期 間
2024/10/01~2025/03/24
本業務は静岡県が管理する清水港海岸:袖師A・B地区の海岸保全施設(護岸:2施設、胸壁1施設、陸間: 1施設)の資料収集・整理及び現地目視点検を行い、現状を把握し点検シートにとりまとめた。その結果を踏まえ、施設の健全度を評価し将来的な劣化予測を行った。その結果を用い、点検計画および修繕計画を立案するとともに、点検における新技術を用いたコスト縮減についても整理した。さらに今後50年間におけるライフサイクルコストを整理し、長寿命化計画書としてのとりまとめを行った。
期 間
2024/11/01~2025/03/17
本業務は、静岡県が管理する清水海岸の離岸堤区問、ヘッドランド区間、消波堤区間について、対象施設の目視による初回点検を行い、別途業務における三次元測量データを合わせて施設の健全度評価を行った。また、施設の変状のみでなく、前面海底地盤の状況を把握し評価を行った。この点検・評価結果を踏まえ、点検計画および修繕計画を立案するとともに、ライフサイクルコストを整理し、これらをまとめた長寿命化計画書を作成した。前面海底地盤の評価にあたっては、当該海岸の特性を踏まえた評価基準を検討し、これにより適切に評価を行った。点検計画においては、レーザー測量、マルチレーザー・マルチビーム等の新技術を活用し、省力化・コストダウン・迅速性等を考慮したものとした。
期 間
2023/07/06~2024/10/30
本業務は、過年度実施した「下水道事業・都市計画事業認可変更申請図書作成業務」の下水道事業計画内容(島名・福田坪一体型特定土地区画整備事業)について、既往の実施設計及び工事内容と既に下水道管理者へ引き継いだ内容を反映させ、地区全体の下水道事業実績の整理を行うことを目的とする
期 間
2023/10/13~2024/03/15
本業務は、上河原崎・中西特定土地区画整理事業における雨水流末として西谷田川に接続する排水樋管の実施設計であり、経済性、施工性、供用性、維持管理、景観、環境等について過年度実施設計も踏まえた総合的な検討を加え、排水樋管工事に必要な設計を行った。河川改修後の諸元について見直しを行い、その結果に基づき樋管の耐震性能照査および樋管の基礎の照査を実施した。また、構造詳細図、配筋図等の修正を行った。施工計画においては、樋管工事に先立って既設調整池の撤去や河川改修工事が実施されることとなったため、それらの条件に基づく施工計画・仮設構造物設計の見直しを行った。仮締切工は、河川改修が施工して実施されることを考慮し、施工時の河川断面に基づき見直しを行った。施工時の仮排水については、既設調整池が撤去されるため、非出水期における過去5年間の降雨量から仮排水路を検討した。その他、河川改修時に実施される地盤改良と樋管工事において設置する遮水矢板の配置について整理を行い、遮水矢板に干渉しないような地盤改良体の配置について河道安定検討結果に基づき提案を行った。
期 間
2023/07/26~2024/08/30
ぼう僧川・今ノ浦川流域では、気候変動を踏まえた将来予測降雨に対して、長期的な視点に立った河川と流域全体でのハードとソフト対策の方向性を整理し、近年洪水の浸水被害を軽減するための短期対策を抽出する水災害対策プランを検討している。本業務は、令和4年度の台風15号による家屋浸水被害を受け、当該洪水の浸水要因の分析や対応方針の検討を行った上で、治水対策推進協議会での議事を踏まえ、内外水氾濫シミュレーションによる浸水要因の整理や対策内容の見直しを図り、水災害対策プランを策定することを目的とする。水害リスクの分析や対策の効果検証にあたっては、河川や下水道、雨水排水路等の雨水排水施設を一次元不定流モデル、地表面を二次元不定流モデルでモデル化した氾濫シミュレーションモデルを構築して評価を行った。短期対策では局所的な河道改修やポンプ増強等、長期対策では河川整備基本方針に位置付けた河道改修や貯留施設の整備等を想定した。さらに、減災につながる流域対策として、水田貯留や浸水リスク情報の提供も位置付けた。検討内容は、協議会の審議を受け、「ぼう僧川・今ノ浦川水災害対策プラン」としてとりまとめて公表した。
期 間
2024/01/26~2024/06/14
本業務は、小坂川水系河川整備計画の策定に向けて必要な調査・検討として、近年発生した令和4年9月台風第15号の降雨量を整理するとともに、気候変動による将来予測降雨を考慮した流出量および現況河道の流下能力を算定し、将来予測降雨に対する流出量が流下可能かを整理した。令和4年9月降雨の最大60分間雨量(104mm)は70~80年に1回の降雨で、河川整備計画規模に対して1.4倍、気候変動による将来予測降雨量に対して1.3倍であった。気候変動による将来予測降雨を考慮した流出量は、『気候変動を踏まえた治水計画のあり方提言;R3.4改訂』にしたがい、降雨変化倍率(1.1倍)を考慮して合理式から算出した。現況流下能力は、5ケースの流量(W=1/3~50流量)に対して不等流計算水位を算出して最小二乗法からH~Q関係式を求め、任意の水位に対する流下能力を算定し、0.8~1.7km区間の能力が低いことを確認した。小坂川の現況流下能力より、将来予測降雨に対する流出量は流下できない結果となった。
