一級河川安倍川河口左岸の静岡海岸から、清水海岸の三保半島先端までの間において、海岸地形の自然変化および海岸侵食対策工事が海浜地形に及ぼす影響をモニタリングし、養浜実施計画の修正の必要性を検討した。さらに、安倍川からの砂浜回復域の進行状況、砂浜些少部等の越波防護の状況等を整理した。この検討結果を、清水海岸侵食対策検討委員会に諮るための資料にまとめるとともに、会議の運営を補助した。土量変化の実態調査として、安倍川河口～清水海岸の土量の変化状況を平面解析等により把握するため、深浅測量データを整理・解析した。さらに、波の打上げ高計算により越波防御機能を評価し、モニタリング結果とあわせて、次回の養浜実施計画をとりまとめた。また、養浜材採取モニタリングとして、レーザー測量計等による陸上部地形の面的標高観測を実施し、採取による地形回復状況や漂砂上手側海岸への影響を把握し、採取方法の評価等を行うとともに、今後の採取方法を検討した。さらに、安倍川流砂系外から清水海岸への土砂受け入れのための粒径や環境面の条件整理を行い、土砂受け入れ基準を検討した。また、事業効果等を情報発信する広報誌の作成を行った。

本業務は、浜松海岸（五島海岸・篠原海岸）について、予防保全型の維持管理を推進するため、離岸堤・消波堤の健全度を把握することを目的として新技術を用いた測量作業および現状調査を行い、「海岸保全施設維持管理マニュアル」をもとに、施設の長寿命化計画の作成を行うものである。測量作業では、UAVグリーンレーザ測量およびマルチビーム測量を行い陸上および水中の地形や施設形状を計測するとともに、近赤外線レーザによる計測も併せて行い、それぞれの精度検証を行った。また、オルソ画像作成のため、RGB撮影も行った。これら測量成果を基に、3次元海底地形モデルを作成した。長寿命化計画作成では、施設の長寿命化対策についてコスト縮減及び省力化を推進するため、長寿命化計画の策定及び計画に基づく点検・修繕の実施に新技術を活用することによるコスト縮減、省力化等の効果を整理するとともに、新技術活用について具体的な数値目標を掲げた短期的な計画を立案し長寿命化計画に反映した。なお、点検結果に基づく健全度評価では、測量成果を基に沖合の侵食状況についても評価することで、潜在的な安全度の低下も評価できるように工夫した。

本業務は、太田川ダムの濁水長期化および放流濁水の軽減対策について、現行の濁水対策の課題、濁水対策改善方策について整理するものである。太田川ダムでは、令和4年9月の台風15号および令和5年6月の台風2号の降雨により管理開始以来最大規模の流入量を記録して濁水長期化が発生したが、躍層低下放流および早期濁水放流により、成層期には表層部に清水層が確保され、一定の効果が見られた。効果検証は鉛直2次元水質予測モデルを構築して行い、頻発する出水により濁質の物性値が変化したため境界条件の見直しを行った。自然調節方式のダムとして対策が限られることを踏まえ、別途業務で検討された選択取水設備能力を改修して現行より増加させる長期的対策のほか、短期に効果が得られる対策について、期待される効果と課題を抽出した。濁水長期化による下流河川への影響を確認するため付着藻類調査を実施し、アユの餌環境への影響を把握した。下流河川環境の改善区間では、出水により瀬淵分布が変化し河道が大きく蛇行したことを空撮により確認した。以上の結果を、学識経験者と地域代表者から構成される濁水対策検討会に報告し、今後の濁水軽減対策について審議した。

本業務は、太田川ダムにおける濁水長期化軽減対策として、清水バイパスを設置した場合と選択取水設備能力を増加させた場合について濁水軽減効果の予測を行った。清水バイパスの効果検討においては、流況から得られた取水可能量とバイパスの設置箇所の組み合わせから12ケースの予測を行った結果、豊水流量で本川と支川にバイパスを設置して豊水流量を限度に取水した場合にH28～R4の7年間で78日の濁水軽減効果が予想された。選択取水設備能力を増加させた場合については、設備形式の異なる9m3/sを2ケース、5m3/sを1ケースの3ケースの効果予測を行った結果、側壁を改変して9m3/sの取水設備に更新した場合に7年間で63日間の濁水軽減効果が予測された。各検討ケースの概算工事費を算定し、濁水軽減効果およびメリット・デメリット等を整理して比較評価を行った結果、側壁を改変して9m3/sの取水設備に更新する対策案を第1候補として挙げた。また、以上の結果を取りまとめ、学識経験者と地域代表者から構成された濁水対策検討会に向けた学識者ヒアリング、資料作成を行った。

沼津牛臥海岸の津波対策事業はレベル1の津波に対して海岸堤防を海抜+6.0～7.5mに嵩上げる工事を実施している。この津波対策事業については事業着手から10年が経過することから、「公共事業再評価実施要網」に基づき、令和5年度に通算2回目の事業再評価を行う必要がある。本業務は令和5年度以降の事業の必要性について、便益、費用、事業の進捗等の視点から費用対効果分析を行い、再々評価検討を実施するための資料作成が目的である。先に、事業を実施しなかった場合と実施した場合の状況を想定し、算定する便益の基本条件を設定した。次いで、津波浸水によって失われる資産を評価し、浸水防護便益を算定した。また、海岸保全施設整備にかかる費用（建設費および維持管理費）を年次ごとに計測した。これらの各便益・費用を社会的割引率を用いて現在価値へ置き換えて海岸事業の費用便益分析を行った。最後に、検討結果を基に再々評価説明用資料を作成した。

