本業務は、平成３０年４月に改訂した『さいたま市道路設計マニュアル』について、上位計画や各技術指針等を確認し、運用上の支障となっている項目等に関して改訂が必要な項目をまとめるとともに、関係部署との会議支援を行ったうえで、令和３年度に予定するマニュアル改訂に向けた方針案の策定を目的とした。 方針案については、（１）現マニュアルの運用上の支障となっている項目への対応方針（意見照会の各意見に対する対応の解説、次回改訂時の分類（①次回改訂で反映②事務局で検討報告③ＷＧ会議で調整検討）と、（２）次回改訂に向けた６つの基本方針（①道路構造令改正の反映②道路法一部改正の反映③令和２年に改訂した埼玉県「道路設計の手引き」との整合④マニュアル内参考図書改訂等の更新⑤マニュアル内の基準と市独自基準の分類⑥意見照会で意見が多い舗装工の各部署基準との整合）について提案して、庁内調整会議で諮り決定した。

本業務は、小坂川水系河川整備基本方針の策定に向け、「河川環境情報図」、「河川環境検討シート」等の作成に必要な動植物の情報について収集することを目的として、調査を実施した。現地調査は春季と秋季に魚類調査、植物相調査を実施し、植生調査と環境DNA調査は秋季に実施した。魚類の重要種はニホンウナギ、チワラスボ属の1種Cなどが確認され、特定外来種及び外来種は確認されなかった。環境DNA調査は県管理区間より上流で実施し、上流区間の魚類相を把握した。植物の重要種はカワヂシャ、ウスゲチョウジタデ、ナガエミクリが確認された。特定外来種はオオカワヂシャとオオキンケイギクが確認された。

大井川橋は、土木学会推奨土木遺産に認定された歴史的資源である。大井川橋の耐震補強工事は、過年度に実施された橋脚耐震補強設計に基づき行われる。本業務では無人航空機（UAV、ドローン等）による空中写真撮影を行いみお筋を反映した現況平面図を作成し仮設計画の修正設計を行った。空中写真の撮影範囲は空港周辺の空域にあたるため空域検討を行い、調査計画を立案した。仮設工法は大型土のう工による半川締切りであり、土のう締切、付替水路の配置を見直した。過年度に不等流計算による施工時水位や、集中豪雨等の水位上昇を考慮した避難計画も立案されていたが、河川水位観測所より水位観測データ、流量観測データを更新し、過年度から変更がないことを確認した。また、同時期に直轄河川である一級河川大井川の上流で、国道バイパスの4車線化工事が行われるが、仮設工事の計画は過年度から変更がないことを確認した。仮設工法の変更に伴い、河川法許可申請書を修正した。環境管理計画書では、仮締切により希少魚類が締切内に取り残されないよう救出する旨を記載し、仮設工施工時の濁水測定、橋脚補強工施工時のph測定の水質測定を実施することとしている。

国道１号と（都）三島駅北口線とを結び、静岡県三島市において事業中の（都）谷田幸原線（幸原町工区）の継続・中止の判断に用いる評価検討資料作成を目的とした。公共事業評価は、事業の必要性、今後の事業進捗の見込み、新たなコスト縮減・代替案立案等の可能性の視点により行った。結果、主要幹線道路間を４車線で接続するネットワーク形成上、重要な路線のため、「本路線の整備により市街地内外の移動の円滑化が見込まれること。」、「都市内の安全性向上による、機能的な都市活動と安全で快適な都市生活への寄与が期待されること」、「用地買収・工事とも順調に進捗していること」、「費用便益比が１を上回っており投資効果が見込まれること」から、事業継続の妥当性、早期完成の重要性が再確認された。なお、今回の費用便益分析では、前回の評価から「東駿河湾都市圏総合都市交通体系調査」の更新、平成３０年に改訂された費用便益分析マニュアルを反映して、分析した。

一級河川藁科川の浸水解析の結果を活用して、浸水危険度の評価を行い、今後の施設整備や堤防点検に反映できる基礎資料を作成した。具体的には、藁科川における浸水実績や、流下能力、既往の浸水解析や危険水位検討結果等を参考に氾濫形態が類似する一連区間を設定した。一連区間毎に、想定最大規模や計画規模の外力を対象として、越水時及び破堤箇所毎の破堤時の被害額・被災人口等の資料を作成した。また、現況河道の堤防高、堤内地盤高、流下能力、流量配分を記載した縦断図を作成するとともに、浸水解析で使用した基盤図データを平面図として添付し、重要水防箇所、一連区間、浸水危険度の評価等の情報を追加し、治水安全度マップを作成した。

本業務は、令和元年１０月の台風１９号による波浪により被災が生じた清水海岸の２号消波堤、緩傾斜護岸および静岡海岸の離岸堤８基について、被災原因等の基本事項をとりまとめ、復旧工法を検討することを目的とした。波浪特性の整理として、被災前後の海象状況を整理するとともに、波浪変形計算により被災箇所前面の波高を算定し、波浪特性を把握した。さらに、波浪特性および地形変化状況等を基に、対象施設の被災原因の整理を行い、対象施設の復旧工法の検討を行った。

本業務は、令和元年１０月１１日から１０月１２日にかけての台風１９号により破損した焼津大崩海岸の護岸の復旧工を設計することを目的とした。焼津大崩海岸の既設護岸は階段ブロックであり、隣接箇所とも同様の構造となる。本業務では、異常気象のデータから被災の原因の考察をするとともに対策の提案を行った。