八千代エンジニヤリング株式会社の受注業務・工事一覧

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期 間 2022/02/26~2022/08/31
本業務は静岡県が管理する道路トンネルの内、沼津土木事務所管内の一般国道136号の花坂第1号トンネル(NATM、125m)、花坂第2号トンネル(NATM、285m)、長岡第2号トンネル(NATM、143m)、長岡第3号トンネル(NATM、249.5m)、小坂第1号トンネル(NATM、464m)の5トンネルについて、「静岡県道路トンネル点検要領、令和3年3月、静岡県」に基づきトンネル定期点検を実施したものである。点検計画の策定にあたっては、新技術の活用の可否について検討を行った。検討の結果、従来の点検方法(近接目視を基本)を選定した。定期点検では、トンネル本体工並びに附属物等を対象として、近接目視、打音検査、触診等を実施し、変状状況及び附属物の取付状態の異常を把握し、確認した変状等の健全度ランクの判定と健全性の診断を実施した。点検の結果、5トンネルとも外力が作用するトンネルではなく、健全度は予防保全段階の2判定(2aの変状:材質劣化のうき等)と診断した。各トンネルの変状について、変状原因の推察と予防保全の観点から対策工について提案を行った。
期 間 2022/02/16~2022/08/31
本業務は静岡県が管理する道路トンネルの内、熱海土木事務所管内の一般国道135号の立岩トンネル(NATM、284m)、新網代トンネル(矢板工法、525m)、赤根トンネル(矢板工法、381.5m)の3トンネルについて、「静岡県道路トンネル点検要領、令和3年3月、静岡県」に基づきトンネル定期点検を実施したものである。点検計画の策定にあたっては、新技術の活用の可否について検討を行った。検討の結果、従来の点検方法(近接目視を基本)を選定した。定期点検では、トンネル本体工並びに附属物等を対象として、近接目視、打音検査、触診等を実施し、変状状況及び附属物の取付状態の異常を把握し、確認した変状等の健全度ランクの判定と健全性の診断を実施した。点検の結果、立岩トンネルの健全度は予防保全段階の2判定(2aの変状:材質劣化のうき等)、新網代トンネルの健全度は早期措置段階の3判定(3の変状:材質劣化の内装板取付金具の腐食等、漏水の滞水)、赤根トンネルの健全度は3判定(3の変状:材質劣化のうき)と診断した。各トンネルの変状について、変状原因の推察と今後の維持管理計画の提案を行うともに、対策工について提案を行った。
期 間 2022/03/03~2022/08/31
本業務は静岡県が管理する道路トンネルの内、袋井土木事務所管内の地方道のトンネル、豊沢(NATM、327m)、大日(NATM、136m)、周智(NATM、243m)、三倉(NATM、228m)、西亀久保(NATM、309m)の5トンネルについて、「静岡県道路トンネル点検要領」に基づき、トンネル定期点検を実施したものである。点検の結果、健全性が早期措置段階の3判定のトンネルは、三倉(材質劣化:うき-1箇所)および西亀久保(外力:進行性ひび割れ-6スパン)であった。その他、3トンネルは予防保全段階の2判定と診断した。3判定のトンネルの内、西亀久保トンネルは変状の原因調査の第1段階として、ひび割れ観測のデータ蓄積が必要と判断し、精度が比較的高い「ノギス法」の計測点を11箇所設置するとともに、初期値を測定した。点検結果の総括として、各トンネル毎に今後の調査補修計画について整理した。
期 間 2021/10/30~2022/06/30
竜洋海岸の侵食対策事業は、平成24年度から令和13年度までを事業期間とし、新設離岸堤1基及び養浜工事等を実施している。この侵食対策事業は、平成29年度に再評価を行い、その後5年が経過することから、「公共事業再評価実施要項」に基づき、令和4年度に再び事業再評価を行う必要がある。当業務は、令和4年度以降の事業の必要性について、便益、費用、事業の進捗、コスト縮減等の視点から費用対効果の分析を行い、再評価検討を実施するための資料作成を目的とした。先に、事業を実施しなかった場合と実施した場合の状況を想定し、算定する便益の基本条件を設定した。次いで、侵食によって失われる資産を評価し、侵食防止便益の算定を行った。さらに、浸水によって被害を受ける資産を評価し、浸水防護便益の算定を行った。合わせて、費用の計測を行った。これらの各便益・費用を社会的割引率を用いて現在価値へ置き換えて、海岸事業の費用便益分析を行った。また、検討結果を基に再評価説明用資料を作成した。
期 間 2021/12/02~2022/06/10
静岡県牧之原市の中心市街地において事業中である(都)静波1号幹線の継続・中止の判断に用いる評価検討資料作成を目的とした。公共事業評価は、事業の必要性、今後の事業進捗の見込み、新たなコスト縮減・代替案立案等の可能性の視点により行った。結果、「両側歩道整備による歩行者、自転車の安全性向上」、「交通分散による円滑で快適な交通環境の創出」、「無電柱化による防災性の向上」が見込まれること。「用地買収・工事とも順調に進捗している」こと。「費用便益比が1を上回っており投資効果が見込まれる」こと。また、「整備への地元の期待も大きく、早期供用が望まれている」ことから、事業継続の妥当性、早期完成の重要性が再確認された。上記の検討結果についてとりまとめを実施し、委員会説明資料を作成した。なお、今回の費用便益分析では、令和4年2月に改訂された費用便益分析マニュアルを反映して、費用便益分析を実施した。
