業務概要：本業務は、静岡県が管理する道路トンネルの内、島田土木事務所管内の一般県道静岡焼津線の小浜隧道（矢板工法［吹付け補修］）、たけのこ岩トンネル（ＮＡＴＭ）と、一般国道４７３号の菅山トンネル（ＮＡＴＭ）の３トンネルについて、「静岡県道路トンネル点検要領、令和６年３月、静岡県」に基づきトンネル定期点検を実施したものである。定期点検では、トンネル本体工並びに附属物等を対象として、近接目視、打音検査、触診等を実施し、変状状況及び附属物の取付状態の異常を把握して、確認した変状等の健全度ランクの判定と健全性の診断を実施した。点検の結果、小浜隧道の健全度は予防保全段階の２判定（２ａの変状：材質劣化のうき・はく離、鋼材腐食、漏水［滴水］）、たけのこ岩トンネルの健全度は予防保全段階の２判定（２ａの変状：材質劣化のうき・はく離）、菅山トンネルの健全度は予防保全段階の２判定（２ａの変状：材質劣化のうき・はく離）と診断した。また、たけのこ岩トンネルではＵＡＶ（ドローン）による空撮を活用し、坑口上部や周辺斜面の健全性を確認した。各トンネルの変状について、変状原因の推定と必要な措置（対策、監視）の提案を行った。 技術的特徴：小浜隧道では覆工表面の吹付け被覆により目視での内部変状把握が困難な特性を踏まえ、既往の背面空洞調査結果や進行性を重視した打音検査で潜在リスクの判定を行った。全面通行止め中であったたけのこ岩トンネルではＵＡＶ（ドローン）による空撮を活用し、坑口上部や周辺斜面の健全性を確認した。菅山トンネルを含む点検全体において、天端等の大規模変状部では施工済みの剥落防止工の健全性を評価するとともに、未対策の鉄筋覆工部に対しては被り不足や発錆リスクを考慮し、「断面修復工＋当て板工」を必須とする予防保全上の技術的判断を整理した。

本業務は、市道0139号線整備に伴う水環境モニタリングを通じ、施工との因果関係評価と対策立案を目的とした。実施内容は、沢流量調査（40箇所回）、ため池水位調査（20箇所回）、地下水位調査（42箇所回）、水質分析（13試料）、日立市側の水利用実態調査（147件）等である。中丸溜周辺の湧水原因は、溜池からの直接漏水ではなく貯水位上昇による地下水流動の変化とし、適切な管理方法を提示し地元理解を得た。令和9年度開始の真弓トンネル（延長約2.1km）掘削に向け、建設発生土の溶出特性に基づき、黒色片岩破砕部の酸性水リスクには最終搬出処分等を、緑色片岩部等の高アルカリ水リスクには仮置きによる中性化後の活用を提示し、その説明資料の内容を有識者（土木研究所）へ報告し「妥当である」との評価を得た。今後の計画では、令和8年度よりトンネル部の調査を再開し、明かり部や日立市側についても代表地点での監視を継続する。施工状況に応じた柔軟なモニタリング体制を構築し、水環境への影響を最小限に抑えることを提案した。

遠州灘沿岸（湖西海岸～相良海岸）の令和7年度モニタリング結果に基づく地形変化の実態や侵食対策事業の効果等の検討資料を作成するとともに、第29回遠州灘沿岸侵食対策検討委員会の運営補助を行うことを目的とした。まず、波浪来襲特性の把握のため、竜洋観測所の波浪データ、潮位データ等を整理し、波浪来襲特性等を整理した。次に各海岸の砂浜幅、前浜上の礫散在状況等を追跡するため定点写真撮影、簡易GPSによる汀線観測を行い、箇所毎に整理した。次に、空中写真による汀線変化状況を整理・解析するとともに、天竜川河口砂州の砂州面積変化を検討し砂州の縮小状況を把握した。次に、各海岸の深浅測量成果を過去の解析結果とあわせて整理・解析した。また、サンドバイパスシステム運転中の福田漁港・浅羽海岸周辺の土砂変化量を検討した。また、浜岡・御前崎・相良海岸の今後の対策に向けた検討を行い、勉強会運営補助を行った。また、漁業と連携した海底地形モニタリング結果解析を行った。以上の検討結果を基に第29回委員会の運営補助を行った。また、竜洋・浜松五島・浜松篠原海岸を対象として、砂浜の海岸保全施設としての指定のための検討資料を作成した。

