本業務は、静岡県が管理する津波・高潮対策施設である沼津港航路水門について、機械・電気設備及び土木・建築施設を対象とした目視調査、健全度評価を行い、平成２８年度に作成された機械・電気設備と土木・建築施設の長寿命化計画の更新を行ったものである。機械・電気設備のうち、扉体、戸当り、開閉装置については機械工事塗装要領（案）に基づく塗装劣化診断を実施した。土木施設については、外観調査を行い、ひび割れ対策、塩害対策等の補修工事の対策工検討、概算工事費の算出を行った。機械・電気設備については、整備・更新・修繕に関する計画の立案及び更新費用等の算出を行った。また、点検・修繕について新技術の利用に関する検討を行い、コスト縮減効果を確認した。これらの検討結果をもとに、将来５０年間についてのライフサイクルコストを算出し、予防保全型維持管理を基本とした長寿命化計画を作成した。また、過年度に作成された海岸保全施設台帳について点検・修繕・更新に関する情報の更新を行った。

JR修善寺駅周辺は、（主）伊東修善寺線と一般国道136号が交差する「横瀬交差点」を中心に信号交差点の連坦や、幹線道路への交通集中による混雑が慢性的に発生している。今後、段階的な渋滞対策を実施するため、各整備段階における交通の流れを分析し、渋滞対策完了後の最適な信号現示等を検討することにより、周辺道路への交通影響や渋滞対策の効果を把握し、対策方針を決定することを目的とした。各整備段階の交通影響や対策効果の分析は、動的な解析であるミクロシミュレーションを活用し、信号現示、交差点形状を考慮し、交通渋滞の発生状況や交通流の変化など適切に現況・将来・対策案の分析・評価を行った。検討の結果、交差点改良及び信号調整のハード・ソフトを組合せた対策方針案を決定した。

本業務は排水機場に関するゲート設備の老朽化が見受けられ、機能回復のため、各設備の整備更新設計を行った。

本業務は一級河川田野川における樋管詳細設計であり、経済性、施工性、供用性等について総合的な検討を加え、一級河川田野川の河川改修事業に係る排水樋管工事に必要な設計を行うものとする。樋管設計において樋管統廃合検討を実施し、既設の2つの樋管を統廃合できることを確認した。ゲート形式は、背後地の土地利用や操作人員の不足等によりバランスウエイト式フラップゲートを採用した。また、函体は地盤沈下に追従しやすいようにプレキャスト（弾性接合方式）構造とした。堤脚水路は、浸透流解析を実施し堤脚水路を堤防法尻部に設置した場合の堤防の安定性を確認したうえで、設計を行った。

本業務は、2号新堤の整備に向け、第7回～第8回FU会議において2号新堤整備に伴い課題として示された、3つの課題「養浜材の継続的な確保、養浜盛土の景観対策、2号消波堤の段階的撤去」についての検討を実施するとともに、三保松原景観改善に関する令和5年度のモニタリング結果や対策状況を基に今後の方針等を諮るための資料をとりまとめた。2号新堤整備における課題に対する検討では、景観に配慮した養浜盛土に関する検討として、景観モニタリングを実施し、景観評価を行った。次に、2号消波堤のブロック撤去に関する検討では、撤去前後に実施すべき調査、撤去ブロックの転用計画の検討を行った。また、景観改善対策モニタリング計画に基づき、主要視点場等からの定点写真撮影を行い、景観の評価を実施した。また、1号消波堤の消波ブロック撤去に関して撤去後のアンケート調査を行い、その結果を整理した。また、砂浜の海岸保全施設としての指定にあたって、指定対象範囲の検討、性能確保断面の設定、管理・モニタリング手法等の検討を行い、検討資料の作成を行った。さらに、結果をとりまとめて第10回FU会議と技術検討ワーキング部会の運営補助を行った。

一級河川安倍川河口左岸の静岡海岸から、清水海岸の三保半島先端までの間において、海岸地形の自然変化および海岸侵食対策工事が海浜地形に及ぼす影響をモニタリングし、養浜実施計画の修正の必要性を検討した。さらに、安倍川からの砂浜回復域の進行状況、砂浜些少部等の越波防護の状況等を整理した。この検討結果を、清水海岸侵食対策検討委員会に諮るための資料にまとめるとともに、会議の運営を補助した。土量変化の実態調査として、安倍川河口～清水海岸の土量の変化状況を平面解析等により把握するため、深浅測量データを整理・解析した。さらに、波の打上げ高計算により越波防御機能を評価し、モニタリング結果とあわせて、次回の養浜実施計画をとりまとめた。また、養浜材採取モニタリングとして、レーザー測量計等による陸上部地形の面的標高観測を実施し、採取による地形回復状況や漂砂上手側海岸への影響を把握し、採取方法の評価等を行うとともに、今後の採取方法を検討した。さらに、安倍川流砂系外から清水海岸への土砂受け入れのための粒径や環境面の条件整理を行い、土砂受け入れ基準を検討した。また、事業効果等を情報発信する広報誌の作成を行った。

