本業務は由宇港有家地区における有家防波堤について、堤体コンクリートの劣化・損傷、被覆石の散乱が確認されていることから、防波堤の補修・補強および被覆石の復旧を行う目的で補修・実施設計を行ったものである。本施設は当初設計資料が残っていないことから、当時の設計基準に基づいて現況断面の推定を行った。現況断面に対して現行基準に基づいた土質資料整理解析、波浪変形計算等によって設計条件を設定し、安定性照査結果より安定性が確保されていることを確認した。補修・補強の方針としては、現地調査で確認した劣化状況を踏まえ、未補修であった防波堤港内側に対し、コンクリート腹付け工法による補修を行い、散乱した被覆石については撤去・復旧することとした。なお、コンクリート断面の増加に伴い作用荷重も増加することから、補修後の断面についても安定性照査を実施し、安定性が確保されていることを確認した。以上の検討内容をもとに実施設計を行い、図面および数量計算書を作成した。

本業務は茨城県十王ダムの長寿命化計画について（1）ライフサイクルコスト更新、（2）点検・修繕・観測に係わる新技術の活用等によるコスト縮減効果等をとりまとめるものである。 既往点検結果及び管理記録に基づき、対象施設（土木施設、機械設備、電気通信設備）の健全度評価の見直しを行い、修繕・更新の優先順位を設定した。優先順位の設定にあたり、事前放流に利水バルブを活用している実態を踏まえて管理レベルの見直しを行った。十王ダムの管理記録から基礎排水孔、揚圧力計に不具合が発生していることを確認したため、調査・修繕の実施を提案した。また既存資料から十王ダムでは平成29年度時点で洪水調節容量の余裕の15％以上に堆砂している。十王ダムの堆砂はダム貯水池土砂管理の手引き(案)によるところの堆砂対策検討開始する基準以上に堆砂が進行している。そのため、今後も堆砂対策を実施することを提案した。長寿命化計画更新では、当初計画策定以降の設備更新状況を施設台帳に反映させるとともに、令和35年度までに要する点検・更新・対策費用の更新を行った。また、十王ダムで適用できる可能性がある新技術を検討し、コスト縮減効果を確認した。　

フラワーガーデン実施設計（約1.8ha）では、展望施設と休憩施設（シェルター等）を配置した。既存施設との調和を図りつつ、視界を遮らないワイヤー柵や公園シンボルのドームと同じ膜屋根を採用し、本公園ならではの景観を創出している。親水広場実施設計（約0.3ha）では、幅広い年代が遊べるよう、じゃぶじゃぶ池や噴水施設を導入した。噴水は自動制御、遠隔操作及び一元管理が可能なシステムとした。夏場の利用を考慮し、水景施設外には熱くなりにくい透水性コンクリートを、水景施設内には裸足で心地良い玉石舗装を採用した。

諏訪工区側の新設道路整備事業である一般県道日立常陸太田線において、隣接する新産業廃棄物処分場事業との工程調整を支援し、施工ステップ検討及び工程検討を実施した。関連する事業として、新設県道、県道工事用道路、県道トンネル及び処分場工事資料を収集し、各設計成果を踏まえ、計画の干渉や施工手順等の施工上の課題点を抽出した。課題に対する解決策を検討した上で施工ステップ図及び施工工程表を作成し、概ね1回／２週間に実施された定例調整会議に出席し、課題や解決策の共有を図った。定例調整会議で新たに見つかった課題に対しても随時資料を更新した。新設県道整備では、既設林道の通行経路が確保できなくなるため、切り回し道路の計画を行った。新設県道用地内では切り回しが実施できないため、処分場用地の活用も視野に入れ、処分場工事と調整を行った。また、各工事進捗や高低差によって通行ルートが確保できない箇所は、斜路の整備検討や施工順序の入れ替えによって、通行ルートを確保した施工ステップを作成した。トンネル工事工程がコントロールであったため、トンネル工事用車両の通行ルートも検討し、極力各工事が円滑に進むような工程を検討した。

本業務は、太田川ダムの濁水長期化および放流濁水の軽減対策について、現行の濁水対策の課題を整理し、濁水対策の目標および評価方法を検討するものである。現行の対策の躍層低下放流および早期濁水放流により成層期には表層部に清水層が確保され、一定の効果が見られているが、頻発する大規模出水に対して自然調節方式のダムとしての対策が限られることが課題である。このことから、選択取水設備を改修して能力を現行より増加させる方策の効果について目標及び評価方法を検討した。貯水池内の濁水が常用洪水吐へ誘導される期間を短縮し、濁水を早期に放流するため、代表的な出水に対し、放流規模を増加させて貯水位が常時満水位まで低下するまでの期間を評価することとし、選択取水設備放流量を9m3/sに増加させることで、既設よりも50％程度短縮する傾向にあることを確認した。貯水池の水質分布等から循環期や移行期は放流量を増加させても効果を得ることは難しいが、成層期には一定の効果が期待できる。このほか、上流域の濁水発生源調査や短期対策、下流河川の付着藻類調査などの結果を取りまとめて濁水対策検討会に報告し、今後の濁水軽減対策について審議した。

