大沢川流域において流出計算モデルを準線形貯留型モデルに見直し、巴川水系河川整備計画（ 令和3年4月変更）策定後に、設置された調整池や下水道事業による流域外排水計画を考慮した計画高水流量を設定する。さらに、大沢川の治水効果を早期発現するための河道整備メニューを検討する。

本業務は沼川新放水路1号橋について、過年度に実施された橋梁予備設計の成果を踏まえ、橋梁詳細設計と成果数量に基づき電算帳票(積算)を行った。橋梁形式 単純合成鈑桁橋L=43.6m、上部工 リバーブリッジ、下部工 逆T式橋台、基礎工 鋼管杭φ800、仮設工 鋼矢板切梁2段、上部工架設 クレーンベント架設。道路規格4種4級、設計速度20km／h、幅員6mの道路で、市道沿いには住居が連担しており、道路縦断は住居への出入りに影響が少ないように可能な限り下げ、橋梁はその桁高制限の中で架橋可能な単純合成鈑桁橋を採用した。

本業務は、一般県道大和田森線 掛川市原里地内における、現在仮設トラス橋で供用されている新高山橋の架け替えについて、橋梁予備設計を実施するものである。橋慮形式一次比較においては、曲線半径R=160mの道路線形より、曲線への適用性の高い橋梁形式に加え、橋面積を広げて直線桁配置とする案も含めて13案の形式で比較検討を行い4案を選定した。二次比較検討においては、それぞれの案について河川条件から定まる桁下制限高をコントロールとして最適桁高を設定して比較検討を行い、その結果、完成形で施工されているA2橋台(河川右岸側)に対する影響の最小化が図れ、経済性で優れる鋼単純箱桁橋(橋長49.1m、逆T式橋台)を選定した。

本業務は、浜松市沿岸域における防潮堤の整備とそれに付随して実施された防潮堤見学会等の視察をはじめとした各種ＰＲによる事業効果を検証するものである。 事業効果の検証にあたっては、社会経済や地域住民の生活環境、防災意識の変化、観光レジャー利用の変化等、幅広い波及効果について調査・分析し、事業効果を一般向けに、分かりやすく説明できる基礎資料を作成できるよう、幅広い情報収集・分析を実施する。

本業務は、一般県道大河内森線大月夜トンネルの老朽化したトンネル照明をLED照明に更新するために必要となる検討及び詳細設計を行い、工事発注に必要な資料を作成するものである。

本業務は、一般県道大河内森線西向トンネルの老朽化したトンネル照明をLED照明に更新するために必要となる検討及び詳細設計を行い、工事発注に必要な資料を作成するものである。

本業務は、国道136号船原トンネル、西尾平トンネル、土肥第一トンネル及び（主）伊東修善寺線冷川トンネルの照明設備更新設計を実施。トンネル照明は、発注者・県庁・受注者による三者協議により、器材仕様書に示す灯具ではなく、経済性に配慮し、トップランナーLED照明を採用した。各トンネルの機器設置年数及び材質の劣化状況を踏まえ、更新の必要性を検討した。例として、船原トンネルは、照明分電盤を継続使用可能と判断し、故障している自動調光装置のみを更新。西尾平トンネルは、露出配管（ポリ管）及びプルボックス（プラスチック製）が紫外線劣化を受けていることから更新対象とした。冬期の融雪剤散布に配慮し、露出配管はSUS製とした。昼間時施工を基本とし、トンネル照明の片側を撤去し、新設灯具を設置・運用することで昼夜間の利用者の安全性を確保した。電算帳票は、積上げ方針を受発注者間で協議し決定。オンライン電子納品により成果を収めた。

本業務は、沼川新放水路の富士海岸防潮堤～県道交差部区間（No.0+16.00～No.4+17.9約L=82m）に計画する水門施設部について、暫定2連構造の施設設計を行うものである。具体には将来の4連構造となる点も見据え、詳細設計、工事発注に向けて短期・中長期な視点で解決すべき課題を抽出し、水門本体、函渠、高水槽、吐水槽の土木施設、防潮ゲートと高水槽ゲート、揚水ポンプ等の機械施設、ゲート操作室、揚水ポンプ室上屋、階段等の建築施設について、予備設計を実施すると共に、詳細設計に向けた基本事項を取りまとめた。また、本業務で設計する水門施設部は、遠隔操作を可能としたシステムの構築も考慮した。

本業務は伊東港白石地区のマリーナ整備プロジェクトの一環である白石防波堤（延伸）整備について、費用対効果を実施した。既往資料や港湾整備事業の費用対効果分析マニュアル等に基づいて想定される効果を抽出し、施設管理者及び利用者を対象としたヒアリングを実施し、便益項目の妥当性と便益算定に必要な資料収集を行った。便益項目として、船舶・施設扉体の軽減効果、外来船の避難港としての機能向上、越波による浸水被害、遊覧船の稼働率向上について貨幣化した。また、ボートヤードの使用可能エリアの拡大や周辺建物被害軽減については定性的な効果とした。費用対効果分析は、全体計画（ケーソン4函）と対象事業（ケーソン2函）のそれぞれで実施し、いづれにおいてB/C＞1.0であることが確認できた。

本業務は、焼津漁港における津波防災・減災対策として、外郭施設や水門による浸水低減を図るための対策施設案及びその効果を検証したものである。浸水低減の施設としては防波堤や用地埋立による多重防御、港口水門による閉鎖等の4ケースについて、対策施設の概算工事費を算出し、地域の水産関連産業への波及効果等も含めた整備効果を検証し、ケースごとの費用対効果分析を行った。また、港口水門の設置には整備規模やコストなどから、整備完了には相当の期間を要することから、早期に津波に対する減災機能を確保することを目的に、段階整備を実施した際に津波被害を最小限に抑えるための方策を検討した。具体的には、焼津漁港内における水産物流通特性を整理し、地震津波発生後の早期再開に必要不可欠な市場等の施設を抽出し、地盤嵩上げや止水版設置等の各施設における対策方法及びコストを算出した。