本業務は山陽小野田市、宇部市、美祢市を対象に、「土砂・洪水氾濫により大きな被害のおそれのある流域の調査要領（案）（試行版）」に基づき、土砂・洪水氾濫により大きな被害のおそれのある流域を調査したものである。発生ポテンシャル調査では、まず、既往災害資料の調査により土砂・洪水氾濫による災害実績の有無を確認した。土砂・洪水氾濫災害実績は確認できなかったため、流域の地形的特徴に関する調査を行い、候補流域（河床勾配≧1/200、流域面積≧3km2）を抽出した。次に、候補流域について、流域の特徴に関する調査を行い、流域の流出しうる土砂量を算出し、土砂・洪水氾濫の発生ポテンシャルが高い流域（計画流出土砂量≧10万m3、比土砂量≧1万m3/km2）を抽出した。次に、被害ポテンシャル調査として保全対象に関する調査を行い、調査範囲内に公共施設等もしくは保全対象家屋≧50戸存在するか確認した。調査範囲は最深河床から比高差5m以内、河道中央から350m以内である。以上より、土砂・洪水氾濫により大きな被害のおそれのある流域を抽出し様式にとりまとめた。

本業務は、山白川・洗井川・勝見川の排水機場3施設について、これまでの設備更新や物価高騰等の実施状況を踏まえ、平成29年に策定された長寿命化計画の時点修正を行うものである。最新技術基準に則り、社会影響度評価、健全度評価等から計画保全の基本方針を策定するほか、保全コスト低減のための技術的・経済的な対応検討、点検・修繕・更新に係る新技術等の活用検討、及びライフサイクルコスト比較などを踏まえて長期保全計画及び長寿命化計画書の策定を行った。

本業務では、次期河川整備計画における麻機遊水地2‐2工区の整備について範囲や容量を変更した複数案を設定し、貯水容量、施工性、経済性の観点から総合評価を行い、安価で手戻りの少ない案を選定した。最終案については予備設計として各種図面と数量計算書を作成した。なお、整備計画における遊水地の範囲を検討するにあたり、河川整備基本方針における将来形の麻機遊水地第2工区の範囲も併せて検討した。支川の大沢川については、上流に整備された大規模な調整池、下流部での下水道整備による流域変更を踏まえて、1／10及び1／10気候変動の流量を高水解析モデルを構築して検討した。大沢川の現況河道断面より不等流計算モデルを構築し、現況流下能力と算定した高水流量を比較して現状把握を行うとともに改修案の検討を行った。最終的に大沢川の次期河川整備計画としては1／10を目標とした河道改修案を提案した。また、巴川流域平均雨量及び静岡気象台の観測雨量より年最大値を整理し、確率雨量の算定、Mann‐Kendall検定等を実施して、巴川流域における気候変動の状況を確認した。

下り線定点計測業務では、中央ヒンジに対して鉛直変位を通年で連続計測することで、垂れ下がりの進行有無について確認することを目的とする。なお、他工区で調査中であるため、他工区から引き継ぎ継続調査を行うものである。上り線施工計画検討は、P1橋脚の支承補強構造工の施工計画を立案する業務である。橋梁補修設計（架替検討整理）は、過年度業務成果を元に青海大橋を架け替えた場合の概略のルート検討及び概算事業費結果の整理を行うものである。

本業務では、一級河川一雲済川において早期の流下能力の向上が求められる2箇所の対象区間に対して、測量調査を実施の上、築堤護岸及び掘削工事の予備設計・詳細設計を実施し、電算帳票作成を実施した。測量調査では、設計の基図を得るため、河川測量、基準点測量、路線測量、現地測量を実施した。予備設計では、対象区間付近における伏せ越し・橋梁の改修や用地買収を伴わない条件、かつ流下能力の上下流バランスを考慮した河道断面として、3ケースの断面形状・線形を比較検討した。対象区間に横断している伏せ越し構造は、河川改修後の条件において安定計算及び構造計算を実施し、河川改修に伴う構造上の問題が無いことを確認した。また河川改修後の上下流バランスは、不等流計算を用いた流下能力を算定し評価した。護岸詳細設計では、予備設計で決定した断面・線形案に対して、護岸の配置検討・安定計算を実施し、施工計画・仮設計画を検討の上、工事に必要となる図面数量を取りまとめた。電算帳票作成では、工事発注に必要となる積算根拠資料を取りまとめの上で、電算入力を行った。

