静岡県が実施する土砂・洪水氾濫対策砂防計画として、沼津土木事務所管内の土砂・洪水氾濫の可能性が高い整備優先流域を選定し、再現計算、土砂・洪水氾濫の被害想定および施設配置計画の検討を行い、検討結果を全体計画として取りまとめた。整備優先流域の設定には、管内の11流域を対象に、汎用モデルを用いた一次元河床変動計算および二次元氾濫計算を実施し、土砂・洪水氾濫の発生危険性および被害の大きさの観点から、優先的に整備が必要とされる整備優先流域を1流域選定した。選定された整備優先流域を対象に、国総研資料に準じた計算モデルを用いて、再現計算を実施した。再現計算では、既往土砂・洪水氾濫実績及び土砂移動実績を収集し、一次元河床変動計算を用いて土砂動態を検証した結果から、実現象の再現性が最も高いパラメータを選定した。選定パラメータを用いて、現況施設時の一次元河床変動計算及び二次元氾濫計算を行い、想定される氾濫被害及び流送土砂の課題を明らかにした。トラブルスポットでの氾濫被害を解消するための砂防施設配置計画を立案するとともに費用便益分析を行い、検討結果は全体計画書としてとりまとめた。

本業務は静岡県が管理する菊川水系の9支川を対象に、水害リスク情報を把握するための氾濫推定図を作成することを目的とした。「小規模河川の氾濫推定図作成の手引き」に基づき想定最大規模の降雨における氾濫解析を行った。流出解析、氾濫解析の条件は既公表浸想作成時及び既往検討時の条件を精査した上で設定した。降雨量は「想定し得る最大規模の降雨に係る国土交通大臣が定める基準を定める告示」により対象流域の面積、降雨継続時間から設定した。流出解析は各河川の既往計画における解析手法(合理式又は貯留関数)と整合を図った。河道流下能力はLPデータから作成した河道断面に対して不等流計算により現況流下能力を算定した。氾濫解析は平面二次元モデルにより解析を行った。解析条件として下流端の樋門・樋管、排水機場の操作を反映した。現地踏査を行って現地の地形や盛土、盛土開口部等を確認し、解析モデルへ反映した。解析結果は既往洪水における浸水範囲や既往の浸水想定区域図と比較することで妥当性を確認した。氾濫推定図、地元協議資料、webGIS対応データ、浸水想定区域図データ電子化ガイドラインに対応したデータを作成した。

本業務は、相良須々木海岸で実施している津波対策事業について、被害想定及び施工性等を踏まえた効果的な次期着手工区を検討するとともに、意見交換会で提示する比較表の作成を行うものである。検討に当たり、まず海への進入路設置可能箇所、町内会境、河川や水路等の地形地物、道路等の公共施設の近接状況から工区分割を行った。次に、工区毎に「浸水面積・人口・資産」、「高台避難にかかる最長距離・避難時間」、「要配慮者施設・要配慮者数」、「重要な公共施設」について整理した。また、工区毎に牧之原市防災関係計画との整合を確認したほか、効率的な進捗（工事用進入路を複数工区で活用など）や、一連区間の完成による効果から事業効果の早期発現の観点で有効かどうかを工区毎に確認した。これらを基に、次期着手工区選定のための比較表を作成した。さらに、地元への提示資料としての説明用パワーポイント資料を作成した。

本業務は、清水海岸2号新堤（南）工事の入札参加希望者から提出された技術提案のとりまとめや、総合評価の審査等を公正に行うために設置した清水海岸2号新堤（南）整備に係る設計・施工一括発注方式（総合評価型）審査委員会（学識経験者等で構成。以下「委員会」という。）の審議事項の策定、審議結果の取りまとめ等を実施することを目的とする。技術提案書の検討では、入札参加希望者より提出された技術提案書について、技術的検討を行い評価に当たって発注者が判断するための資料作成を行った。審査委員会運営等補助では、審査委員会の学識委員への個別ヒアリング、審査委員会及び入札参加者との技術対話（入札参加者ヒアリング）時の議事録、とりまとめ、要約版を作成した。さらに、追加項目として、久能沖波浪データ及び清水観測データ（気象庁）について、10年間のデータを収集整理した。

本業務は、令和4年度茨城県土木部公共事業等評価委員会での一般国道354号古河境バイパスの再評価審議に向け、交通量推計及び費用便益分析を行ったものである。交通量推計においては、平成27年度道路交通センサスベース現況及び将来OD表を用い、現況再現及び古河境バイパスの整備あり・なしの3ケースを実施した。対象路線周辺では、ゾーン分割及び市道ネットワークの追加を行い、推計精度の向上を図った。費用便益分析は、費用便益分析マニュアル(令和4年2月 国土交通省 道路局 都市局）に基づき、実施した。費用便益比は、便益が費用を上回ることを確認した。また、費用便益分析の結果等を再評価調書及び委員会説明資料として取りまとめ、委員会開催を支援した。加えて、損失時間、CO2、NO2、SPMの削減効果についても分析を行い、整備効果として取りまとめ、報告した。

