本業務は、河川事業や河川管理の適切な推進に資するために全国の一級河川を中心に実施している「河川水辺の国勢調査」の一環として、一級河川天竜川水系の3支川（阿多古川、水窪川、一雲済川）5地点における魚類の生息実態の調査について、「平成28年度版 河川水辺の国勢調査　基本調査マニュアル【河川版】（魚類調査編）」に基づき実施したものである。調査手法として投網、タモ網、刺網、セル瓶、釣りを採用し、夏季、秋季、春季の3季調査を行った結果、8目15科40種2,256個体の魚類が確認された。そのうち重要種が13種、外来種が10種確認であった。過年度調査も含めた全体の確認種数は8目16科48種であり、前回調査（5巡目調査）結果と比較すると、確認種数は増え、確認個体数は減少していた。調査精度の向上を図るために実施した環境DNA調査の結果、生息が予測された92種のうち、現地調査で30種確認され、確認種のうち33％を網羅していた。また、アドバイザーへのヒアリングは調査計画策定時ととりまとめ時の2回行い、助言に基づき調査を実施した結果、調査結果について妥当な結果が得られているとの意見をいただいた。

本業務は、熱海港下多賀地先において災害復旧事業として実施している埋立工事の前面に、津波対策として整備する護岸の基本設計および詳細設計を行ったものである。設計に先立ち当該区間の測量調査を実施し、設定した設計条件、性能規定および維持管理方針等に基づき、構造形式の抽出を行った。比較構造形式の検討では、背後地盤高を変化させた重力式（波返工コンクリート式）および自立鋼管矢板式を抽出し、常時・地震時・津波時における堤体の安定性照査を行い、施工性・経済性・維持管理性等の比較において優位となる重力式構造を選定した。また、選定した構造形式に対して、裏込め材および摩擦増大マットの有無、被覆ブロックの重量・材料等の比較検討による構造諸元を決定した上で、L1津波を生じさせる地震動（大正関東地震）による偶発状態における地震応答解析（FLIP解析）を実施し、最適な構造断面を決定した。決定断面に対し、工事実施に必要な設計図面および数量計算書を作成した。また、施工計画では施工時に必要な仮設計画や施工手順、工程等について検討した。

本業務は、「海岸保全施設維持管理マニュアル（令和2年6月改訂）」に基づき、松崎港の海岸保全施設15施設（離岸堤4基、透水層1施設、陸閘（電動2基、手動8基））を対象に、長寿命化並びに将来の補修・更新コストの低減を図るため、現状の健全度の把握および長寿命化計画書の作成を目的として実施したものである。初回点検では、目視点検および動作確認に加えて、離岸堤のみUAVレーザ測量、ナローマルチビームを実施し、所定の様式に点検結果をとりまとめた。土木構造物や機械・電気設備の点検結果を踏まえて、各施設の健全度を評価した。土木構造物のLCCの設定は、確認された変状に対して健全度から劣化予測により修繕時期を設定し、予防保全的に修繕した場合と施設更新の比較からLCCが最小となる対策工法を検討した。陸閘設備のLCCの設定では、同規模施設の実績やヒアリングより設定した更新費用等について、信頼性による取替更新年および平均の取替更新年の2ケースを検討した。また、対象施設の補修優先度について、健全度、利用状況、背後地の状況および港内静穏度の影響等から設定した。今後の点検計画等を盛り込んだ長寿命化計画書を策定した。

本業務は、国道354 号谷田部バイパスと市道1037号線におけるバイパスの暫定平面交差時及び完成立体交差時について、市道1037 号線の通行方法について検討を行った。また、現況の交通利用への影響を考慮し、経済性、施工性、供用性、環境等について総合的な検討を加えながら設計を行った。

本業務は、都市計画道路安良川赤浜線整備事業に係わる交通量解析及び費用便益分析業務であり、公共事業の効率的かつ円滑な遂行に当たり、社会・経済的な側面から整備の妥当性及び効率について検討することを目的に行ったものである。第一に、平成27年度の道路交通センサスに基づく現況交通量配分データを作成し、現況再現精度が高い交通量配分モデルであることを確認した。あわせて現況データをもとに将来交通量配分データを作成し、都市計画道路安良川赤浜線（対象区間）の整備有無の2ケースで将来交通量推計を行った。さらに、将来交通量推計結果をもとに対象区間の費用便益分析を行い、便益が費用を上回ることを確認した。