本業務は、山口県岩国土木建築事務所が管理する美郷トンネル(延長833m、NATM)、出市第2トンネル(延長78m、矢板)、出市第3トンネル(延長103m、矢板)のトンネル補修設計である。主な変状は、材質劣化に起因する「うき・はく離」や、排水工劣化による「漏水」、施工時の覆工充填不足に伴う「背面空洞・巻厚不足」が確認された。各変状において対策工検討を実施し、「うき・はく離」にはFRPメッシュ工、「漏水」には導水樋工、「背面空洞・巻厚不足」には裏込め注入工＋炭素繊維シート工を採用した。

渡河橋（鋼単純合成鈑桁橋３連、橋長９７．６ｍ）の補修詳細設計。損傷状況は、支承板支承の支承板であるベアリングプレートの欠損と腐食による沈下、支承沈下に起因する橋面の段差、防護柵の腐食、防食機能の劣化、変形・欠損である。橋面防水層は未設置。補修設計は４項目。１）支承取替設計：取替支承は、既設支承の支承高が小さいことを鑑み、支承高が小さく、かつ経済性に優れるすべり支承（弾性荷重支持板）を選定。また、取替時のジャッキアップ位置の主桁補強として補剛材の設置を計画。２）伸縮装置取替設計：耐久性、ライフサイクルコストを重視し、止水材の部分取替が可能かつダクタイル鋳鉄製のジョイントを選定。３）橋面防水工設計：交通量、路線の重要性（緊急輸送道路）から、高性能防水Bタイプの橋面防水層を選定。４）防護柵修繕設計：道路種別、歩行者自転車が通行可能な状況から、取替防護柵の種別はA種の高欄兼用車両用防護柵とした。重量増による既設構造の負担増回避のため、アルミ製防護柵を選定。施工計画は、足場工、交通規制計画、工程計画、概算工事費を立案。塗膜の有害物質（鉛）の拡散防止のため、セキュリティルーム設置等を計画。

本業務は静岡県袋井土木事務所が管理する県道大河内森線の奥の谷トンネル（L=100m）について、令和4年度トンネル背面空洞調査で巻厚不足が確認された結果を受け、地中レーダ探査で巻厚不足を面的に調査し、その結果を基に補修設計を実施した。また、覆工背面に空洞が確認された三倉トンネル（（主）袋井春野線）についても空洞対策設計を実施した。奥の谷トンネルは巻厚不足がスパン広範囲に確認され、6スパンが3判定と診断された。覆工補強は外力作用が認められない状況を踏まえ、内面補強工で本対策可能と判断した。内面補強工法の種類から、実績の少ない新技術であるが、覆工の近接目視が可能な「炭素繊維帯板補強工法」を選定した。また、ひび割れ注入工、止水注入工、断面修復工を前処理で対策した。三倉トンネル（NATM）の空洞対策は健全部と同等の地山反力が期待できる倍率12倍の発泡ウレタンを充填し、巻厚不足が顕著なスパン4は炭素繊維シート工（1方向2層、目付200g）を併用する対策とした。

本業務は、静岡県袋井土木事務所が管理する主要地方道掛川川根線の大和田トンネル（L=384.5m）について、令和4年度トンネル点検結果に基づき、3及び2a判定の変状箇所について対策工設計を実施したものである。本トンネルはブロック積覆工構造の古いトンネルであり、3判定が95箇所、2a判定が167箇所と多く、主な変状は凍害で表面はく離の進行で豆板および漏水であった。本対策は、凍害の進行を抑制するため、断面修復工（2cm）で対策後、落下防止工としてFRPメッシュ工を配置した。内空断面が狭いため、アーチ肩部はステンレス鋼板の当て板工を選定した。坑門工の断面修復工の落下防止対策は小片はく落性能を有する表面被覆工を採用した。側壁部の断面修復工に当て板は必要ないと判断した。漏水対策は上半アーチには溝切り工、下半側壁には導水樋工を選定した。また、コンクリートブロック目地の開きから生じる漏水には止水注入工での対策を選定した。

本業務は、静岡県が管理する津波・高潮対策施設である沼津港航路水門について、機械・電気設備及び土木・建築施設を対象とした目視調査、健全度評価を行い、平成２８年度に作成された機械・電気設備と土木・建築施設の長寿命化計画の更新を行ったものである。機械・電気設備のうち、扉体、戸当り、開閉装置については機械工事塗装要領（案）に基づく塗装劣化診断を実施した。土木施設については、外観調査を行い、ひび割れ対策、塩害対策等の補修工事の対策工検討、概算工事費の算出を行った。機械・電気設備については、整備・更新・修繕に関する計画の立案及び更新費用等の算出を行った。また、点検・修繕について新技術の利用に関する検討を行い、コスト縮減効果を確認した。これらの検討結果をもとに、将来５０年間についてのライフサイクルコストを算出し、予防保全型維持管理を基本とした長寿命化計画を作成した。また、過年度に作成された海岸保全施設台帳について点検・修繕・更新に関する情報の更新を行った。