本業務は、一級河川谷田川の護岸詳細設計、護岸予備設計、軟弱地盤技術解析及びFEM解析業務である。護岸詳細設計は、JR常磐線に近接する区間の嵩上げ検討を行った。護岸予備設計は、全川の堤防嵩上げ計画を行い、パラペットタイプの特殊堤を採用した。また、用地や人家への影響がある区間は、矢板護岸と大型ブロック積護岸で比較検討し、経済性に優れる大型ブロック積護岸を採用した。人家連坦区間の施工計画は、ノンステージング工法による仮締切矢板打設計画を立案し、大型ブロック積護岸の支持力確保のための地盤改良は、高圧噴射攪拌工法による改良施工を立案した。軟弱地盤技術解析は、既往の地質調査結果を使用し、地盤破壊、地盤変形、地盤圧密による現況地盤解析を行い、L型擁壁による嵩上げ後も無処理地盤で安定することを確認した。完成時のL型擁壁及び応急復旧時の大型土のうによる嵩上げによる既設護岸への影響は、有限要素法（二次元弾粘塑性FEM解析）により地盤の変形を確認し、水平変位はほとんど発生しないことを確認した。関係機関協議資料作成として東日本旅客鉄道株式会社との協議資料を作成した。

（国）118号に架橋されている下津原橋の耐震安全性能を確認し、必要な耐震性能を確保するための設計を行う業務である。既設橋は平成2年版の道路橋示方書で設計された、PC単純ポストテンションT桁橋3連（橋長L＝124．0m、40．4m＋40．4m＋40．3m）である。橋脚は小判型の壁式橋脚、A2橋台は内部に道路が交差するラーメン式橋台である。非線形動的解析により既設橋梁を照査した結果、必要な耐震性能が確保されていないことが確認された。橋脚の補強は、RC巻立て補強、ポリマーセメントモルタル吹付補強、鋼板巻立て補強を比較検討し、RC巻立て補強工法を採用した。直接基礎の橋脚底板はレベル2地震時照査で曲げ耐力、せん断耐力が不足するため、底板の拡幅と増厚補強を実施した。A2橋台は応答塑性率照査の結果、補強不要と判断した。既設支承部の照査の結果、レベル2地震動において耐力が不足することから水平力分担構造を設置した。既設のアンカーバーの耐力が不足しているため、落橋防止構造として緩衝チェーンを設置した。施工時は河川瀬替えにより、橋脚部の施工を行う計画とした。

本業務は、一級河川乙戸川の河川改修に伴い架け替えられる市道橋（橋長Ｌ＝２７ｍ）のＡ１橋台の修正設計である。対象橋台は先行して施工されたＡ２橋台の杭施工時に、土中の障害物が確認され、計画していた中掘り工法による鋼管杭の打設が困難となったことから、施工性を考慮した杭種、杭工法への修正設計を行うこととなった。杭の打設工法は、杭設置前に掘削行う場所打ち杭、プレボーリング工法について杭種比較を行い、経済性に有利なＰＨＣ杭によるプレボーリング工法を採用した。支持層は洪積砂質土層としたが、中間の沖積層が液状化することから、液状化が生じる地盤上に設置される橋台の杭基礎の設計として、レベル２地震時に対する耐震設計を行った。杭及び橋台躯体施工のための資機材は、架橋付近に設置されている仮橋を利用し施工位置までの搬入する計画とし、施工機械の組み立てなどは河川と工事用道路間のスペースを利用し行う計画とした。仮橋を利用した搬入路計画に対し車両の走行軌跡を確認し、大型重機の搬入可否を判断した上で搬入路計画及び施工計画を実施した。

本業務は砂沼広域公園内に架橋された砂沼大橋（自転車・遊歩道橋、橋長３７５ｍ、ＲＣＴ桁橋＋単純ポストテンションＰＣＴ桁）の中央広場部（ＲＣＴ桁橋）における橋梁補修設計業務である。詳細調査は、近接目視調査を基本としプラットフォーム式橋梁点検車（ＭＢＩ７０）を使用して変状調査や中性化試験（ドリル法）を実施した。なお、本橋は遊歩道であり床版厚が薄いことから、橋梁点検車載荷時の部材応力照査を実施した。調査の結果、遊離石灰やひび割れが多数確認され、中性化の進行も顕著であった。補修対策工法は、ひび割れ補修工（ひび割れ注入工，ひび割れ充填工）、表面被覆工（表面含浸工），橋面防水工，伸縮装置取替工について設計した。ひび割れ注入工は新技術工法と比較の結果、従来工法が有利と判断しエポキシ樹脂による低圧注入工法を選定した。表面含浸工は、新技術である施工省略化ケイ酸塩系表面含浸材（ＲＣガーデックス土木用）を採用した。橋面防水工は、舗装が小舗石タイルであることからブリスタリングの影響等が小さい塗布系（瀝青系加熱型防水材）を採用した。伸縮装置工は、利用者への影響やＬＣＣからゴム製ジョイントを採用した。