本業務は、市道0139号線（仮）真弓トンネルが高鈴県立自然公園を通過することに伴い、茨城県自然公園条例に基づく環境に配慮した道路整備を実施するための基礎調査として、市道0139号（仮）の事業箇所を対象に猛禽類調査を実施し、事業による猛禽類への影響予測や保全対策の検討を実施したものである。猛禽類調査により、過年度と同様に事業箇所周辺でオオタカの生息およびサシバの繁殖が確認されたことから、事業による保全対策の要否を検討し、繁殖への影響を極力抑えるような保全措置を検討した。また、調査結果をもとに、次年度の現地調査方針および環境保全措置を検討した。

本業務の目的は、令和4年4月に整備期間20年を迎えた現河川整備計画について、最新の研究による気候変動を踏まえた将来予測雨量を考慮した計画降雨量及び現河川整備計画の変更に必要な基本高水流量、限界河道処理能力量、石脇川における実施可能な洪水処理方式とこれを考慮した計画高水流量、河道計画等を検討し、「二級河川瀬戸川水系河川整備計画 変更（以下「次期河川整備計画」）」へ位置付けることである。

市房ダムの監査廊の一部の照明が漏電により使用できず、ダムの適切な管理に支障をきたしており、また、水銀に関する水俣条例により今後蛍光灯の使用が困難となることから、照明をLED化する設計を行ったものである。また、堤体道路照明器具の老朽化により不点の箇所があり、ダムの適切な管理に支障をきたしており、器具の更新設計を行ったものである。

本業務では、一級河川一雲済川において早期の流下能力の向上が求められる2箇所の対象区間に対して、測量調査を実施の上、築堤護岸及び掘削工事の予備設計・詳細設計を実施し、電算帳票作成を実施した。測量調査では、設計の基図を得るため、河川測量、基準点測量、路線測量、現地測量を実施した。予備設計では、対象区間付近における伏せ越し・橋梁の改修や用地買収を伴わない条件、かつ流下能力の上下流バランスを考慮した河道断面として、3ケースの断面形状・線形を比較検討した。対象区間に横断している伏せ越し構造は、河川改修後の条件において安定計算及び構造計算を実施し、河川改修に伴う構造上の問題が無いことを確認した。また河川改修後の上下流バランスは、不等流計算を用いた流下能力を算定し評価した。護岸詳細設計では、予備設計で決定した断面・線形案に対して、護岸の配置検討・安定計算を実施し、施工計画・仮設計画を検討の上、工事に必要となる図面数量を取りまとめた。電算帳票作成では、工事発注に必要となる積算根拠資料を取りまとめの上で、電算入力を行った。

「天竜川水系安間川水災害対策プラン（令和4年5月策定、令和6年3月改訂）」は「浜松市域流域治水対策推進協議会」において6回の幹事会（第7回~12回）、3回の協議会（第6回~8回）での意見を踏まえて策定した。本業務は、この水災害プラン策定に関する協議会（令和6年度に3回実施）における意見、現行の河川整備計画や水災害プラン等の治水対策効果とその治水対策実施上の課題に係る既往検討業務の成果を踏まえ、これらの業務で構築した流出・氾濫シミュレーションモデルによる治水対策の効果量を考慮して、今後、検討・精査が必要な短期としての河川対策（河道掘削・堤防是正・橋梁架け替え等）と、これら河川対策メニューの対策順序について検討した。