一級河川安倍川河口左岸の静岡海岸から、清水海岸の三保半島先端までの間において、海岸地形の自然変化および海岸侵食対策工事が海浜地形に及ぼす影響をモニタリングし、養浜実施計画の修正の必要性を検討した。さらに、安倍川からの砂浜回復域の進行状況、ヘッドランド区間・消波堤区間砂浜些少部等の越波防護の状況等を整理した。この検討結果を、静岡県が開催する清水海岸侵食対策検討委員会に諮るための資料にまとめるとともに、会議の運営を補助した。土量変化の実態調査として、安倍川河口～清水海岸の土量の変化状況を平面解析等により把握するため、深浅測量データを整理・解析した。さらに、波の打ち上げ高計算により越波防御機能を評価し、モニタリング結果とあわせて、次回実施の養浜工の実施計画をとりまとめた。また、サンドリサイクル養浜材採取モニタリングとして、レーザー測量計による陸上部地形の面的標高観測を実施し、採取による地形回復状況や漂砂上手側海岸への影響を把握し、採取方法の評価等を行うとともに、今後の採取方法を検討した。

濁水長期化軽減対策である躍層低下放流および早期濁水放流について、鉛直二次元水質予測モデルを構築し対策の効果を検証した。また、自然調節式のダムであるため、洪水濁水が常用洪水吐きへ誘導される課題に対し、選択取設備能力を現行より増加させ、任意の取水深と底部放流口から取水放流する場合について効果を比較検討した。さらに、ダム流入部の濁質の巻き上げモデルを構築し、令和元年に発生した渇水濁水における濁質の挙動を把握した。濁水長期化による下流河川への影響を確認するため付着藻類調査を実施し、アユの餌環境への影響を把握した。下流河川環境の改善区間では、台風１５号に伴う出水による瀬淵分布の変化を空撮により確認した。

施設では守り切れない大洪水は必ず発生するとの考えに立ち、社会全体で洪水に備える「水防災意識社会」の再構築の実現に向け、水災害リスク情報空白域を解消すべく「小規模河川の氾濫推定図作成の手引き」や洪水浸水想定区域図作成マニュアル（第4版）に基づき、狩野川水系の想定最大規模外力の降雨を対象とした浸水想定区域の設定を行った。狩野川は本川水位が高いことにより内水被害が発生しやすい特性を有しており、拡散型と沿川流下型の氾濫が混在するため、区間毎の氾濫特性・本支川の水位関係を踏まえ、適切な条件設定を行い、浸水解析を実施した。また、既公表の浸水想定区域図の条件設定、放水路等の施設の評価等に留意し、浸水結果の比較を行い、最適な浸水想定区域図の作成を行った。静岡県全体を見据えた条件や結果の妥当性を検証するため、静岡県合同協議等を受け、その妥当性を確認した。関係市町への説明資料作成を行い、その浸水想定区域図を用いて、各市町が実践的な洪水ハザードマップを作成するための基礎情報を作成・整理した。

静岡県が実施する土砂・洪水氾濫対策砂防計画として、沼津土木事務所管内の土砂・洪水氾濫の可能性が高い整備優先流域を選定し、再現計算、土砂・洪水氾濫の被害想定および施設配置計画の検討を行い、検討結果を全体計画として取りまとめた。整備優先流域の設定には、管内の11流域を対象に、汎用モデルを用いた一次元河床変動計算および二次元氾濫計算を実施し、土砂・洪水氾濫の発生危険性および被害の大きさの観点から、優先的に整備が必要とされる整備優先流域を1流域選定した。選定された整備優先流域を対象に、国総研資料に準じた計算モデルを用いて、再現計算を実施した。再現計算では、既往土砂・洪水氾濫実績及び土砂移動実績を収集し、一次元河床変動計算を用いて土砂動態を検証した結果から、実現象の再現性が最も高いパラメータを選定した。選定パラメータを用いて、現況施設時の一次元河床変動計算及び二次元氾濫計算を行い、想定される氾濫被害及び流送土砂の課題を明らかにした。トラブルスポットでの氾濫被害を解消するための砂防施設配置計画を立案するとともに費用便益分析を行い、検討結果は全体計画書としてとりまとめた。

本業務は静岡県が管理する菊川水系の9支川を対象に、水害リスク情報を把握するための氾濫推定図を作成することを目的とした。「小規模河川の氾濫推定図作成の手引き」に基づき想定最大規模の降雨における氾濫解析を行った。流出解析、氾濫解析の条件は既公表浸想作成時及び既往検討時の条件を精査した上で設定した。降雨量は「想定し得る最大規模の降雨に係る国土交通大臣が定める基準を定める告示」により対象流域の面積、降雨継続時間から設定した。流出解析は各河川の既往計画における解析手法(合理式又は貯留関数)と整合を図った。河道流下能力はLPデータから作成した河道断面に対して不等流計算により現況流下能力を算定した。氾濫解析は平面二次元モデルにより解析を行った。解析条件として下流端の樋門・樋管、排水機場の操作を反映した。現地踏査を行って現地の地形や盛土、盛土開口部等を確認し、解析モデルへ反映した。解析結果は既往洪水における浸水範囲や既往の浸水想定区域図と比較することで妥当性を確認した。氾濫推定図、地元協議資料、webGIS対応データ、浸水想定区域図データ電子化ガイドラインに対応したデータを作成した。