本業務は、静岡県が管理する横断歩道橋について点検を行い、損傷及び変状を早期に発見し、安全かつ円滑な交通を確保するとともに、沿道や第三者への被害の防止を図るための効率的な維持管理に必要な基礎資料を得ることを目的とする。 　点検対象は、湖西市新居町地内に設置されている横断歩道橋である。今回は2巡目の定期点検であることから、損傷の進行状況や前回点検後に補修した箇所の再劣化状況を把握を行った。点検にあたっては、桁下が高いため高所作業車での点検とした。また、それに伴い交通規制に関する協議用資料の作成を行った。 　点検は、各部材(上部構造、下部構造、階段部、その他)の損傷について点検を行い損傷箇所の図化、部材単位の健全性の診断及び横断歩道橋毎の健全性の診断を行った。さらに、必要に応じて触診や打音検査等の非破壊検査を併用して行った。 　点検の結果、第三径間目の高欄、第四径間目の階段部(蹴上げ)に孔食を伴う腐食及び第六径間目の高欄に断面欠損を伴う腐食は、海岸線から比較的近く飛来塩分による塗膜の経年劣化に加え、雨水による湿潤状態が原因であり今後も損傷は進行すると予測されるため、判定区分をⅢとした。

本業務は、静岡県が管理する橋梁の損傷及び変状を早期に把握することにより、安全かつ円滑な交通を確保するとともに、沿道や第三者への被害の防止を図るため、「静岡県橋梁点検マニュアル　令和２年度版」に基づく橋梁点検を実施し、効率的な維持管理に必要な基礎資料を得ることを目的とする。 点検対象橋梁は、全37橋で全て定期点検（Ｂ）である。現地踏査の結果、桁下が高い橋梁は無く、徒歩及び脚立による点検とした。三ノ橋は、桁下への進入口が車道内にあるため、安全を考慮し、交通誘導警備員による交通規制(片側交互通行)を行った。日向子橋BOXは、桁下への進入口が海側にあり、干満、潮位及び波浪により点検できない時期があるため、注意が必要である。また、桁下が40㎝程度と低い橋梁があったため、渇水期に点検を行った。 点検の結果は、緊急を要する損傷は無かった。前回点検にて判定3の橋梁は、補修が行われていた。道路維持工事で補修が行われ、損傷が解消されている箇所もあった。 診断の結果、判定3の橋梁は無く、判定１を5橋、判定２を32橋とした。

本業務は、一級河川天竜川水系丹谷沢右支川において、過年度成果及び基礎調査成果、現地測量データを基に砂防堰堤位置、堰堤形式・規模及び基本諸元を決定するものである。当該渓流の最大礫径は０．５ｍ以上であるため、静岡県の運用に基づき、砂防堰堤形式は透過型砂防堰堤又は部分透過型砂防堰堤を比較検討し、経済性及び構造特性で優位となる透過型砂防堰堤を選定した。次に、地形条件等より堰堤候補地を６案（うち参考1案）抽出し、各案について施設効果量を算出し堤高を決定の上、本体工設計を実施した。比較検討した結果、第2案（堰堤高８．５ｍ・堤長３４．５ｍ、計画流出土砂１８１７ｍ３・計画流出流木１０１ｍ３・整備率１００％）を堰堤適地とした。本案は、経済性、機能性、適地性、維持管理性の面で、最も有効な配置計画となっている。また、管理用道路や取合水路を比較的短くでき、適地性・維持管理の面において他案と同等以上である。施工計画検討では、工事用道路は大型重機による効率的な施工が可能な幅員構成とし、想定ルートを検討した。詳細設計に向けた課題整理及び地質調査の提案を行った。

本業務は、磐田市敷地地先における二級河川敷地川の河川災害復旧を目的とする設計・用地調査業務委託である。 二級河川敷地川は、令和4年台風15号の豪雨による護岸の崩壊、堤防の決壊・越水、令和5年台風2号の豪雨により護岸の崩壊、仮設堤防の決壊等の被害が発生した。 災害復旧は河川等災害関連事業（関連）として令和4年災において改良復旧が決定しているが、用地補償の問題から堤防構造の変更に対し護岸詳細設計を行う。また、未舗装区間の堤防舗装、築堤に影響する上下水道管の移設設計を行う。 用地調査業務では、改良復旧として行われる築堤盛土により影響する附帯工作物及び立竹木の調査を行う。 護岸詳細設計では、稗田橋から八十田橋までの右岸において、築堤により影響する柿の木を避けるため、築堤の法勾配を1:1.5とし、法尻に重力式擁壁を設ける計画とした。 八十田橋から家田橋の左岸は舗装された市道であるため（関連）により堤防舗装が計画されているが、その他の未舗装区間について堤防舗装の設計を行う。 上下水道管の移設は、築堤盛土の外側に簡易土留めを行い簡易土留めにより囲われた中に配管しコンクリートで巻き立てる構造とした。

本業務は、浜松市西区和地町地先における二級河川花川の河川災害復旧を目的とする測量・設計業務委託である。 二級河川花川は、令和5年6月2日～3日の台風2号による最大24時間雨量435mm、最大時間雨量48mmの豪雨により左岸のブロック張護岸が被災した。 被災箇所は上流と下流に分かれ、下流は緩やかな曲線の内岸部であるが、上流の落差工により乱れた流水が蛇行し、基礎部が洗掘され根入れが減少したことで基礎工の沈下・傾き、ブロック張の流出や欠損が発生した。 上流は平成16年災害復旧によりブロック張が施工され、落差工により流速が増大しブロックの移動、めくれが発生した。 復旧工法は上下流の護岸に合わせブロック張とし、下流は最深河床高の評価高に対して1.0mの根入れを確保することで再度災害を防止する。上流は、河床幅が4.0m弱で床堀を行うことにより対岸の既設ブロック張の不安定化が懸念されるため、ブロック張の根入れは最深河床高の評価高までとし根固工を設置する。 被災箇所は堤防から掘削基面までの高低差が5.7m、距離が10.5mあり堤防からの施工が困難であるため、河川内へ重機を搬入し施工を行う。

