島田土木事務所が管理する道路トンネル４本の定期点検（２回目以降点検、全てNATM）を実施した。点検対象は国道３６２号の田代トンネル（島田）：Ｌ＝２３８ｍ、小長井トンネル：Ｌ＝４４０ｍ、（主）川根寸又峡線の地名トンネル：Ｌ＝３５８ｍ、朝日トンネル：Ｌ＝５９２ｍである。点検・診断の結果、田代トンネル（島田）は、覆工アーチ部目地沿いに６箇所のうきが認められ健全性判定はⅡ（Ⅱａ：重点監視）である。小長井トンネルは、覆工アーチ部目地沿いに７箇所のうきが認められ、S２１〜S３４間に漏水が多く、健全性判定はⅡ（Ⅱａ：重点監視）である。地名トンネルは、覆工アーチ部目地沿いに１２箇所のうきが認められ健全性判定はⅡ（Ⅱａ：重点監視）である。過年度点検で外力によるひび割れが認められているが、補修されており進行性はなく安定している。朝日トンネルは、覆工アーチ部目地沿いに１７箇所のうきが認められ健全性判定はⅡ（Ⅱａ：重点監視）である。これらの点検・診断結果を静岡県道路トンネル点検要領（令和３年３月）に準拠してとりまとめ、国報告用の第77条調査報告様式も作成した。

本業務は、国道１５０号磐南Ⅱバイパスの整備に伴う費用便益算定及びそれに必要な将来交通量推計を実施するとともに、公共事業再評価に係る事業再評価調書等の資料作成を行った。将来交通量推計に際しては、前回再評価時との整合を図るため、前回再評価時のゾーニングを踏襲した。費用便益算定においては、将来交通量推計結果を基に、費用便益分析マニュアルの改定（令和４年２月）に伴う便益算定原単位の更新、GDPデフレータ、事業費等の更新を反映し各種便益・費用を算定した。事業評価資料作成では、各種統計資料等を収集・整理し、現時点で期待される整備効果に更新した上で、事業評価調書、委員会説明資料、想定QA等を作成した。

現行の太田川水系河川整備計画は、平成13年12月の策定時から対象期間を概ね20年としており、令和4年1月時点で20年が経過する。　 静岡県では、計画策定時より各河川の河道改修や太田川ダムの建設、環境整備、維持管理等を進めてきたが、現時点で計画期間内の整備メニューの完了が困難な区間が見受けられることから、計画期間の延伸等の整備計画の変更を行なうため、本業務では整備計画変更（案）を作成することを目的とし実施した。 本業務では、利水、環境、維持管理について整備計画策定後に状況変化があったか関係データの整理・分析を行い本文見直しの必要性を確認した。変化があった事項については整備計画本文の変更案を作成した。また、利水については正常流量検討の更新の必要性について確認し、項目別必要流量の整理を行ったが、策定時から変更の必要が生じる項目はなかった。これらの検討に当たり整理した利水、環境、維持管理の現状から、今後の課題点についても整理した。

津波や高潮等の災害から人命、財産を守る榛原港海岸の防護施設として、令和2年度に実施された陸閘基本設計を基に静波地区の陸閘改良に関わる細部設計および実施設計を行った。防護高の更新に伴い陸閘の設置位置を上げるため、堤体の盤上げを行った。盤上げに伴い、底版部の必要鉄筋量を満たす配筋要領を終局限界および使用限界を対象に設定した。また、戸袋部や門柱の天端嵩上げに伴い、嵩上げ部分の配筋を設定した。 現況の陸閘は、砂等の乗上げに対する動力が不足しているため、基本設計において検討された設計方針に基づき、機械設備の細部を検討した。動力の規格の更新により、現況陸閘への格納が可能か、設備の点検と合わせて現地調査を実施した。 陸閘の盤上げに伴い、現況道路と段差が生じるため、陸閘周辺の道路改良を実施した。また、付帯施設の撤去・復旧範囲を調べた。 工事発注に必要な陸閘、道路および付帯施設の図面・数量を作成した。図面・数量を基に工事を実施するための施工計画（仮設計画、施工機械、施工ヤード等）を策定した。

本業務は一級河川大井川の河川改良工事に伴い設置される樋門の測量及び詳細設計を実施したものである。検討の結果、計画規模は1/10、計画流量は6.7m3/s、断面形状は幅1.9m、高さ1.8mとした。 地質調査結果より基礎地盤は液状化しないことがわかった。残留沈下量は16.7mmとなり、50mm以下であることから剛支持基礎(直接基礎)とした。本体構造形式は検討の結果現場打ちコンクリート、スパン割は1スパンと2スパンで検討した結果、許容応力度を満足する2スパンとした。ゲート形式は人為操作を必要としない一般的なフラップゲート構造を採用した。堤内側水路は施工性・経済性に優れるかごマット積護岸を採用した。

本業務は、天竜川左岸河口部に隣接する竜洋海岸において、洗堀対策として計画されている25トン消波ブロックによる突堤を施工するための施工計画の検討である。当海岸は、遠浅で海上から作業船が接近できないことにより陸上からの施工を検討することになり、必要となる仮設道路、及び消波ブロックを設置するための作業ヤードを築造する計画とした。現場の状況は、海岸背後に農林省による護岸が整備されており、その前面海浜部には消波ブロックが設置されていた。護岸水たたき部はTP+6.2m、幅員3.0m、消波ブロック天端はTP+2.4m、天端幅約5mであった。外洋に直接面する海岸であることから、耐波浪性の構造とする必要があり、構造比較の結果、耐波浪性の高いフィルターブロックーS型8tサイズを被覆材として用い、内側に入る既設消波ブロック部分の空間を埋めるのに適したフィルターブロックエコグリーン型4tサイズとし、コスト縮減のため陸側を養浜砂とする構造を海浜部に設置する計画とした。また、消波ブロック据え付けのための作業ヤードは、クレーン重量に耐えるため、全断面をフィルターユニットーS型8tサイズで築造することとした。

本業務は、一般県道原木沼津線バイパスの整備による事業効果について評価検討を行い、事業評価資料を作成した。H22センサスベースの現況交通量配分及び将来交通量配分を行い、その結果を基に費用便益分析を実施した。周辺地域の課題やバイパス開通後の交通状況の変化を把握するために、道路交通センサス等の既存資料を整理するとともに、交通量調査を実施した。バイパス整備による効果については、渋滞解消や所要時間短縮などの交通状況の改善だけでなく、通過交通がバイパスに転換することで旧道の交通量が減少し歩行者の安全性を向上させる効果についても把握した。また、バス事業者へのヒアリング調査を実施し、路線バスや高速バスの利用者数が増加傾向となっていることが把握できたため、それを「日常生活における利便性の向上」という形でストック効果として取りまとめた。上記分析結果を基に、事後評価に係る資料一式を作成した。

本業務は、小坂川水系河川整備基本方針の策定に向けて必要な調査・検討を実施し、結果のとりまとめ等を行うことを目的として実施した。現地調査、資料収集から自然環境ならびに社会環境の調査結果、治水事業の沿革を整理した。河川及び流域の自然環境については、有識者へのヒアリングを行い、現状と今後必要な調査や保護すべき環境について意見を伺った。流域住民の現況河川に対するニーズを把握するため、アンケート調査を実施した。アンケートは、小坂川を流れる７つの地域を対象とし、約７４％の回答が得られた。今後の治水計画にあたり必要となる津波対策についても検討し、Ｌ１津波に対する対策として水門案と堤防案を比較検討した。