鳥取県での3次元測量設計及びICT施工の試行実績や国、他自治体の事例等を収集分析し、BIN/CIMの導入に向けた課題整理を行うとともに、マスタープランを策定し本県の建設産業の目指すべき方向性を定める。

安間川において、令和4年9月の2豪雨(R4.9.2豪雨とR4.9.23豪雨）により判明した新たな治水の弱部を改善するために、改めて「安間川水水害対策プラン（変更案）としての実現性の高い河川対策と流域対策について、流出・氾濫シミュレーションモデルによる治水効果（氾濫面積・浸水深等）を推定し検討した。

本業務は巴川の次期河川整備計画の目標安全度として1/20確率を想定し、河道一次元・平面二次元不定流解析モデルを構築して氾濫解析を実施し、費用対効果分析を実施した。令和4年9月洪水により巴川では大規模な浸水被害が発生しており、当該洪水の気象概況、降雨確率、水位変化状況などを整理した。また氾濫解析モデルに静岡県・静岡市が管理する支川を追加した上で再現計算を実施し、巴川の浸水対策重点地域緊急事業採択に向けて、短期的に治水効果がある対策メニュー（麻機遊水地2-1工区、河道掘削、堤防の嵩上げ、支川の合流点処理、大内新田調整池、流域対策、新規ポンプ場の整備、大沢川の流域変更）について、整備前後の浸水面積・浸水戸数による被害軽減効果を検討した。巴川の被害軽減に寄与する対策メニューについて本省協議を行い、R5.3に浸水対策重点地域緊急事業の採択となった。

太田川ダムは、平成21年11月から管理を開始し12年が経過しており、ダム管理設備等主要な機器に老朽化等が確認されている。設備の維持補修に当たり、機器の保守部品の確保が困難になることや製造中止等により今後のダム管理に支障をきたす恐れがあり、設備の更新はもとより設備改良及び新機能の導入を図る必要がある。 本業務は、「平成27年度　太田川ダム河川維持管理（太田川ダム維持管理）に伴う太田川ダム長寿命化計画等作成業務委託」に基づき、更なる設備改良及び新機能の導入を踏まえた更新のための詳細設計を行うものである。

令和4年9月台風15号により甚大な被害が発生した二級河川太田川の右支川の敷地川の早期、復旧・復興を図るべく、静岡県管理区間の災害復旧計画を立案する必要がある。

本業務は令和3年7月の豪雨により一部損傷した黄瀬川大橋について、橋梁架け替えに伴う本設橋の橋脚が及ぼす影響について検討したものである。過年度検討で構築した平面二次元流況解析モデルを活用し、別途検討の黄瀬川大橋の改築案と堤防整備等の詳細設計の検討成果を反映した上で、本設橋と仮設橋＋本設橋案の橋脚が堤防護岸の設計流速を上回る高速流の発生状況、新たな偏流や水衝部の発生状況について平面流況解析を実施し、本設橋の3径間案に問題がないことを評価した。評価結果に基づき沼津河川事務所との河川協議用資料を作成した。

大沢川流域において流出計算モデルを準線形貯留型モデルに見直し、巴川水系河川整備計画（ 令和3年4月変更）策定後に、設置された調整池や下水道事業による流域外排水計画を考慮した計画高水流量を設定する。さらに、大沢川の治水効果を早期発現するための河道整備メニューを検討する。

本業務は沼川新放水路1号橋について、過年度に実施された橋梁予備設計の成果を踏まえ、橋梁詳細設計と成果数量に基づき電算帳票(積算)を行った。橋梁形式 単純合成鈑桁橋L=43.6m、上部工 リバーブリッジ、下部工 逆T式橋台、基礎工 鋼管杭φ800、仮設工 鋼矢板切梁2段、上部工架設 クレーンベント架設。道路規格4種4級、設計速度20km／h、幅員6mの道路で、市道沿いには住居が連担しており、道路縦断は住居への出入りに影響が少ないように可能な限り下げ、橋梁はその桁高制限の中で架橋可能な単純合成鈑桁橋を採用した。

本業務は、一般県道大和田森線 掛川市原里地内における、現在仮設トラス橋で供用されている新高山橋の架け替えについて、橋梁予備設計を実施するものである。橋慮形式一次比較においては、曲線半径R=160mの道路線形より、曲線への適用性の高い橋梁形式に加え、橋面積を広げて直線桁配置とする案も含めて13案の形式で比較検討を行い4案を選定した。二次比較検討においては、それぞれの案について河川条件から定まる桁下制限高をコントロールとして最適桁高を設定して比較検討を行い、その結果、完成形で施工されているA2橋台(河川右岸側)に対する影響の最小化が図れ、経済性で優れる鋼単純箱桁橋(橋長49.1m、逆T式橋台)を選定した。

本業務は、浜松市沿岸域における防潮堤の整備とそれに付随して実施された防潮堤見学会等の視察をはじめとした各種ＰＲによる事業効果を検証するものである。 事業効果の検証にあたっては、社会経済や地域住民の生活環境、防災意識の変化、観光レジャー利用の変化等、幅広い波及効果について調査・分析し、事業効果を一般向けに、分かりやすく説明できる基礎資料を作成できるよう、幅広い情報収集・分析を実施する。