本業務は、遠州灘沿岸(湖西海岸～相良海岸)の令和3年度モニタリング結果に基づく海岸地形変化の実態や侵食対策事業の効果等の検討資料を作成するとともに、第25回遠州灘沿岸侵食対策検討委員会の運営補助を行うことを目的とした。波浪来襲特性の把握のため、竜洋観測所の波浪データ等を整理し、台風時の波浪来襲特性等を整理した。次に、各海岸の砂浜幅、前浜上の礫散在状況、前浜地形を追跡するため実施する定点写真撮影結果を基に、それらの変遷を箇所毎に整理した。次に、空中写真による遠州灘沿岸の汀線変化状況を長期と短期で整理・解析した。次に、各海岸（湖西、今切口・新居、浜松篠原、浜松五島、竜洋・浅羽、大須賀・大浜、浜岡・御前崎、相良の各海岸）の深浅測量等のモニタリング結果を過去の解析結果と合わせて整理・解析した。また、サンドバイパスシステムによる漁港航路埋没に対する効果検討を行った。さらに、浜岡・御前崎・相良海岸の今後の対策に向けた検討として、土砂動態の検討を行い、勉強会運営補助を行った。また、漁業と連携した海底地形モニタリング結果解析を行った。以上の検討結果を基に第25回委員会の運営補助を行った。

浜松五島海岸(天竜川河口右岸)では、平成24年から令和13年を事業期間とし、遠州灘沿岸侵食対策検討委員会で決定された侵食対策工法である突堤1基及び計画養浜量3万m3により侵食対策が進められている。事業の進捗により一定の整備効果が得られているが、前浜の回復を図り背後地の安全を確保するため、継続した事業推進が求められている。当業務は、侵食対策事業の事業継続の必要性について、便益、費用、コスト縮減等の視点から費用対効果の分析を行い、事業再評価の資料を作成することを目的とした。先に、事業を実施しなかった場合と実施した場合の状況を想定し、算定する便益の基本条件を設定した。次いで、侵食によって失われる資産を評価し、侵食防止便益算定を行うとともに、浸水によって被害を受ける資産を評価し、浸水防護便益の算定を行った。合わせて、費用の計測を行った。これらの各便益・費用を社会的割引率を用いて現在価値へ置き換えて、海岸事業の費用便益分析を行った。

一級河川安倍川河口左岸の静岡海岸から、清水海岸の三保半島先端までの間において、海岸地形の自然変化および海岸侵食対策工事が海浜地形に及ぼす影響をモニタリングし、養浜実施計画の修正の必要性を検討した。さらに、サンドボディの進行状況、ヘッドランド区間・消波堤区間砂浜些少部等の越波防護の状況等を整理した。この検討結果を、静岡県が開催する清水海岸侵食対策検討委員会に諮るための資料にまとめた。土量変化の実態調査として、安倍川河口～清水海岸の土量の変化状況を平面解析等により把握するため、深浅測量データを整理・解析した。さらに、波の打ち上げ高計算により越波防御機能を評価し、モニタリング結果とあわせて、次回実施の養浜工の実施計画をとりまとめた。また、別途実施のサンドリサイクル養浜材採取モニタリングの結果等を基に、採取による地形回復状況や漂砂上手側海岸への影響、海底谷急斜面への土砂の落ち込み等を把握し、採取方法の評価と土砂の落ち込み量を減らすための今後の採取方法を検討した。

東伊豆（熱川）海岸における養浜、消波ブロックの撤去事業区間を対象として、波浪来襲状況や地形変化特性を整理の上、事業評価を実施し、今後の海岸保全の方針を設定することを目的とした。既往資料を収集整理の上、防護・利用・環境の面から当該海岸の整備経緯を取りまとめた。また、汀線・深浅測量成果、航空写真等の基礎データ等を基に地形変化特性を把握した。特に、養浜前後と養浜後の地形変化傾向に着目し、砂浜の安定性を主眼にその土砂動態を整理した。次に、将来の汀線変化状況を把握するため汀線変化予測モデルを構築し、再現計算によりモデルの妥当性を確認の上、将来30年後までの間の地形変化状況を予測計算により確認した。また、砂浜の安定性を評価の上、養浜等の海岸事業の効果検証を実施した。検討結果を基に、砂浜の安定性に関する技術的事項について、有識者へヒアリングを行い、その結果の妥当性の意見徴収を行った。さらに、検討結果を基に地元説明資料の作成を行い、協議会の運営補助を行った。

