二級河川馬込川流域では令和4年9月2日豪雨、9月23日台風第15号豪雨の2豪雨と令和5年6月2日豪雨により広域的かつ甚大な浸水被害が発生した。本業務は、これら豪雨を受けた馬込川流域（105．2km2）を対象に、関連市の浜松市と連携した流域治水計画（水災害対策プラン）（案）を策定することを目的とした。水災害対策プラン（案）策定に当たっては、計画書の構成や掲載内容等について提案を行い、取りまとめた。本計画では、気候変動に伴う降雨量の増加による浸水被害リスクを示すため、基本方針の降雨量を1．1倍に引き伸ばした降雨量での流出計算（準線形貯留型モデル）を行い、氾濫解析を実施した。また、短期的な取り組みに対する効果確認でも氾濫解析を実施し、施策効果を定量的に評価した。なお、氾濫解析モデルは既往業務にて構築したモデルを使用しているが、既往業務にて作成していない地区については浜松市が作成したモデルの提供を受けて使用し、本川（県管理河川）の改修効果を表現できるようモデル構築を行った。また、本計画策定に当たって協議会運営補助（幹事会2回、協議会1回）を実施し、協議会資料作成及び会議録作成を行った。

二級河川勝間田川の河口部に位置する（牧之原市静波地先）の勝間田川水門（スパン長24．5m×3門）は平成25年竣工済であるが、静岡県が平成27年6月に公表した第4次地震被害想定で必要堤防高や津波高の見直しが実施されており、嵩上げが必要となった。本業務は、津波高見直し及びカ－テンウォ－ル等の嵩上げを考慮し、水門の主要部および左岸取付擁壁の安定性等を照査した。津波外力は、既往設計とは異なり、ダム・堰施設技術基準（案）平成28年の谷本式に従った。照査項目は、カーテンウォール、堰柱（中央堰柱、端堰柱）、中央床板、左岸取付擁壁、ゲートとした。堰柱、中央床板、左岸取付擁壁については、基礎杭の照査を行った。結果、津波高見直しによって、中央床板と左岸取付擁壁が安定しない結果となった。安定しない箇所についての対策案のメニューとして、杭基礎の増強、増しコン、地盤改良等を挙げた。

静岡市駿河区根古屋地先の普通河川柳沢川は、静岡海岸に流入しており、海岸と同レベルの津波防護効果を確保する必要がある。本業務は、津波遡上対策施設を検討する概略検討と予備設計である。まず、推定津波遡上水位や土砂供給が多い現地状況等を考慮して、現実的な津波対策施設の概略検討として、一次選定12案について検討し、二次選定として、カーテンウォール門柱案とボックスカルバート案を抽出した。さらに、スパン長や経済性を考慮し、カルバート案を採用した。また、関係機関協議資料作成を行い、近接する柳沢橋を管理している静岡市と協議を行った。予備設計は、カーテンウォール（上部工）から検討を行った。カーテンウォール（上部工）はRC構造やPC構造の計算によって大きさを算出し、経済性や施工性等の比較検討をした。下部工（杭基礎）は、選定表により選定した工法に構造計算、耐震計算を実施して、フーチングの大きさ、杭径、杭延長を算出した。経済性や施工性等の比較検討結果より場所打ち杭工法（オールケーシング工法）を採用した。選定した案について、概算工事費算出を行った。本施設は、スパン長17.5mの施設である。

二級河川湯日川は県管理延長15．9km、流域面積25．8km2の河川である。本河川における河川整備計画の策定に向け、河川整備計画について関係市町や地域住民等との合意形成を図っており、本業務では河川整備計画（案）を作成するための流域委員会の開催や整備計画（案）及び参考資料を作成した。流域委員会河川整備計画（案）の作成に当たっては、利水や河川環境、地域住民との関わりについて現状分析し課題を抽出した上で、河川及び流域の特徴に応じた内容を反映させている。費用対効果の検討では、平面二次元モデル（拡散型氾濫解析モデル）を構築し、既往検討より河道断面データの追加、情報の更新を行い、現時点最新情報で想定氾濫区域を算定した。被害額の算定は「治水経済調査マニュアル（案）令和2年4月改訂」を基本とし、先に算定して想定氾濫区域を用いて被害額を算定した。概算事業費は現況河道形状を現地踏査により確認し、精度向上を図った。同意申請資料の作成では、本文及び参考資料編において再算定した費用対効果検討結果の反映、人口や下水道普及率等の流域情報の更新を行った。

本業務は、海岸保全施設（下田港海岸柿崎地区:護岸・陸閘・突堤）の資料収集・整理及び点検による現状把握を行い、既存施設の健全度を把握した上で長寿命化計画を策定し、海岸管理者による適切な維持管理に資することを目的として実施した。具体的には対象施設について初回点検を実施し、その結果を整理・評価するとともに、今後50年間における点検計画および修繕計画を定めた長寿命化計画書として整理した。修繕計画にあたっては、点検結果に基づく土木施設の劣化予測を行うとともに、効率的な維持管理を踏まえた修繕計画を立案し、LCCにおけるコスト縮減を検討した。その際新技術を用いた点検手法の立案や、陸閘の統廃合についても提案を行った。

