鳥取県の発注業務・工事一覧

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発注者 鳥取県
期 間 2017/04/01~2018/03/31
本業務の対象区間は、国道313号測点No.4~10付近の盛土計画区間およびAランプ橋計画区間である。この区間に対しボーリング調査7本を実施して地盤状況を確認した。国道313号区間に対しては、盛土の地盤影響把握のため、軟弱地盤解析を行った。軟弱地盤解析は、圧密沈下解析、地盤の液状化解析、安定解析(地震時安定解析を含む)、変形解析(2次元FEM解析)を行った。その結果、圧密沈下に対しては対策不要、安定解析は特に地震時に対策が必要。変形解析は対策が必要となった。以上の結果および地盤状況より検討対策工法の選定を行った。また本業務により判明した新たな問題点および今後必要な調査を申し送り事項にまとめた。
発注者 鳥取県
期 間 2017/04/01~2018/03/31
〈調査地区〉  小鴨・生田地区  中河原地区  北野・小鴨地区
発注者 鳥取県
期 間 2015/04/01~2016/03/31
【測量業務】  用地測量:作業計画 1業務,現地踏査 1業務,復元測量 5.04万m2,境界確認 5.04万m2,土地境界立会確認書作成 5.04万m2,用地境界仮杭設置 1.73万m2,用地境界杭設置(残地境界杭) 36点,用地境界杭設置(登記引照点) 8点,境界点間測量 5.04万m2,面積計算 5.04万m2,用地実測図原図作成1/500 5.67万m2,用地平面図作成1/500 5.67万m2,土地調書作成 5.04万m2,土地調書添付図作成(土地所在図A) 29筆,土地調書添付図作成(一部買収) 29筆,土地現地調査書作成費 29筆,打合せ協議(初回、中間3回、納品時) 1業務,関係機関協議資料作成 1機関,関係機関打合せ協議 1機関
発注者 鳥取県
期 間 2014/04/01~2015/03/31
【交通量調査業務】  計画準備 1業務,資料集整理 1業務,交通量調査 1式,旅行速度調査 1式,資料整理 32箇所,協議・打合せ 1業務
発注者 鳥取県
期 間 2014/04/01~2015/03/31
【交通量推計及び費用便益分析業務】  計画準備 1式  倉吉道路:倉吉関金道路:交通量推計 1式,費用便益分析 1式,客観的評価指標の算出 1式,再評価委員会資料作成 1式  北条JCT:交通量推計 1式,費用便益分析 1式  報告書作成 1式  協議打合せ 3回
発注者 鳥取県
期 間 2014/04/01~2015/03/31
【用地測量業務】  打合せ協議 1業務,作業計画 1業務,現地踏査 1業務(耕地),公図等の転写 26.4万㎡(耕地),土地登記簿調査 26.4万㎡(耕地),地積測量図転写 26.4万㎡(耕地),公図等転写連続図作成 26.4万㎡(耕地)
発注者 鳥取県
期 間 2014/04/01~2015/03/31
【用地測量】  打合せ協議 1業務,作業計画 1業務,用地境界仮杭設置 1.17万㎡耕地,面積計算 1.52万㎡耕地,土地調書添付図作成 8筆(土地所在図A),土地調書添付図作成 8(筆一部買収),用地実測図原図作成 1.52万㎡8縮尺1/500),用地平面図作成 1.52万㎡(縮尺1/500)
発注者 鳥取県
期 間 2014/04/01~2015/03/31
【再算定業務】  木造建物A 1棟  木造建物C 1棟  附帯工作物 1戸  動産 1戸  動産 1事業所  移転雑費 1世帯
発注者 鳥取県
期 間 2013/04/01~2014/03/31
【測量業務】  路線測量:用地幅杭設置測量 0.82km  用地測量:作業計画 1業務,現地踏査 1業務,境界確認 8.68万㎡,土地境界立会確認書作成 8.68万㎡,補助基準点の設置 8.68万㎡,境界測量 8.68万㎡,用地境界仮杭設置 3.48万㎡,用地境界杭設置 49本,境界点間測量 8.09万㎡,面積計算 8.09万㎡,用地実測図原図作成縮尺1:500 8.68万㎡,用地平面図作成縮尺1:500 8.68万㎡,土地調書作成 8.09万㎡,土地調書添付図作成土地所在図A 22筆,土地調書添付図作成一部買収 52筆,打合せ協議初回・中間1回・最終 1業務,公図等の転写(耕地) 9.47万㎡,公図等転写連続図作成 9.47万㎡,土地登記簿調査(耕地 )9.47万㎡,地積測量図転写(耕地) 0.08万㎡
発注者 鳥取県
期 間 2018/04/01~2019/03/31
鳥取県日野郡江府町佐川から武庫における国道181号のバイパス整備(江府道路)に伴う交通量推計および費用便益分析を行った。交通量推計では、精度確認のための現況交通量配分を行ったうえで、江府道路の整備あり・整備なしの場合における将来交通量推計を実施した。費用便益分析は「費用便益分析マニュアル」に基づく基本便益により実施した。基本便益以外の効果を確認するため、「鳥取県道路事業評価マニュアル」に基づく拡張便益についても算出した。以上の結果に基づき、江府道路整備事業に関して、鳥取県公共事業評価委員会に諮るための資料を作成した。