期 間
2023/07/19~2024/03/22
二級河川馬込川流域では令和4年9月2日豪雨、9月23日台風第15号豪雨の2豪雨と令和5年6月2日豪雨により広域的かつ甚大な浸水被害が発生した。本業務は、これら豪雨を受けた馬込川流域(105.2km2)を対象に、関連市の浜松市と連携した流域治水計画(水災害対策プラン)(案)を策定することを目的とした。水災害対策プラン(案)策定に当たっては、計画書の構成や掲載内容等について提案を行い、取りまとめた。本計画では、気候変動に伴う降雨量の増加による浸水被害リスクを示すため、基本方針の降雨量を1.1倍に引き伸ばした降雨量での流出計算(準線形貯留型モデル)を行い、氾濫解析を実施した。また、短期的な取り組みに対する効果確認でも氾濫解析を実施し、施策効果を定量的に評価した。なお、氾濫解析モデルは既往業務にて構築したモデルを使用しているが、既往業務にて作成していない地区については浜松市が作成したモデルの提供を受けて使用し、本川(県管理河川)の改修効果を表現できるようモデル構築を行った。また、本計画策定に当たって協議会運営補助(幹事会2回、協議会1回)を実施し、協議会資料作成及び会議録作成を行った。
期 間
2023/03/28~2024/03/15
二級河川勝間田川の河口部に位置する(牧之原市静波地先)の勝間田川水門(スパン長24.5m×3門)は平成25年竣工済であるが、静岡県が平成27年6月に公表した第4次地震被害想定で必要堤防高や津波高の見直しが実施されており、嵩上げが必要となった。本業務は、津波高見直し及びカ-テンウォ-ル等の嵩上げを考慮し、水門の主要部および左岸取付擁壁の安定性等を照査した。津波外力は、既往設計とは異なり、ダム・堰施設技術基準(案)平成28年の谷本式に従った。照査項目は、カーテンウォール、堰柱(中央堰柱、端堰柱)、中央床板、左岸取付擁壁、ゲートとした。堰柱、中央床板、左岸取付擁壁については、基礎杭の照査を行った。結果、津波高見直しによって、中央床板と左岸取付擁壁が安定しない結果となった。安定しない箇所についての対策案のメニューとして、杭基礎の増強、増しコン、地盤改良等を挙げた。
期 間
2023/03/24~2024/02/20
静岡市駿河区根古屋地先の普通河川柳沢川は、静岡海岸に流入しており、海岸と同レベルの津波防護効果を確保する必要がある。本業務は、津波遡上対策施設を検討する概略検討と予備設計である。まず、推定津波遡上水位や土砂供給が多い現地状況等を考慮して、現実的な津波対策施設の概略検討として、一次選定12案について検討し、二次選定として、カーテンウォール門柱案とボックスカルバート案を抽出した。さらに、スパン長や経済性を考慮し、カルバート案を採用した。また、関係機関協議資料作成を行い、近接する柳沢橋を管理している静岡市と協議を行った。予備設計は、カーテンウォール(上部工)から検討を行った。カーテンウォール(上部工)はRC構造やPC構造の計算によって大きさを算出し、経済性や施工性等の比較検討をした。下部工(杭基礎)は、選定表により選定した工法に構造計算、耐震計算を実施して、フーチングの大きさ、杭径、杭延長を算出した。経済性や施工性等の比較検討結果より場所打ち杭工法(オールケーシング工法)を採用した。選定した案について、概算工事費算出を行った。本施設は、スパン長17.5mの施設である。
期 間
2022/09/15~2024/01/26
二級河川湯日川は県管理延長15.9km、流域面積25.8km2の河川である。本河川における河川整備計画の策定に向け、河川整備計画について関係市町や地域住民等との合意形成を図っており、本業務では河川整備計画(案)を作成するための流域委員会の開催や整備計画(案)及び参考資料を作成した。流域委員会河川整備計画(案)の作成に当たっては、利水や河川環境、地域住民との関わりについて現状分析し課題を抽出した上で、河川及び流域の特徴に応じた内容を反映させている。費用対効果の検討では、平面二次元モデル(拡散型氾濫解析モデル)を構築し、既往検討より河道断面データの追加、情報の更新を行い、現時点最新情報で想定氾濫区域を算定した。被害額の算定は「治水経済調査マニュアル(案)令和2年4月改訂」を基本とし、先に算定して想定氾濫区域を用いて被害額を算定した。概算事業費は現況河道形状を現地踏査により確認し、精度向上を図った。同意申請資料の作成では、本文及び参考資料編において再算定した費用対効果検討結果の反映、人口や下水道普及率等の流域情報の更新を行った。