期 間 2021/09/16~2022/05/31
本業務は、遠州灘沿岸(湖西海岸~相良海岸)の令和3年度モニタリング結果に基づく海岸地形変化の実態や侵食対策事業の効果等の検討資料を作成するとともに、第25回遠州灘沿岸侵食対策検討委員会の運営補助を行うことを目的とした。波浪来襲特性の把握のため、竜洋観測所の波浪データ等を整理し、台風時の波浪来襲特性等を整理した。次に、各海岸の砂浜幅、前浜上の礫散在状況、前浜地形を追跡するため実施する定点写真撮影結果を基に、それらの変遷を箇所毎に整理した。次に、空中写真による遠州灘沿岸の汀線変化状況を長期と短期で整理・解析した。次に、各海岸(湖西、今切口・新居、浜松篠原、浜松五島、竜洋・浅羽、大須賀・大浜、浜岡・御前崎、相良の各海岸)の深浅測量等のモニタリング結果を過去の解析結果と合わせて整理・解析した。また、サンドバイパスシステムによる漁港航路埋没に対する効果検討を行った。さらに、浜岡・御前崎・相良海岸の今後の対策に向けた検討として、土砂動態の検討を行い、勉強会運営補助を行った。また、漁業と連携した海底地形モニタリング結果解析を行った。以上の検討結果を基に第25回委員会の運営補助を行った。
期 間 2021/10/16~2022/03/15
浜松五島海岸(天竜川河口右岸)では、平成24年から令和13年を事業期間とし、遠州灘沿岸侵食対策検討委員会で決定された侵食対策工法である突堤1基及び計画養浜量3万m3により侵食対策が進められている。事業の進捗により一定の整備効果が得られているが、前浜の回復を図り背後地の安全を確保するため、継続した事業推進が求められている。当業務は、侵食対策事業の事業継続の必要性について、便益、費用、コスト縮減等の視点から費用対効果の分析を行い、事業再評価の資料を作成することを目的とした。先に、事業を実施しなかった場合と実施した場合の状況を想定し、算定する便益の基本条件を設定した。次いで、侵食によって失われる資産を評価し、侵食防止便益算定を行うとともに、浸水によって被害を受ける資産を評価し、浸水防護便益の算定を行った。合わせて、費用の計測を行った。これらの各便益・費用を社会的割引率を用いて現在価値へ置き換えて、海岸事業の費用便益分析を行った。
期 間 2021/08/26~2022/03/25
一級河川安倍川河口左岸の静岡海岸から、清水海岸の三保半島先端までの間において、海岸地形の自然変化および海岸侵食対策工事が海浜地形に及ぼす影響をモニタリングし、養浜実施計画の修正の必要性を検討した。さらに、サンドボディの進行状況、ヘッドランド区間・消波堤区間砂浜些少部等の越波防護の状況等を整理した。この検討結果を、静岡県が開催する清水海岸侵食対策検討委員会に諮るための資料にまとめた。土量変化の実態調査として、安倍川河口~清水海岸の土量の変化状況を平面解析等により把握するため、深浅測量データを整理・解析した。さらに、波の打ち上げ高計算により越波防御機能を評価し、モニタリング結果とあわせて、次回実施の養浜工の実施計画をとりまとめた。また、別途実施のサンドリサイクル養浜材採取モニタリングの結果等を基に、採取による地形回復状況や漂砂上手側海岸への影響、海底谷急斜面への土砂の落ち込み等を把握し、採取方法の評価と土砂の落ち込み量を減らすための今後の採取方法を検討した。
期 間 2021/05/29~2022/03/18
東伊豆(熱川)海岸における養浜、消波ブロックの撤去事業区間を対象として、波浪来襲状況や地形変化特性を整理の上、事業評価を実施し、今後の海岸保全の方針を設定することを目的とした。既往資料を収集整理の上、防護・利用・環境の面から当該海岸の整備経緯を取りまとめた。また、汀線・深浅測量成果、航空写真等の基礎データ等を基に地形変化特性を把握した。特に、養浜前後と養浜後の地形変化傾向に着目し、砂浜の安定性を主眼にその土砂動態を整理した。次に、将来の汀線変化状況を把握するため汀線変化予測モデルを構築し、再現計算によりモデルの妥当性を確認の上、将来30年後までの間の地形変化状況を予測計算により確認した。また、砂浜の安定性を評価の上、養浜等の海岸事業の効果検証を実施した。検討結果を基に、砂浜の安定性に関する技術的事項について、有識者へヒアリングを行い、その結果の妥当性の意見徴収を行った。さらに、検討結果を基に地元説明資料の作成を行い、協議会の運営補助を行った。
期 間 2021/04/01~2022/03/25
太田川ダムにおける濁水長期化および放流濁水の軽減対策について、自然調節方式のダムとして対策が限られることを踏まえ、躍層低下放流および早期濁水放流について、鉛直二次元水質予測モデルを構築し、対策の効果検証を行った。その結果、躍層低下放流を実施しない場合と比較して水温躍層が約5メートル低下し、表層部に低濁度の層厚を確保できることを把握した。躍層低下放流と早期濁水放流の両対策の実施により、放流濁度が10を超える日数が22日軽減することが検証結果より分かった。表層部に低濁度の層厚を確保できることを確認し、現有設備での一定の効果が得られた。 また、濁水による魚類の採餌環境への影響を確認するため、下流河川の付着藻類調査を実施した。さらに、下流河川環境の改善効果の検討では、改修前後の空撮より求めた改修区間の瀬淵面積から、瀬淵の多様度を用いた評価を試行した。