本業務は、厚東川ダム本体及び放流設備等に関する過年度業務（ダム本体点検、ゲート・排砂バルブ診断評価）をもとに、ダム本体及び放流設備等の改良・修繕計画の課題となる事項の抽出を行い、重要度や健全度等を念頭に、改良・修繕方針の検討を行い、必要な調査計画及び仮設計画の立案を行ったものである。なお、業務の主な対象施設は、「ダム本体」、「クレストゲート本体」、「堤柱・門柱」、「排砂バルブ（1号・2号）」である。また、別途工事で削孔した基礎排水孔のコア観察を行った。

本業務では、次期河川整備計画の目標安全度を現行計画と同じ1/10確率とし、令和4年9月洪水（1/10）を考慮して目標流量の検討を実施した。この結果を踏まえて、既往検討で算定されていた麻機遊水地2-2工区の必要容量の見直しを行った。費用対効果分析では、巴川を対象に河道一次元不定流平面二次元不定流計算モデルを構築し、無害流量から1/10規模までの氾濫計算を実施し、最新の資産データに基づき被害額を算定した。治水経済調査マニュアルに従い、麻機遊水地2-2工区を含めた事業費と算定した被害額より全体事業・残事業の費用対効果分析を実施し、B/Cが1.0以上となったことから事業の妥当性を確認した。河川整備計画（変更）本文については文章・図表などの時点更新、新たな整備メニューを追加などの加筆・修正を行った。また、河川整備計画（変更）に関して第1回流域委員会について、令和4年9月洪水の被害状況・現行河川整備計画の進捗状況、河川整備計画変更の必要性に関してとりまとめた説明資料を作成した。

本業務では、土砂・洪水氾濫により大きな被害のおそれのある流域を抽出することを目的として、発生ポテンシャル調査、被害ポテンシャル調査及び調査結果のとりまとめ、対策優先度の検討を実施した。発生ポテンシャル調査では、土砂・洪水氾濫等の発生実績の有無を確認した上で、航空レーザ測量データを用いてGIS地形解析を実施して水系網解析図等各種基盤図を作成し、流域の地形的特徴に関する調査を行い、集水面積が3km2かつ河床勾配1／200となる地点を設定した。さらに、設定地点より上流の谷次数区分に応じて流出しうる土砂量を算出し、10万m3以上かつ1万m3／km2を下回らない流域を発生ポテンシャルが高い流域として抽出した。被害ポテンシャル調査では、最深河床から比高差5m以内かつ河道中央から350m以内に公共施設等もしくは保全対象家屋が50戸以上存在することを条件として被害ポテンシャルの有無を判定し、土砂・洪水氾濫により大きな被害のおそれのある流域を抽出し、調査様式にまとめた。また、砂防施設・治山施設の施設効果量と整備率を算出して対策優先度の追加指標として用いて、対策事業を実施するための優先度評価を実施した。

比子地区海岸の第3号ヘッドランド堤頭部について、気候変動の影響を考慮した将来外力を対象に詳細設計を実施した。侵食対策事業全体計画及び既往検討資料等を踏まえ、ヘッドランドの基本諸元を設定した。堤頭部の天端高は、換算沖波を算定し波浪変形計算を行い、その結果に基づき決定した。また、既設縦堤もしくは堤幹部については、ヘッドランド堤頭部による波の回折効果を考慮することで将来外力に対しても、必要な天端高及び被覆ブロック質量を満足することを確認した。消波ブロック及び被覆ブロックは、種類、質量、経済性、施工性等の観点から比較検討を行い、有利なブロックをそれぞれ複数抽出した。さらに、被覆工前面に設置する端部止め工（吊り鉄筋含む）や洗掘防止対策としてヘッドランド前面に設置する洗掘防止工の諸元等についても検討した。施工計画については、ブロック製作ヤードや資材運搬ルート等を踏まえ、複数の施工方法を比較検討したうえで最適な施工方法を決定し、施工ステップ及び工程計画を検討した。侵食対策事業の対策工法として、養浜材採取による対策における実現性について現状や課題を踏まえ検討すべき項目の抽出も行った。