浜松五島海岸（天竜川河口右岸）では、平成24年から令和20年を事業期間とし、遠州灘沿岸侵食対策検討委員会で決定された侵食対策工法である突堤1基及び計画養浜量3万m3／年により侵食対策が進められている。当業務は、侵食対策事業の事業継続の必要性について、便益、費用、コスト縮減等の視点から費用対効果の分析を行い、事業再評価の資料を作成することを目的とした。先に、事業を実施しなかった場合と実施した場合の海浜地形の状況を想定し、算定する便益の基本条件を設定した。次いで、侵食によって失われる資産を評価し、侵食防止便益算定を行うとともに、浸水によって被害を受ける資産を評価し、浸水防護便益の算定を行った。さらに、費用の計測を行った。これらの各便益・費用を社会的割引率を用いて現在価値へ置き換えて、費用便益分析を行った。これらの結果を事業評価監視委員会に諮る資料としてとりまとめを行った。

浜松篠原海岸では、平成18年から令和20年を事業期間とし、現在では養浜工事を主体として計画養浜量5万m3／年により侵食対策が進められている。当業務は、侵食対策事業の事業継続の必要性について、便益、費用、コスト縮減等の視点から費用対効果の分析を行い、事業再評価の資料を作成することを目的とした。先に、事業を実施しなかった場合と実施した場合の海浜地形の状況を想定し、算定する便益の基本条件を設定した。次いで、侵食によって失われる資産を評価し、侵食防止便益算定を行うとともに、浸水によって被害を受ける資産を評価し、浸水防護便益の算定を行った。さらに、費用の計測を行った。これらの各便益・費用を社会的割引率を用いて現在価値へ置き換えて、費用便益分析を行った。これらの結果を事業評価監視委員会に諮る資料としてとりまとめを行った。

本業務では、太田川ダムの濁水対策として既設選択取水設備の課題や改善策を検討し、同設備の改築等による濁水放流軽減効果を分析した。まず、管理開始から現在までの太田川ダムの濁水現象を再現可能な鉛直2次元水質予測モデルを構築し、現行設備による対策（早期濁水放流・躍層低下放流・秋期濁水放流）の効果を検証した。検証結果を基に、季節別の濁水進入深度、放流濁質量、濁水放流日数などを分析・評価し、濁質を効果的に排出できる運用案を立案した。次に、複数の選択取水設備改築案（取水量・設備構成変更）について、洪水調節及び貯水池運用計算に基づき早期濁水放流運用時の放流条件を作成し、濁水対策シミュレーションにより対策効果を検証した。対策効果は、下流河川のアユ等の魚類生息環境を考慮して、時期別に定量的に評価した。各対策案について、対策効果・維持管理性・経済性・環境面への影響を総合評価し、有力な対策案を抽出した。抽出した対策案に対して最適な選択取水運用案を検討し、選択取水運用の実施フローを作成した。最後に、本検討成果を濁水対策検討会資料として整理し、今後必要な調査・設計や工事に向けた検討課題及び方針を取りまとめた。