島田土木事務所が管理する道路トンネル１本の定期点検（２回目以降点検）を実施した。点検対象は県道静岡焼津線の浜当目トンネル：Ｌ＝９０５ｍである。点検・診断の結果、浜当目トンネルは、覆工アーチ部目地沿いに5箇所のうきが認められ健全性判定はⅡ（Ⅱａ：重点監視）である。前回の初回点検で重点監視とされていた、天端縦断方向に１スパン連続するひび割れは、進行性がなく外力によるものではないと判断できることから、評価をⅡｂ（監視）に変更した。また、初回点検でⅡｂ（監視）とされていたひび割れも、進行性がなく乾燥収縮による軽微なひび割れと判断できることから、評価をⅠ（健全）へと変更した。平成２９年完成のNATMのトンネルであり変状は少なく概ね健全である。これらの点検・診断結果を静岡県道路トンネル点検要領（令和３年３月）に準拠してとりまとめ、国報告用の第77条調査報告様式も作成した。

島田土木事務所が管理する道路トンネル４本の定期点検（２回目以降点検、全てNATM）を実施した。点検対象は国道３６２号の田代トンネル（島田）：Ｌ＝２３８ｍ、小長井トンネル：Ｌ＝４４０ｍ、（主）川根寸又峡線の地名トンネル：Ｌ＝３５８ｍ、朝日トンネル：Ｌ＝５９２ｍである。点検・診断の結果、田代トンネル（島田）は、覆工アーチ部目地沿いに６箇所のうきが認められ健全性判定はⅡ（Ⅱａ：重点監視）である。小長井トンネルは、覆工アーチ部目地沿いに７箇所のうきが認められ、S２１〜S３４間に漏水が多く、健全性判定はⅡ（Ⅱａ：重点監視）である。地名トンネルは、覆工アーチ部目地沿いに１２箇所のうきが認められ健全性判定はⅡ（Ⅱａ：重点監視）である。過年度点検で外力によるひび割れが認められているが、補修されており進行性はなく安定している。朝日トンネルは、覆工アーチ部目地沿いに１７箇所のうきが認められ健全性判定はⅡ（Ⅱａ：重点監視）である。これらの点検・診断結果を静岡県道路トンネル点検要領（令和３年３月）に準拠してとりまとめ、国報告用の第77条調査報告様式も作成した。

本業務は、国道１５０号磐南Ⅱバイパスの整備に伴う費用便益算定及びそれに必要な将来交通量推計を実施するとともに、公共事業再評価に係る事業再評価調書等の資料作成を行った。将来交通量推計に際しては、前回再評価時との整合を図るため、前回再評価時のゾーニングを踏襲した。費用便益算定においては、将来交通量推計結果を基に、費用便益分析マニュアルの改定（令和４年２月）に伴う便益算定原単位の更新、GDPデフレータ、事業費等の更新を反映し各種便益・費用を算定した。事業評価資料作成では、各種統計資料等を収集・整理し、現時点で期待される整備効果に更新した上で、事業評価調書、委員会説明資料、想定QA等を作成した。

現行の太田川水系河川整備計画は、平成13年12月の策定時から対象期間を概ね20年としており、令和4年1月時点で20年が経過する。　 静岡県では、計画策定時より各河川の河道改修や太田川ダムの建設、環境整備、維持管理等を進めてきたが、現時点で計画期間内の整備メニューの完了が困難な区間が見受けられることから、計画期間の延伸等の整備計画の変更を行なうため、本業務では整備計画変更（案）を作成することを目的とし実施した。 本業務では、利水、環境、維持管理について整備計画策定後に状況変化があったか関係データの整理・分析を行い本文見直しの必要性を確認した。変化があった事項については整備計画本文の変更案を作成した。また、利水については正常流量検討の更新の必要性について確認し、項目別必要流量の整理を行ったが、策定時から変更の必要が生じる項目はなかった。これらの検討に当たり整理した利水、環境、維持管理の現状から、今後の課題点についても整理した。

津波や高潮等の災害から人命、財産を守る榛原港海岸の防護施設として、令和2年度に実施された陸閘基本設計を基に静波地区の陸閘改良に関わる細部設計および実施設計を行った。防護高の更新に伴い陸閘の設置位置を上げるため、堤体の盤上げを行った。盤上げに伴い、底版部の必要鉄筋量を満たす配筋要領を終局限界および使用限界を対象に設定した。また、戸袋部や門柱の天端嵩上げに伴い、嵩上げ部分の配筋を設定した。 現況の陸閘は、砂等の乗上げに対する動力が不足しているため、基本設計において検討された設計方針に基づき、機械設備の細部を検討した。動力の規格の更新により、現況陸閘への格納が可能か、設備の点検と合わせて現地調査を実施した。 陸閘の盤上げに伴い、現況道路と段差が生じるため、陸閘周辺の道路改良を実施した。また、付帯施設の撤去・復旧範囲を調べた。 工事発注に必要な陸閘、道路および付帯施設の図面・数量を作成した。図面・数量を基に工事を実施するための施工計画（仮設計画、施工機械、施工ヤード等）を策定した。