本業務は、一般県道大河内森線大月夜トンネルの老朽化したトンネル照明をLED照明に更新するために必要となる検討及び詳細設計を行い、工事発注に必要な資料を作成するものである。

本業務は、一般県道大河内森線西向トンネルの老朽化したトンネル照明をLED照明に更新するために必要となる検討及び詳細設計を行い、工事発注に必要な資料を作成するものである。

本業務は、国道136号船原トンネル、西尾平トンネル、土肥第一トンネル及び（主）伊東修善寺線冷川トンネルの照明設備更新設計を実施。トンネル照明は、発注者・県庁・受注者による三者協議により、器材仕様書に示す灯具ではなく、経済性に配慮し、トップランナーLED照明を採用した。各トンネルの機器設置年数及び材質の劣化状況を踏まえ、更新の必要性を検討した。例として、船原トンネルは、照明分電盤を継続使用可能と判断し、故障している自動調光装置のみを更新。西尾平トンネルは、露出配管（ポリ管）及びプルボックス（プラスチック製）が紫外線劣化を受けていることから更新対象とした。冬期の融雪剤散布に配慮し、露出配管はSUS製とした。昼間時施工を基本とし、トンネル照明の片側を撤去し、新設灯具を設置・運用することで昼夜間の利用者の安全性を確保した。電算帳票は、積上げ方針を受発注者間で協議し決定。オンライン電子納品により成果を収めた。

本業務は、沼川新放水路の富士海岸防潮堤～県道交差部区間（No.0+16.00～No.4+17.9約L=82m）に計画する水門施設部について、暫定2連構造の施設設計を行うものである。具体には将来の4連構造となる点も見据え、詳細設計、工事発注に向けて短期・中長期な視点で解決すべき課題を抽出し、水門本体、函渠、高水槽、吐水槽の土木施設、防潮ゲートと高水槽ゲート、揚水ポンプ等の機械施設、ゲート操作室、揚水ポンプ室上屋、階段等の建築施設について、予備設計を実施すると共に、詳細設計に向けた基本事項を取りまとめた。また、本業務で設計する水門施設部は、遠隔操作を可能としたシステムの構築も考慮した。

本業務は伊東港白石地区のマリーナ整備プロジェクトの一環である白石防波堤（延伸）整備について、費用対効果を実施した。既往資料や港湾整備事業の費用対効果分析マニュアル等に基づいて想定される効果を抽出し、施設管理者及び利用者を対象としたヒアリングを実施し、便益項目の妥当性と便益算定に必要な資料収集を行った。便益項目として、船舶・施設扉体の軽減効果、外来船の避難港としての機能向上、越波による浸水被害、遊覧船の稼働率向上について貨幣化した。また、ボートヤードの使用可能エリアの拡大や周辺建物被害軽減については定性的な効果とした。費用対効果分析は、全体計画（ケーソン4函）と対象事業（ケーソン2函）のそれぞれで実施し、いづれにおいてB/C＞1.0であることが確認できた。

本業務は、焼津漁港における津波防災・減災対策として、外郭施設や水門による浸水低減を図るための対策施設案及びその効果を検証したものである。浸水低減の施設としては防波堤や用地埋立による多重防御、港口水門による閉鎖等の4ケースについて、対策施設の概算工事費を算出し、地域の水産関連産業への波及効果等も含めた整備効果を検証し、ケースごとの費用対効果分析を行った。また、港口水門の設置には整備規模やコストなどから、整備完了には相当の期間を要することから、早期に津波に対する減災機能を確保することを目的に、段階整備を実施した際に津波被害を最小限に抑えるための方策を検討した。具体的には、焼津漁港内における水産物流通特性を整理し、地震津波発生後の早期再開に必要不可欠な市場等の施設を抽出し、地盤嵩上げや止水版設置等の各施設における対策方法及びコストを算出した。

本業務は、平成29年7月7日に告示された馬込川水系の浸水想定区域図に対し、馬込川河口の津波対策を実施した場合の影響確認、及び、影響がある場合の補完対策の検討を目的とする。

焼津漁港の津波対策は、過年度の焼津漁港津波対策検討委員会において、水産業の減災対策として港口水門などを検討することが提言されているものの、港口水門は整備規模・コスト面から整備完了には相当の期間を必要とすることが想定される。そのため、本業務は、防災・減災対策を早期に実現するため、水門の整備規模縮小や段階整備を想定した津波シミュ―ションを行い、減災効果を定量的に把握することが目的である。港口を防波堤や埋立により狭くしたケースと港口水門を設置したケースを実施し、防波堤の整備延長や整備位置による違いの感度分析を行った。減災効果は、堤外地をエリア分割し、各エリアの浸水深の低減、津波到達時間の遅延等の効果について定量的に把握し、効率的な防波堤整備の配置・規模を検討した。

本業務は、「平成30年度 狩野川西部狩野川西部管理費（土木）協議資料作成業務委託」の氾濫解析結果を元に、下水放流水の影響により浸水被害が拡大する危険箇所を設定し、その危険箇所の浸水を把握する監視箇所の設定を行い、そこで下水処理放流の停止を判断する水位の設定を行い、検討結果についてまとめた関係機関協議資料を作成することを目的とする。