茨城県つくば市大砂にある大穂中継ポンプ場は、昭和63年度に設計された施設であり、現行の耐震設計基準を満足していない状態であり、耐震診断の結果、耐震補強工事が困難な状況となっている。非線形解析を行い補強部位の低減を図ることにより、実現性のある耐震補強計画の立案を行うことで、速やかな施設の耐震補強を行うことを目的とした。非線形解析を実施するにあたり、下水道施設耐震計算例に基づき、設計条件および解析手法についての検討を行った。現地による目視調査・レベル測量調査では、ひび割れや沈下などは見られず、モデル化や条件として考慮が必要な内容はなかった。本業務にて非線形解析を行うことにより、レベル２地震時においてNG箇所はなくなった。NG箇所がなくなった理由は、２つである。１つは、塑性ヒンジの発生がなく、せん断破壊モードの判定が省略されるため、せん断破壊モードによるNGはなくなる。２つはせん断力不足によるNG箇所は、ディープビーム効果を考慮する計算手法となるため、せん断によるNGが無くなった。NG箇所がないため、耐震補強の実施は行わず、耐震診断結果までの整理とした。

当業務は一般般県道山方常陸大宮線における道路法面対策工事の詳細設計である。当該斜面は岩盤で形成されており、表面波モルタル吹付で施工されている。モルタル吹付は老朽化の影響と想定される剥離などが確認されるが、地山緩みに起因するような孕みだしは確認されなかった。そのため、老朽化の防止を図るために、繊維モルタル吹付工で老朽化対策を選定した。また、当該箇所では小規模なオーバーハングが確認され、将来的な岩盤部の直線すべりが想定される。そのため、将来的なすべりを防止するために鉄筋挿入工と独立受圧板を用いた対策工を選定した。

本業務は、二級河川布沢川の国土強靭化対策に伴う橋梁架け替えを目的とした橋梁詳細設計である。上部工形式は桁下高の条件を満足し、かつ架け替えに伴う周辺地域への影響を少なくするため、合成床版と主桁を一体化して桁高を低くできる鋼単純合成鈑桁橋（パネルブリッジ橋）を採用した。また、維持管理を軽減するため耐候性鋼材を採用した。下部工形式は現況河川の包絡線から設定した最低河床より下にフーチングを設置し、逆T式橋台を採用した。基礎工形式は支持層の深度が深いため杭基礎とし、杭径比較より場所打ち杭φ1000mmを採用した。架橋位置の地盤に液状化層を確認したためレベル2地震を考慮した詳細設計を行った。橋梁施工は非出水期間に行うため、1年目にA2橋台施工、2年目にA1橋台施工、3年目に上部工架設を行う計画とした。1年目は河川を横断するため、過去5年間の非出水期の流量から施工時流量を設定し、必要通水断面を確保した仮設構造物を設置して仮設道路とし施工する計画とした。2年目は施工ヤード確保のため、現道を切回す計画とした。3年目は主桁を1径間分地組後クレーン架設することでベントを使用せずに架設する計画とした。

本業務は、上河原崎・中西特定土地区画整理事業における雨水流末として一級河川　西谷田川（18.90k+45.20）に接続する排水樋管（A街区）の詳細設計であり、経済性、施工性、供用性、維持管理、景観、環境等について過年度詳細設計も踏まえた総合的な検討を加え、排水樋管工事に必要な設計を行うことを目的とする。

茨城県つくば市今鹿島にある豊里中継ポンプ場は、昭和59年に竣工をしており、現行の耐震設計基準を満足しておらず、耐震診断の結果、耐震補強工事が困難な状況となっている。非線形解析を行い補強部位の低減を図ることにより、実現性のある耐震補強計画の立案を行うことで。速やかな施設の耐震補強を行うことを目的とした。現地による目視調査では、ひび割れや沈下などは見られなかった。非線形解析を実施するにあたり、下水道施設耐震計算例に基づき、設計条件および解析手法についての検討を行い、過年度の考え方と異なる箇所がある。土圧荷重作用幅（柱幅→壁+柱幅）の入力条件が変更になったため、NG箇所はレベル１地震時に対しては2箇所から10箇所に増加したが、レベル2地震時においては15箇所から6箇所に減少した。 耐震補強の検討は、柱のせん断補強に対して自動除塵機による施工スペースの制約が生じることを踏まえ、施工案（CCb工法、PHb工法）を2案提示し、概算事業費の算定、耐震化事業実施スケジュールの検討も実施した。

本業務は、北皆沢川に架かる一般国道118号の山方橋（2径間単純鋼合成鈑桁橋，橋長60．1m，幅員16．8m，ラーメン式橋脚，直接基礎，昭和61年竣工）の耐震補強に係る仮締切（ライナープレート）施工のための地盤改良設計業務である。既往資料及び別途実施されたボーリングデータおよび現場透水試験等を取りまとめ、地盤改良設計における解析計画立案の基礎資料を作成した。ボーリング調査結果に基づき、砂礫主体のN値20以下の土質条件に適応可能な地盤対策工法を抽出し、各工法の特性・経済性・現場条件（桁下空間の制限、盛土上の狭隘な施工ヤード、地下水位等）に対する適応性を比較検討した結果、最適対策工法として「薬液注入工法」を採用した。また、既にライナープレートが設置された部分の背面については、雨水流入により土砂が緩むため、ゲルタイムが調整可能な可塑性グラウト（スピージーグラウトII）を用いた地盤改良を採用した。材料選定には近接する久慈川への影響を考慮して、PH上昇抑制の観点から安全性にも配慮した。