本業務は、焼津漁港における津波防災・減災対策として、外郭施設や水門による浸水低減を図るための対策施設案及びその効果を検証したものである。浸水低減の施設としては防波堤や用地埋立による多重防御、港口水門による閉鎖等の4ケースについて、対策施設の概算工事費を算出し、地域の水産関連産業への波及効果等も含めた整備効果を検証し、ケースごとの費用対効果分析を行った。また、港口水門の設置には整備規模やコストなどから、整備完了には相当の期間を要することから、早期に津波に対する減災機能を確保することを目的に、段階整備を実施した際に津波被害を最小限に抑えるための方策を検討した。具体的には、焼津漁港内における水産物流通特性を整理し、地震津波発生後の早期再開に必要不可欠な市場等の施設を抽出し、地盤嵩上げや止水版設置等の各施設における対策方法及びコストを算出した。

本業務は、平成29年7月7日に告示された馬込川水系の浸水想定区域図に対し、馬込川河口の津波対策を実施した場合の影響確認、及び、影響がある場合の補完対策の検討を目的とする。

焼津漁港の津波対策は、過年度の焼津漁港津波対策検討委員会において、水産業の減災対策として港口水門などを検討することが提言されているものの、港口水門は整備規模・コスト面から整備完了には相当の期間を必要とすることが想定される。そのため、本業務は、防災・減災対策を早期に実現するため、水門の整備規模縮小や段階整備を想定した津波シミュ―ションを行い、減災効果を定量的に把握することが目的である。港口を防波堤や埋立により狭くしたケースと港口水門を設置したケースを実施し、防波堤の整備延長や整備位置による違いの感度分析を行った。減災効果は、堤外地をエリア分割し、各エリアの浸水深の低減、津波到達時間の遅延等の効果について定量的に把握し、効率的な防波堤整備の配置・規模を検討した。

本業務は、「平成30年度 狩野川西部狩野川西部管理費（土木）協議資料作成業務委託」の氾濫解析結果を元に、下水放流水の影響により浸水被害が拡大する危険箇所を設定し、その危険箇所の浸水を把握する監視箇所の設定を行い、そこで下水処理放流の停止を判断する水位の設定を行い、検討結果についてまとめた関係機関協議資料を作成することを目的とする。