況、降雨確率、水位変化状況などを整理した。また氾濫解析モデルに静岡県・静岡市が管理する支川を追加した上で再現計算を実施し、巴川の浸水対策重点地域緊急事業採択に向けて、短期的に治水効果がある対策メニュー（麻機遊水地2-1工区、河道掘削、堤防の嵩上げ、支川の合流点処理、大内新田調整池、流域対策、新規ポンプ場の整備、大沢川の流域変更）について、整備前後の浸水面積・浸水戸数による被害軽減効果を検討した。巴川の被害軽減に寄与する対策メニューについて本省協議を行い、R5.3に浸水対策重点地域緊急事業の採択となった。

太田川ダムは、平成21年11月から管理を開始し12年が経過しており、ダム管理設備等主要な機器に老朽化等が確認されている。設備の維持補修に当たり、機器の保守部品の確保が困難になることや製造中止等により今後のダム管理に支障をきたす恐れがあり、設備の更新はもとより設備改良及び新機能の導入を図る必要がある。 本業務は、「平成27年度　太田川ダム河川維持管理（太田川ダム維持管理）に伴う太田川ダム長寿命化計画等作成業務委託」に基づき、更なる設備改良及び新機能の導入を踏まえた更新のための詳細設計を行うものである。