鳥取県の発注業務・工事一覧

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発注者 鳥取県
期 間 2020/04/01~2021/03/31
 本業務は、国道313 号(倉吉関金道路)及び国道313 号(倉吉道路)の事業に於いて、設計完了後に地元住民や関係機関協議等との協議結果や工事実施中に於ける設計と現地の相違等により緊急に対応すべきものについて、測量及び修正設計等を行うものである。
発注者 鳥取県
期 間 2019/04/01~2020/03/31
 地域高規格道路「北条湯原道路(一般国道313号)」は、鳥取県中部地方生活圏と岡山県真庭地方生活圏を結び、山陰自動車道と一体となって広域的な道路ネットワークの形成を図る路線である。北条ジャンクションは、高規格幹線道路「山陰自動車道」及び地域高規格道路「北条湯原道路(一般国道313号)」の自動車専用道路を相互に完全立体交差型のジャンクションで接続することにより、円滑で快適かつ安全な道路サービスの提供を目的とする。本業務は、北条ジャンクションを対象に、公共事業再評価を目的とした交通量推計、費用便益分析、及び鳥取県公共事業評価委員会の資料作成を行う。また、併せて、大栄ICアクセス道路の交通量推計及び費用便益分析を行う。1計画準備、2交通量推計(北条ジャンクション、大栄ICアクセス道路)、3費用便益分析(北条ジャンクション、大栄ICアクセス道路)、4交通流動分析、5再評価委員会資料の作成(北条ジャンクション)、6報告書作成
発注者 鳥取県
期 間 2019/04/01~2020/03/31
 本業務は、国道313 号(倉吉関金道路)において、倉吉関金道路小鴨ハーフインターチェンジ及び北野バイパスの交通量推計を実施し、その必要性を検証することを目的とする。  主な業務項目は、将来交通量推計、将来交通量推計結果の整理、渋滞長推計である。  将来交通量推計では、倉吉関金道路の小鴨ハーフインターチェンジの未整備、整備有の2 ケースの将来交通量推計を実施した。  将来交通量推計結果の整理では、2 ケースの将来交通量推計結果の差分図を作成するなど、交通量の変動を整理した。  渋滞長推計では、小鴨橋西詰交差点の渋滞長が倉吉関金道路および小鴨ハーフインターチェンジの整備により、どの程度変動するのかを将来交通量推計結果、渋滞長調査結果を用いて推計した。
発注者 鳥取県
期 間 2019/04/01~2020/03/31
 当事業は、国道313 号(倉吉関金道路)外改良工事等で施工予定の構造物の修正設計及び仮設道路の現況測量を行うことを目的としている。  本業務は、国道313 号(倉吉関金道路・倉吉道路)において、測点No.42~No.44+58区間におけるICT 土工で活用する土工の三次元設計データの作成や、補強土壁予備詳細設計のほか、工事発注に伴う図面修正照査、資料整理を行った。  また、国道313 号(倉吉道路)及び国道313 号(倉吉関金道路)の改良工事において、工事による影響が予想される井戸について地下水位の変動観測を行った。
発注者 鳥取県
期 間 2019/04/01~2020/03/31
 本業務は、国道313号(北条倉吉道路延伸)において、道路・構造物設計に必要な地質特性の把握を目的とし、ボーリング調査、室内土質試験等の地質調査を行ったものである。
発注者 鳥取県
期 間 2018/04/01~2019/03/31
国道313号(倉吉道路)及び国道313号(倉吉関金道路)の改良工事において、工事による影響が予想される井戸について地下水位の変動観測を行うものである。
発注者 鳥取県
受注者 いであ(株)
期 間 2018/04/01~2019/03/31
本業務は,鳥取県倉吉市関金町関金宿~和田地内の国道313号(倉吉道路)及び国道313号(倉吉関金道路)において,交通量推計及び費用便益分析を実施し,平成30年度公共事業評価委員会用資料をとりまとめることを目的とする.
発注者 鳥取県
期 間 2017/04/01~2018/03/31
本業務は、倉吉市北野~中河原地内における国道313号(倉吉道路)改良工事及 び国道313号(倉吉関金道路)改良工事において、工事による影響が予想される井 戸について地下水位の変動観測を行うものである。
発注者 鳥取県
期 間 2017/04/01~2018/03/31
本業務の対象区間は、国道313号測点No.4~10付近の盛土計画区間およびAランプ橋計画区間である。この区間に対しボーリング調査7本を実施して地盤状況を確認した。国道313号区間に対しては、盛土の地盤影響把握のため、軟弱地盤解析を行った。軟弱地盤解析は、圧密沈下解析、地盤の液状化解析、安定解析(地震時安定解析を含む)、変形解析(2次元FEM解析)を行った。その結果、圧密沈下に対しては対策不要、安定解析は特に地震時に対策が必要。変形解析は対策が必要となった。以上の結果および地盤状況より検討対策工法の選定を行った。また本業務により判明した新たな問題点および今後必要な調査を申し送り事項にまとめた。