本業務は、太田川水系河川整備計画の更新に向けて、計画期間の延伸、整備計画の内容変更を行うことを目的に、各河川の現況流下能力を踏まえた整備内容の検討行うことを目的とした。現計画に対する整備状況及び残事業の整理の結果、R4台風15号への対応、水系全体における計画諸元の不整合、気候変動を考慮した整備計画の見直し等の課題が明確となったため、これらを考慮した水系全体の河川整備計画見直しの方向性について検討し提案した。併せて、R4およびR5の災害を受け、災害メカニズムの検討および補助事業申請に係る協議資料の作成、申請時に必要な様式の作成補助を行った。

二級河川馬込川流域では令和4年9月2日豪雨、9月23日台風第15号豪雨の2豪雨により広域的かつ甚大な浸水被害が発生した。本業務は、令和4年に発生した2洪水に係る協議会での検討や馬込川の治水に係る既検討業務委託の成果を踏まえ、気候変動に伴う降雨量の増加や海面上昇による豪雨災害の頻発化に対応するため、流域治水の考え方に基づいた対策内容を検討した。検討にあたっては、二級河川馬込川及び芳川に加え、準用河川五反田川、有隣川、高塚川及び流域内の主要水路をモデル化した内外水複合型氾濫解析モデルを用いて、2豪雨での対策効果を確認した。対策メニューは馬込川の河川改修（整備計画に基づく改修（下流）と暫定改修（上流））と左右岸の堤防高の不整合対策を位置づけた。なお、効果確認は河川改修のみを対象とした。上流の暫定改修は改修による上下流バランスの確認し、中下流への負荷が生じない暫定改修内容、上流部で効果を早期に発現する施工手順を検討した。堤防高を整える対策では、G空間情報センターより点群データを取得し、空間的な情報を用いて堤防高を確認し、さらに現地踏査（合同現地調査）にて確認した箇所を位置づけた。

本業務は、富士宮口五合目レストハウスの火災による焼失を受けた静岡県による新来訪者施設の整備に向けて、新たな動線計画における富士宮口五合目の道路駐車場、歩道、パス・タクシ一乗降場等の休憩施設配置検討を行った。設計条件整理では、県が公開する点群データを基に現道の平面、縦断線形、幅員等の幾何構造状況を整理すると伴に、トラフイツクカウンターのデータを基に季節・曜日・時間変動等の交通量状況の整理を行った。駐車場計画における駐車場レイアウト検討では、各種縦断勾配、法令や基準に適合し、かつ新来訪者施設の動線計画に合致した施設配置計画を立案し、道路利用者の安全で円滑な交通の確保を図った。加えて、常態化している駐車ます不足によるピーク時交通渋滞の解決に向け、既存資料を活用した現況と将来の必要駐車ます数を算定するとともに、試算により判明した駐車ます不足状況に対し、将来の駐車ます不足に対する複数の方策案を立案し、日本が誇る世界遺産・富士山における富士宮口五合目の在り方を検討するための基礎資料を作成した。また、多様な関係機関との調整に資する効果的な協議資料作成を行った。

浜松市の中心市街地を流れる二級河川馬込川の流域では、浸水被害が頻発し、さらに近年、気候変動に伴う降雨量の増加により、これまで整備した施設の能力が相対的に低下する可能性が示されている。静岡県では一級河川天竜川下流において国と浜松市と共同で策定した流域治水プロジェクトを馬込川へ展開し、さらに気候変動に伴う降雨量増加に備え「施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生する」との共通認識の基、流域のあらゆる関係者の協働により流域全体で取り組む「流域治水」を基本に、二級河川馬込川の下流域を対象とした浸水対策の行動計画「水災害対策プラン」を策定した。長期的な取組では河川整備基本方針降雨に対し降雨量増加を考慮した降雨、短期的な取組では近年発生した降雨を対象降雨とし、流域のあらゆる関係者が治水安全度向上につながる施策を抽出し、本プランへ位置づけた。なお、短期的な取組では、馬込川の河川改修や排水機場整備に加えて寺脇西エリアで地区外流入の防止等を位置づけた。業務期間中に発生した台風15号豪雨による被害に対し、馬込川流域の浸水被害が顕著な7エリアに対して被害状況の把握分析、浸水メカニズム、課題抽出を行った。

浜松市を流れる二級河川馬込川において、令和4年9月に発生した台風第15号による豪雨災害により河口部導流堤が被災したことを受け、災害査定対応として被災メカニズムの検討、導流堤復旧設計（護岸詳細設計）を行った。被災メカニズムの検討では、平面二次元解析モデルにより、被災流量による水理解析を実施し、河道内の流向・流速を把握し、被災メカニズム（被災原因）を分析、考察した。導流堤復旧設計は、設計区間延長を左岸107m、右岸30mとし、河口閉塞の防止、治水上の条件等から現位置復旧を基本とした導流堤の法線を設定し、二重矢板式（鋼管矢板護岸）による復旧工法を検討した。現位置施工とするため、既設護岸を残置したまま施工可能なジャイロプレス工法による施工方法を検討した。安定計算は港湾施設等の基準に基づき実施し、天端幅7．1m、鋼管径800mm、鋼管長17．4mとした。各工種の施工順序を検討し、施工ステップ図を作成した。また、施工計画により必要となる仮設道路、消波ブロック制作ヤード等を検討し、仮設計画を策定した。各種検討結果、詳細設計図面等より、災害査定に必要となる関係協議資料等のとりまとめを行った。