本業務は、浜松市浜北区三ケ日町本坂地先における二級河川日比沢川の河川災害復旧を目的とする測量・設計業務委託である。業務箇所は、令和5年6月2日～3日の台風2号による最大24時間雨量476mm、最大時間雨量46mm、(本坂観測所)の豪雨によりブロック積護岸及び石積が被災した。 　業務では上下流の河川特性、被災原因を調査・把握し、「美しい山河を守る災害復旧基本方針」に基づき災害復旧箇所河川環境特性整理表（A表）にまとめ、設計流速算定表（B表）を基にした適用可能工法選定表により、当河川に最も適した復旧工法の選定を行った。また、工法選定結果に基づく図面作成及び数量の算出等のとりまとめ、災害査定用資料作成を行った。 　局部的な河床洗堀に伴い護岸の根入れが減少し、生じた災害と考えられる。このため、設計流速を満足する構造の護岸を、適切な根入れを確保して設置する計画とした。

本業務は、掛川市各和（３）地先ほかにおける二級河川原野谷川において、令和５年６月１日から令和５年６月３日の台風２号による最大時間雨量３５ｍｍ／ｈ、最大２４ｈｒ雨量２１８ｍｍ、総雨量２４１ｍｍ(袋井観測所)の豪雨に伴う出水により被災した河川管理施設の災害復旧を目的とする測量・設計業務である。業務では上下流の河川特性、被災原因を調査・把握し、「美しい山河を守る災害復旧基本方針」に基づき災害復旧箇所河川環境特性整理票（Ａ表）にまとめ、設計流速算定表（Ｂ表）を基にした適用可能工法選定表より、当河川に最も適した復旧工法の選定を行った。

本業務は、磐田市敷地・大平地先における二級河川敷地川の河川災害復旧・応急仮復旧を目的とする測量・設計・地盤変動影響調査等業務である。 当該河川は、令和5年6月1日～3日の台風2号による最大24時間雨量379mm、最大時間雨量47mm(敷地観測所)の豪雨により護岸の崩壊、仮設堤防の決壊等の被害が発生した。 敷地地先は、令和4年の台風15号により堤防が欠壊し、大型土のうにより仮復旧を行っていたが、増水した河川の強い流水により大型土のうが不安定化することで仮設堤防が欠壊した。本復旧は基本的に令和4年災において既に決定しており、本業務では応急仮復旧として耐候性土のうによる護岸復旧、仮設護岸の耐久を強化するための鋼矢板二重締切、洗掘防止として根固工の設置を行う。 大平地先は、被災箇所上流が湾曲しており、水衝部である左岸側が流水により浸食され、上部斜面が崩壊し、左岸の崩壊により流水が乱れ、右岸側護岸も流水による浸食が発生し崩壊が波及した。 被災箇所の復旧工法は設計流速算定表(B表)による設計流速に対し、護岸工法設計流速関係表(C表)に適合するコンクリートブロック積とし、洗掘に対し根入れを確保する。

本業務は、浜松市浜北区三ケ日町本坂地先における二級河川南川の河川災害復旧を目的とする測量・設計業務委託である。業務箇所は、令和5年6月2日～3日の台風2号による最大24時間雨量476mm、最大時間雨量46mm、(本坂観測所)の豪雨によりブロック積護岸及び石積が被災した。被災箇所は南川(下流)及び南川(上流)の2箇所に分けられる。 　業務では上下流の河川特性、被災原因を調査・把握し、「美しい山河を守る災害復旧基本方針」に基づき災害復旧箇所河川環境特性整理表（A表）にまとめ、設計流速算定表（B表）を基にした適用可能工法選定表により、当河川に最も適した復旧工法の選定を行った。また、工法選定結果に基づく図面作成及び数量の算出等のとりまとめ、災害査定用資料作成を行った。

本業務は、浜松市天竜区春野町堀之内地先における一級河川不動川の河川災害復旧を目的とする測量・設計業務委託である。一級河川不動川は、令和5年6月2日～3日の台風2号による最大24時間雨量508mm、最大時間雨量40mm(春野観測所)の豪雨により右岸のブロック積護岸が被災した。業務では上下流の河川特性、被災原因を調査・把握し、「美しい山河を守る災害復旧基本方針」に基づき災害復旧箇所河川環境特性整理票(Ａ表)にまとめ、設計流速算定表(Ｂ表)を基にした適用可能工法選定表より、当河川に最も適した復旧工法の選定を行った。被災メカニズムは、増水した河川の流水及び落差工による流水の乱れにより河床が洗堀し、根入れが減少したことで護岸が不安定化し、流体力による護岸の流出及び吸出しにより護岸が崩壊した。復旧工法はＢ表の設計流速が6.6m/sとなり、直高が5.0mを超えたため、大型ブロック積とした。また、最大洗掘深に対して1.0ｍの根入れを確保することで再度災害を防止する。施工は非出水期を前提とし、コンクリート打設に伴いドライ状態を確保する必要があるため、水替えを行う。