太田川ダムにおける濁水長期化および放流濁水の軽減対策について、自然調節方式のダムとして対策が限られることを踏まえ、躍層低下放流および早期濁水放流について、鉛直二次元水質予測モデルを構築し、対策の効果検証を行った。その結果、躍層低下放流を実施しない場合と比較して水温躍層が約5メートル低下し、表層部に低濁度の層厚を確保できることを把握した。躍層低下放流と早期濁水放流の両対策の実施により、放流濁度が10を超える日数が22日軽減することが検証結果より分かった。表層部に低濁度の層厚を確保できることを確認し、現有設備での一定の効果が得られた。 また、濁水による魚類の採餌環境への影響を確認するため、下流河川の付着藻類調査を実施した。さらに、下流河川環境の改善効果の検討では、改修前後の空撮より求めた改修区間の瀬淵面積から、瀬淵の多様度を用いた評価を試行した。

静岡県が管理する伊豆半島の計65河川を対象に、水害リスク情報を把握するための氾濫推定図を作成することを目的とした。「小規模河川の氾濫推定図作成の手引き」に基づき想定最大規模の降雨における浸水位の算定、氾濫解析を行った。降雨量は「想定し得る最大規模の降雨に係る国土交通大臣が定める基準を定める告示」により対象流域の面積、降雨継続時間から設定した。流出解析は各河川の既往計画における解析手法(合理式又は貯留関数)により行った。河道流下能力はLPデータから作成した河道断面に対して不等流計算により現況流下能力を算定し、基本方針規模、想定最大規模の流量に対する現況流下能力を評価した。浸水位の算定及び氾濫解析に先立ち、壁立て計算結果を元に流下型、拡散型の氾濫形態の区分方法を検討した。流下型区間は一次元不等流モデル、拡散型区間は平面二次元モデルにより解析を行った。解析結果は既往洪水における浸水範囲と比較検証し、流下型・拡散型の切り替わり点における表示方法の検討を行った上で氾濫推定図及び必要なGISデータを作成した。また、洪水浸水想定区域の指定対象に向けて山岳除外格子を用いて指定除外区間を検討した。

本業務は、平成３０年４月に改訂した『さいたま市道路設計マニュアル』について、上位計画や各技術指針等の改訂を受けて過年度に改訂方針が決定した。改訂方針に基づき具体的な改訂内容の修正案を作成し、関係部署との会議支援を行ったうえで、最終の改訂図書を取りまとめた。庁内会議は２回実施し、第１回目で改定案の方針に対する改訂内容の共有および追加事項の意見聴取、第２回目で記載内容の適切性の意見聴取を行った。意見に対する対応方針を提案し、関連部署全体の合意を得て、マニュアルを成果品として作成した。

本業務は、狩野川西部浄化センター処理水の放流先である一級河川沼川において、放流先付近の河川状況を把握するために必要な基礎資料を収集し、現況における水質及び生態系の状況を継続的に調査することを目的として実施した。業務内容は、流量観測、水質分析(DO、BOD、COD、SS、大腸菌群数、アンモニア性窒素、残留塩素、水温、臭気、透視度、pH)、生物調査(水生動植物)各6地点×2季節である。調査の結果、放流された処理水は沼川又は一部が逆流して沼川第2放水路へ流下していると考えられた。水質は環境基準を満たしており、水生動植物はニホンウナギなどの重要種が継続的に確認されているなど、前年の結果と比べて大きな差はなかった。

本業務は、関連道路設計及び既存の関連資料を基に、既設トンネルの照明施設の規模、配置、計画交通量、道路構造、設置場所の地形、地質、他の施設との関連等に基づき、低圧ナトリウム照明からLED照明施設への更新工事に必要な検討及び詳細設計を行い、経済的かつ合理的に工事の費用を予定するための資料を作成することを目的とする。

施設では守り切れない大洪水は必ず発生するとの考えに立ち、社会全体で洪水に備える「水防災意識社会」の再構築の実現に向け、水災害リスク情報空白域を解消すべく「小規模河川の氾濫推定図作成の手引き」や洪水浸水想定区域図作成マニュアル（第4版）に基づき、狩野川・富士川水系の想定最大規模外力の降雨を対象とした浸水想定区域の設定を行った。狩野川は本川水位が高いことにより内水被害が発生しやすい特性を有しており、富士川は山間部を流下する河床勾配が急な河川で、拡散型と沿川流下型の氾濫が混在するため、区間毎の氾濫特性を踏まえ、適切な条件設定を行い、浸水解析を実施した。また、既公表の浸水想定区域図の条件設定、放水路等の施設の評価等に留意し、浸水結果の比較を行い、最適な浸水想定区域図の作成を行った。静岡県全体を見据えた条件や結果の妥当性を検証するため感度分析を行い、国土政策総合研究所協議等を受け、その妥当性を確認した。関係市町への説明資料作成を行い、その浸水想定区域図を用いて、各市町が実践的な洪水ハザードマップを作成するための基礎情報を作成・整理した。