当業務は一般般県道山方常陸大宮線における道路法面対策工事の詳細設計である。当該斜面は岩盤で形成されており、表面波モルタル吹付で施工されている。モルタル吹付は老朽化の影響と想定される剥離などが確認されるが、地山緩みに起因するような孕みだしは確認されなかった。そのため、老朽化の防止を図るために、繊維モルタル吹付工で老朽化対策を選定した。また、当該箇所では小規模なオーバーハングが確認され、将来的な岩盤部の直線すべりが想定される。そのため、将来的なすべりを防止するために鉄筋挿入工と独立受圧板を用いた対策工を選定した。

本業務は、二級河川布沢川の国土強靭化対策に伴う橋梁架け替えを目的とした橋梁詳細設計である。上部工形式は桁下高の条件を満足し、かつ架け替えに伴う周辺地域への影響を少なくするため、合成床版と主桁を一体化して桁高を低くできる鋼単純合成鈑桁橋（パネルブリッジ橋）を採用した。また、維持管理を軽減するため耐候性鋼材を採用した。下部工形式は現況河川の包絡線から設定した最低河床より下にフーチングを設置し、逆T式橋台を採用した。基礎工形式は支持層の深度が深いため杭基礎とし、杭径比較より場所打ち杭φ1000mmを採用した。架橋位置の地盤に液状化層を確認したためレベル2地震を考慮した詳細設計を行った。橋梁施工は非出水期間に行うため、1年目にA2橋台施工、2年目にA1橋台施工、3年目に上部工架設を行う計画とした。1年目は河川を横断するため、過去5年間の非出水期の流量から施工時流量を設定し、必要通水断面を確保した仮設構造物を設置して仮設道路とし施工する計画とした。2年目は施工ヤード確保のため、現道を切回す計画とした。3年目は主桁を1径間分地組後クレーン架設することでベントを使用せずに架設する計画とした。

茨城県つくば市今鹿島にある豊里中継ポンプ場は、昭和59年に竣工をしており、現行の耐震設計基準を満足しておらず、耐震診断の結果、耐震補強工事が困難な状況となっている。非線形解析を行い補強部位の低減を図ることにより、実現性のある耐震補強計画の立案を行うことで。速やかな施設の耐震補強を行うことを目的とした。現地による目視調査では、ひび割れや沈下などは見られなかった。非線形解析を実施するにあたり、下水道施設耐震計算例に基づき、設計条件および解析手法についての検討を行い、過年度の考え方と異なる箇所がある。土圧荷重作用幅（柱幅→壁+柱幅）の入力条件が変更になったため、NG箇所はレベル１地震時に対しては2箇所から10箇所に増加したが、レベル2地震時においては15箇所から6箇所に減少した。 耐震補強の検討は、柱のせん断補強に対して自動除塵機による施工スペースの制約が生じることを踏まえ、施工案（CCb工法、PHb工法）を2案提示し、概算事業費の算定、耐震化事業実施スケジュールの検討も実施した。

本業務は、北皆沢川に架かる一般国道118号の山方橋（2径間単純鋼合成鈑桁橋，橋長60．1m，幅員16．8m，ラーメン式橋脚，直接基礎，昭和61年竣工）の耐震補強に係る仮締切（ライナープレート）施工のための地盤改良設計業務である。既往資料及び別途実施されたボーリングデータおよび現場透水試験等を取りまとめ、地盤改良設計における解析計画立案の基礎資料を作成した。ボーリング調査結果に基づき、砂礫主体のN値20以下の土質条件に適応可能な地盤対策工法を抽出し、各工法の特性・経済性・現場条件（桁下空間の制限、盛土上の狭隘な施工ヤード、地下水位等）に対する適応性を比較検討した結果、最適対策工法として「薬液注入工法」を採用した。また、既にライナープレートが設置された部分の背面については、雨水流入により土砂が緩むため、ゲルタイムが調整可能な可塑性グラウト（スピージーグラウトII）を用いた地盤改良を採用した。材料選定には近接する久慈川への影響を考慮して、PH上昇抑制の観点から安全性にも配慮した。

本業務は、一級河川西谷田川に位置する柔構造樋管の詳細設計業務である。一級河川西谷田川の河川改修に伴い、現況排水樋管の付替え設計を実施した。新設樋管の計画位置は、現況排水管位置と同位置に決定した。函体断面は、流域より排水量を整理し、幅1.0m×高さ1.0mの矩形断面に決定した。函体構造は、経済性に優れる現場打ちコンクリート構造を採用した。工期短縮のために、樋管設置に伴い必要となる護岸は、大型コンクリートブロック張を採用し、護岸基礎や天端コンクリート等の各種部材は、プレキャスト製品を採用した。ゲート構造は、水位の変動に合わせて自動開閉でき、維持管理に優れるバランスウェイト式フラップゲートを採用した。基礎構造は、レベル1地震時に液状化する地盤があるため、中層混合処理工法による地盤改良基礎とした。遮水矢板の形式は、経済性に優れるU型鋼矢板を採用した。施工計画は、片岸ずつ施工する鋼矢板による仮締切計画を立案した。水路管理者である土地改良区との協議のために、関係機関協議資料を作成した。

本業務は、主要地方道焼津榛原線（焼津市高新田～吉永地内）の整備による事業効果について評価検討を行い、静岡県の事業評価監視委員会に諮る資料を作成したものである。既存資料の収集整理では、主要渋滞箇所や通学路等対策箇所、周辺企業の進出状況など、事業評価に関連する情報を収集整理した。交通量推計では、H27センサスベースの交通量配分データを発注者より受領し、当該路線近傍の路線追加・発終点（ゾーン）分割などを実施し再現性を高めてから実施した。費用効果分析においては、最新の費用便益マニュアル（R5.12）に基づき3便益を算出するとともに、社会的割引率も改定内容（4％に加えて、2％と1％も参考値として記載）に準じる形で費用便益比を算定した。整備効果の検討では過年度の隣接工区説明資料に準ずるとともに、当該路線が小学校の通学路となっていることに着目して事業の投資効果に「交通安全」を追加することで、多面的な投資効果を説明できる資料を作成した。

本業務は、一級河川大井川を渡河する、(一)島田岡部線大井川橋の耐震補強工事の仮設工設計である。大井川橋は昭和3年に架設され、土木学会推奨土木遺産に認定された歴史的資源である。大井川橋のP1～P6橋脚の耐震補強工事を対象として、現時点の大井川のみお筋形状や新大井川橋との関連工事との取り合いを考慮した仮設工設計を実施した。無人航空機(UAV)で撮影した空中写真よりオルソ画像を生成し、地形平面図と合成してみお筋を反映した現況平面図を作成した。空中写真の撮影範囲は、富士山静岡空港周辺の空域にあたるため、空域検討を行って飛行計画を立案した。施工時水位は、最新の雨量データ(水位・流量)を使用して不等流計算による水位解析により確認した。仮設工法は大型土のうによる仮締切工法であり、不等流計算水位に応じて過年度設計の仮締切計画の見直しを行った。また、最新の雨量データより集中豪雨等の水位上昇を考慮した避難計画を立案し、過年度設計から変更がないことを確認した。さらに、最新の雨量データの更新に伴い、河川占用許可申請書を更新した。