本業務は、浜松海岸（五島海岸・篠原海岸）について、予防保全型の維持管理を推進するため、離岸堤・消波堤の健全度を把握することを目的として新技術を用いた測量作業および現状調査を行い、「海岸保全施設維持管理マニュアル」をもとに、施設の長寿命化計画の作成を行うものである。測量作業では、UAVグリーンレーザ測量およびマルチビーム測量を行い陸上および水中の地形や施設形状を計測するとともに、近赤外線レーザによる計測も併せて行い、それぞれの精度検証を行った。また、オルソ画像作成のため、RGB撮影も行った。これら測量成果を基に、3次元海底地形モデルを作成した。長寿命化計画作成では、施設の長寿命化対策についてコスト縮減及び省力化を推進するため、長寿命化計画の策定及び計画に基づく点検・修繕の実施に新技術を活用することによるコスト縮減、省力化等の効果を整理するとともに、新技術活用について具体的な数値目標を掲げた短期的な計画を立案し長寿命化計画に反映した。なお、点検結果に基づく健全度評価では、測量成果を基に沖合の侵食状況についても評価することで、潜在的な安全度の低下も評価できるように工夫した。

本業務は、太田川ダムの濁水長期化および放流濁水の軽減対策について、現行の濁水対策の課題、濁水対策改善方策について整理するものである。太田川ダムでは、令和4年9月の台風15号および令和5年6月の台風2号の降雨により管理開始以来最大規模の流入量を記録して濁水長期化が発生したが、躍層低下放流および早期濁水放流により、成層期には表層部に清水層が確保され、一定の効果が見られた。効果検証は鉛直2次元水質予測モデルを構築して行い、頻発する出水により濁質の物性値が変化したため境界条件の見直しを行った。自然調節方式のダムとして対策が限られることを踏まえ、別途業務で検討された選択取水設備能力を改修して現行より増加させる長期的対策のほか、短期に効果が得られる対策について、期待される効果と課題を抽出した。濁水長期化による下流河川への影響を確認するため付着藻類調査を実施し、アユの餌環境への影響を把握した。下流河川環境の改善区間では、出水により瀬淵分布が変化し河道が大きく蛇行したことを空撮により確認した。以上の結果を、学識経験者と地域代表者から構成される濁水対策検討会に報告し、今後の濁水軽減対策について審議した。

本業務は、二級河川敷地川を渡河する道路橋の橋梁詳細設計（橋梁予備設計含む）、既設橋撤去設計、道路予備設計、基準点及び路線測量を実施した。橋梁形式は経済性、構造性、施工性、周辺環境、維持管理性による総合的な比較検討より、鋼単純合成鈑桁橋（橋長46．5m）を採用した。鋼桁は道路縦断線形から桁端部で桁高制限を受けるため変断面構造を採用、防食仕様は経済性や河川環境に配慮して耐候性鋼材（化成処理）を採用した。下部工形式は逆T型橋台、基礎形式は支持層深度や地質条件（液状化や玉石径）、周辺環境より全周回転式場所打ち杭を採用した。既設橋撤去計画は、周辺民家に対して近接工事となるため、騒音・振動に配慮してワイヤーソーによるブロック解体を採用した。施工計画は狭小地施工となり、橋台施工時に堤防開削をともなうため、河川堤防上に二重締切を兼用した施工ヤードを構築する計画とした。道路予備設計では、現地状況や架橋位置を考慮して最適な線形計画を実施し、道路管理者との関係機関協議も実施した。また、決定した平面線形をもとに4級基準点測量、中心線測量、縦断測量、横断測量を実施した。

本業務は、太田川ダムにおける濁水長期化軽減対策として、清水バイパスを設置した場合と選択取水設備能力を増加させた場合について濁水軽減効果の予測を行った。清水バイパスの効果検討においては、流況から得られた取水可能量とバイパスの設置箇所の組み合わせから12ケースの予測を行った結果、豊水流量で本川と支川にバイパスを設置して豊水流量を限度に取水した場合にH28～R4の7年間で78日の濁水軽減効果が予想された。選択取水設備能力を増加させた場合については、設備形式の異なる9m3/sを2ケース、5m3/sを1ケースの3ケースの効果予測を行った結果、側壁を改変して9m3/sの取水設備に更新した場合に7年間で63日間の濁水軽減効果が予測された。各検討ケースの概算工事費を算定し、濁水軽減効果およびメリット・デメリット等を整理して比較評価を行った結果、側壁を改変して9m3/sの取水設備に更新する対策案を第1候補として挙げた。また、以上の結果を取りまとめ、学識経験者と地域代表者から構成された濁水対策検討会に向けた学識者ヒアリング、資料作成を行った。