本業務は、霞ケ浦水郷流域下水道潮来浄化センター（分流式、凝集剤併用型循環式硝化脱窒法、能力11,230m3／日）の最終沈殿池B系1～2池の耐震補強詳細設計、隣接するB系急速ろ過池の耐震診断業務である。耐震補強詳細設計では、過年度の診断結果に基づき、レベル2地震動については非線形解析を用いて耐震性能を評価し、耐震補強方法の検討、施工計画、仮設計画の立案、設計図作成、数量計算書の作成、概算工事費の算出を行った。耐震診断業務では、診断条件を整理し、耐震性能の確認、補強案、施工計画を検討し、概算工事費の算出、耐震化事業計画の立案を行った。

本業務は、静岡市の下水道ストックマネジメントに関する上位計画に基づき、管路施設の調査結果を整理して健全度を評価し、修繕や改築が必要な区間を抽出したうえで、リスクや重要度に応じて優先順位を設定した。その結果を基に、修繕・改築計画を立案した。

本業務は、一般国道354号谷田部東拡幅事業に伴い、土地収用法第16条に規定する事業の認定を受けるための申請書に必要となる基礎資料として、道路環境調査を実施したものである。調査は、大気質、騒音、振動、植物（植物相、植生）、動物（哺乳類、鳥類、両生類、爬虫類、昆虫類、水生生物）を対象に現地調査を実施した。現地調査を実施した内容のうち、大気質、騒音および振動に関しては、計測された数値をもとに、事業実施後の予測を行った。予測の結果、大気質の予測値は環境基準を満たしていた。騒音および振動に関しては、騒音の予測値が一部で基準を超過する個所が一部で確認されたが、それらについては、対策を検討、提案した。振動に関しては予測値が基準値を超過することはなく、保全対策の必要はないと判断した。動植物に関しては、環境省レッドリスト等に掲載されているいわゆる重要種が確認されているが、いずれの重要種も道路が計画される個所から確認地点が離れていたり、既存の生息・生育環境の消失が想定されないことから、事業による影響は少ないと判断した。

本業務は、小坂川水系河川整備計画策定に向けた治水計画検討を行った。治水計画では、現行基本方針の目標流量、近年洪水の洪水規模、他河川の整備計画目標規模等から河川整備計画の目標規模を設定した。また、河道計画として、現況河道の流下能力を算出したうえで、感潮区間の塩水遡上に影響がなく、かつ整備計画目標流量が流下可能な河道計画を検討し、概算事業費を算定した。さらに、治水経済調査の検討として平面二次元解析による浸水シミュレーションを行い被害額を算定し、費用対効果の分析を行った。ただし、小坂川での近年の被害発生状況、河川改修に関する地元要望を踏まえ、整備計画規模に至る前段階の段階整備の検討を行った。これらの検討結果を踏まえ、河川整備計画の参考資料となる治水計画検討資料を作成するともに、流域委員会資料を作成した。

本業務は県が管理する相良海岸の3水門（大磯川水門・ラムネ川水門・時代川水門）について、「海岸保全施設維持管理マニュアル」に基づき、過年度作成された水門の長寿命化計画について、過年度の保守点検結果や更新記録に基づき、計画の更新を行うものである。既往資料収集整理および現地踏査により現況の施設を把握、構成する機器の特性評価、物理的耐用限界および社会的・機能的耐用限界の評価を行ったうえで、健全度を整理した総合評価を行った。また維持管理メーカー等から整備・更新時の概算工事費を発注者了承のもと、収集整理し、長寿命化計画に反映し、今後50年間を対象とした維持管理計画を策定するとともに、コスト縮減を狙った平準化について検討した。

本業務は、焼津漁港海岸の小川内港地区において、津波対策としての新設防潮胸壁の基本設計及び詳細設計を実施したものである。基本設計においては、常時、地震時に対して安定計算を実施し、偶発状態に対してはFLIPにより沈下量を算定して津波高との比較を行った上で、沈下後の状態に対しての津波に対する安定計算を実施した。詳細設計においては、津波等の外力を基に、配筋計算を実施し図面数量の作成を行った。なお、胸壁構造は逆T重力式であり、景観性向上の観点から構造の一部分にアクリル板の設置を行った。また、新設する胸壁により影響を受ける既設雨水排水及び光ケーブルについても移設設計を実施した。