本業務は木屋川ダム再開発事業に伴う付替道路（延長約14km）の円滑な事業促進に必要な地質リスクの検討を行うものであり、新旧の地形データや既往地質調査結果等から道路事業に伴う地域の地質リスクを抽出・分析・評価し、事業リスクを低減するための対応方針をとりまとめた。具体的には、地質リスク対応方針の策定、既存資料の収集・整理、地表地質踏査、室内試験（スレーキング試験、X線回折分析、CEC試験、薄片観察等）、総合解析とりまとめ、地質リスク検討及び対応の検討を行い、計画路線沿いの地質縦断図及び20mピッチの地質横断図（延べ約775断面）や地質リスク管理表等を作成した。また、近接する山陰道の被災事例等も踏まえて、切土法面の勾配標準案及び土質定数案を設定した。併せて、ダム再開発事業調査設計検討連絡会において協議資料の作成や調査検討結果の報告を行った。同時進行の設計・地質調査業者及び近隣の道路事業関係者、オブザーバーと合同協議・合同現地踏査を行い、地質リスク関連情報を共有した。協議の際にはパネルダイアグラムタイプの地質模型を作成し、地質構造と計画路線の関係を見える化し、コミュニケーションの醸成を図った。

【目的】飛島漁港の4施設（防波堤3施設および岸壁1施設）の経年劣化や疲労劣化に対して、工事発注時に必要となる図面・数量計算書を作成する。【方法】まず基準点測量およびUAV測量を行った。次に、現地踏査を行った上で過年度機能保全計画書の劣化度判定結果を精査し、各施設の現場条件を確認した。これらの結果を踏まえて、各損傷に対する補修設計および施工計画を検討した。【結果】補修設計ではひび割れ補修工法と断面修復工法について、現場の環境条件や損傷寸法等に適した“ひび割れ充填工法”および“4種類の断面修復工法”の補修仕様を選定した。施工計画では対象施設が離島に在ることや環境条件が気中と水中の両方になることを踏まえ、補修工法ごとの工種選定を行った上で足場・型枠等の仮設計画を検討した。

一級河川 蔵王川を渡る橋、３連単純ＲＣＴ桁橋の耐震補強設計である。既設橋梁は工事竣工図が無く、詳細調査（点群データ・寸法計測・はつり・シュミットハンマー・鉄筋探査）と復元設計より上部構造・下部構造の形状、材質、鉄筋径を決定した。レベル２地震動に対する地震時保有水平耐力法、及び非線形動的解析により、耐震性能不足を明確にした。河川内橋脚補強で河積阻害率を現況程度とするため、柱式橋脚はポリマーモルタル巻立て補強工法とし、橋脚梁はレベル２地震動の水平方向の曲げ補強でアラミド繊維補強工法を用いた。橋脚直接基礎のレベル１地震動の安定計算の他、レベル２地震動の耐震性能照査を実施した。落橋防止システムは新道路橋示方書（Ｈ２９）により計画し、単純桁のため、落橋防止構造の詳細設計を実施した。支承部補強は、水平力分散構造とし、詳細設計を行った。施工計画では、水位観測所の水位と流域比により非出水期の流量を設定し施工時水位を設定した。河川内への進入路、河川切替え方法、施工時仮設ヤードを確認した。河川協議のため関係機関協議資料、河川占用図を作成した。耐震補強と橋梁架替え案で比較検討し、耐震補強の優位性を確認した。　

本業務は、静岡県島田土木事務所管内の志太・榛南地域における水災害対策プランに基づき流域治水を推進することを目的として、業務期間中の令和7年9月に発生した台風第15号による記録的な短時間強雨と甚大な内水氾濫・越水被害の状況を受け、従来の取組の進捗管理のみならず出水状況の分析と協議会運営等を実施したものである。具体的には、1.降雨と水位変動の相関を示すハイエトグラフやハイドログラフの作成および浸水被害箇所と雨量の空間的分析による出水整理を行うとともに、各機関の取組を定量的かつ視覚的に把握するための「個票」「進捗管理表」「浸水被害報告様式」の3つの様式を策定して効率的なフォローアップ体制を構築し、幹事会・協議会の資料を作成した。なお、協議会資料の作成にあたっては、幹事会で挙げられた意見を即座に資料改善へ反映した。さらに、2.計4回の幹事会や協議会においてWeb会議システムの設営や進行補助、議事概要の作成等の運営補助を実施することにより、ハード・ソフト両面を組み合わせた関係機関による流域治水の着実な実施に向けた合意形成と円滑な計画推進を多角的に支援したものである。