本業務は静岡県が管理する道路トンネルの内、沼津土木事務所管内の一般国道136号の花坂第1号トンネル（NATM、125m）、花坂第2号トンネル（NATM、285m）、長岡第2号トンネル（NATM、143m）、長岡第3号トンネル（NATM、249.5m）、小坂第1号トンネル（NATM、464m）の5トンネルについて、「静岡県道路トンネル点検要領、令和3年3月、静岡県」に基づきトンネル定期点検を実施したものである。点検計画の策定にあたっては、新技術の活用の可否について検討を行った。検討の結果、従来の点検方法（近接目視を基本）を選定した。定期点検では、トンネル本体工並びに附属物等を対象として、近接目視、打音検査、触診等を実施し、変状状況及び附属物の取付状態の異常を把握し、確認した変状等の健全度ランクの判定と健全性の診断を実施した。点検の結果、5トンネルとも外力が作用するトンネルではなく、健全度は予防保全段階の2判定（2aの変状：材質劣化のうき等）と診断した。各トンネルの変状について、変状原因の推察と予防保全の観点から対策工について提案を行った。

本業務は静岡県が管理する道路トンネルの内、熱海土木事務所管内の一般国道135号の立岩トンネル（NATM、284m）、新網代トンネル（矢板工法、525m）、赤根トンネル（矢板工法、381.5m）の3トンネルについて、「静岡県道路トンネル点検要領、令和3年3月、静岡県」に基づきトンネル定期点検を実施したものである。点検計画の策定にあたっては、新技術の活用の可否について検討を行った。検討の結果、従来の点検方法（近接目視を基本）を選定した。定期点検では、トンネル本体工並びに附属物等を対象として、近接目視、打音検査、触診等を実施し、変状状況及び附属物の取付状態の異常を把握し、確認した変状等の健全度ランクの判定と健全性の診断を実施した。点検の結果、立岩トンネルの健全度は予防保全段階の2判定（2aの変状：材質劣化のうき等）、新網代トンネルの健全度は早期措置段階の3判定（3の変状：材質劣化の内装板取付金具の腐食等、漏水の滞水）、赤根トンネルの健全度は3判定（3の変状：材質劣化のうき）と診断した。各トンネルの変状について、変状原因の推察と今後の維持管理計画の提案を行うともに、対策工について提案を行った。

本業務は静岡県が管理する道路トンネルの内、袋井土木事務所管内の地方道のトンネル、豊沢（NATM、327m）、大日（NATM、136m）、周智（NATM、243m）、三倉（NATM、228m）、西亀久保（NATM、309m）の5トンネルについて、「静岡県道路トンネル点検要領」に基づき、トンネル定期点検を実施したものである。点検の結果、健全性が早期措置段階の3判定のトンネルは、三倉（材質劣化：うき－1箇所）および西亀久保（外力：進行性ひび割れ－6スパン）であった。その他、3トンネルは予防保全段階の2判定と診断した。3判定のトンネルの内、西亀久保トンネルは変状の原因調査の第1段階として、ひび割れ観測のデータ蓄積が必要と判断し、精度が比較的高い「ノギス法」の計測点を11箇所設置するとともに、初期値を測定した。点検結果の総括として、各トンネル毎に今後の調査補修計画について整理した。

竜洋海岸の侵食対策事業は、平成24年度から令和13年度までを事業期間とし、新設離岸堤1基及び養浜工事等を実施している。この侵食対策事業は、平成29年度に再評価を行い、その後5年が経過することから、「公共事業再評価実施要項」に基づき、令和4年度に再び事業再評価を行う必要がある。当業務は、令和4年度以降の事業の必要性について、便益、費用、事業の進捗、コスト縮減等の視点から費用対効果の分析を行い、再評価検討を実施するための資料作成を目的とした。先に、事業を実施しなかった場合と実施した場合の状況を想定し、算定する便益の基本条件を設定した。次いで、侵食によって失われる資産を評価し、侵食防止便益の算定を行った。さらに、浸水によって被害を受ける資産を評価し、浸水防護便益の算定を行った。合わせて、費用の計測を行った。これらの各便益・費用を社会的割引率を用いて現在価値へ置き換えて、海岸事業の費用便益分析を行った。また、検討結果を基に再評価説明用資料を作成した。

静岡県牧之原市の中心市街地において事業中である（都）静波１号幹線の継続・中止の判断に用いる評価検討資料作成を目的とした。公共事業評価は、事業の必要性、今後の事業進捗の見込み、新たなコスト縮減・代替案立案等の可能性の視点により行った。結果、「両側歩道整備による歩行者、自転車の安全性向上」、「交通分散による円滑で快適な交通環境の創出」、「無電柱化による防災性の向上」が見込まれること。「用地買収・工事とも順調に進捗している」こと。「費用便益比が１を上回っており投資効果が見込まれる」こと。また、「整備への地元の期待も大きく、早期供用が望まれている」ことから、事業継続の妥当性、早期完成の重要性が再確認された。上記の検討結果についてとりまとめを実施し、委員会説明資料を作成した。なお、今回の費用便益分析では、令和４年２月に改訂された費用便益分析マニュアルを反映して、費用便益分析を実施した。