本業務は、磐田市敷地地先における二級河川敷地川の河川災害復旧を目的とする測量・設計業務委託である。 二級河川敷地川は、令和4年9月23日～24日の台風15号による最大24時間雨量375mm、最大時間雨量75mm、（敷地観測所）の豪雨により護岸の崩壊、堤防の決壊・越水が発生した。 今回の災害復旧は河川等災害関連事業（関連）として行い、災害復旧事業費（親災）に同程度の関連費（改良費）を加えた事業費により改良復旧を行う。 災害復旧（親災）は、粘り強い構造と越水させない原形復旧について検討を行い、越水させない原形復旧を採用し、関連区間を稗田橋～家田橋とした。 本業務では親災の粘り強い構造、改良の家田橋上流部について取りまとめている。 被災メカニズムは、増水した河川の流水により河床が洗堀し、根入れが減少したことで護岸の不安定化、めくれにより護岸の流出・崩壊が発生した。また、越水箇所においては護岸の崩壊に加え、堤防の浸食が発生し決壊したものと考えられる。 粘り強い構造は護岸の原形復旧に加え、堤防越水による被災している場合、堤防天端をアスファルト舗装することで補強を行った。

本業務は、掛川市各和地先の二級河川原野谷川及び二級河川垂木川において、令和4年度9月23日から24日の台風15号の降雨に伴う出水により被災した河川管理施設の復旧に必要な測量および設計を行うものである。業務では上下流の河川特性、被災原因を調査・把握し、「美しい山河を守る災害復旧基本方針」に基づき災害復旧箇所河川環境特性整理票(A表)にまとめ、設計流速算定表(B表)を基にした適用可能工法選定表より、当河川に最も適した復旧工法の選定を行った。

本業務は、静岡県及び県内市町が管理する橋梁の損傷及び変状を早期に把握することにより、安全かつ円滑な交通を確保するとともに、沿道や第三者への被害の防止を図るため、「静岡県橋梁点検マニュアル　令和２年度版」に基づく橋梁点検を実施し、効率的な維持管理に必要な基礎資料を得ることを目的とする。 点検対象橋梁は、全28橋で定期点検（Ａ）が1３橋で定期点検（Ｂ）が１５橋である。現地踏査の結果、対象橋梁の内6橋は桁下が高く梯子での点検が困難であるため、橋梁点検車（ＢＴ－２００）での点検とした。弁天大橋は、点検車では点検できない部分があるため、ロープアクセス＋高所作業車での点検とした。点検時の交通規制については、薮下橋は幅員が狭いため車両通行止めとし、残り5橋は片側交互通行とした。 点検の結果は、緊急を要する損傷は無かった。また、前回点検にて損傷が確認された箇所のうち道路維持工事等で補修が行われ損傷が解消されている箇所もあった。 診断の結果、御嶽橋は橋台基礎部が洗掘により深く削られており、御嶽橋側道橋は主桁が腐食により欠損しているため、判定3とした。その他は、判定１が6橋、判定２が20橋とした。

本業務は、静岡県島田市相賀地先における相賀谷川支川釜ノ沢を計画地とした砂防堰堤の予備設計である。砂防堰堤の予備設計は、設計図書に基づく設計条件、測量調査資料、現地調査結果及び技術文献等を確認し、計画地点の立地条件、施工性、経済性及び環境について技術的な検討を加え、最適な砂防堰堤の基本諸元を決定することを目的とする。

本業務は、浜松市天竜区春野町和泉地先における一級河川不動川の河川災害復旧を目的とする測量・設計業務委託である。一級河川不動川は、令和4年9月23日～24日の台風15号による最大24時間雨量354mm、最大時間雨量94mm(春野観測所)の豪雨により右岸のブロック積護岸が被災した。 業務では上下流の河川特性、被災原因を調査・把握し、「美しい山河を守る災害復旧基本方針」に基づき災害復旧箇所河川環境特性整理票(Ａ表)にまとめ、設計流速算定表(Ｂ表)を基にした適用可能工法選定表より、当河川に最も適した復旧工法の選定を行った。 被災メカニズムは、増水した河川の流水により河床が洗堀し、根入れが減少したことで護岸が不安定化し、流体力による護岸の流出及び吸出しにより護岸が崩壊した。 復旧工法は上下流の護岸に合わせコンクリートブロック積とし、最大洗掘深に対して1.0ｍの根入れを確保することで再度災害を防止する。 施工は非出水期を前提とし、瀬替えを兼ねた仮設道路を設け、河川横断部はヒューム管を設置し排水する。河川内へは坂路を設け、ダンプトラックの通行を考慮し15％以下とした。

本業務は、浜松市天竜区春野町堀之内地先における一級河川不動川の河川災害復旧を目的とする測量・設計業務委託である。 一級河川不動川は、令和4年9月23日～24日の台風15号による最大24時間雨量354mm、最大時間雨量94mm、（春野観測所）の豪雨により左岸のブロック積護岸が被災した。 業務では上下流の河川特性、被災原因を調査・把握し、「美しい山河を守る災害復旧基本方針」に基づき災害復旧箇所河川環境特性整理票（Ａ表）にまとめ、設計流速算定表（Ｂ表）を基にした適用可能工法選定表より、当河川に最も適した復旧工法の選定を行った。　 被災メカニズムは、豪雨により護岸上部斜面に大量の雨水が浸透したことで、斜面表層の土砂部分が飽和状態となり斜面が崩落し、斜面下部の護岸ブロック積を押し倒し護岸が崩壊した。 既設護岸は斜面崩壊によりブロック積が押し倒され崩壊しており、斜面上部に落ち残りはあるが、斜面は安定勾配となっており、復旧工法は上下流の護岸に合わせコンクリートブロック積とした。 被災原因である上部斜面は尾根部に位置し、立木に支えられたオーバーハングや斜面中腹の土砂が落ち残っているが、土砂は少量で安定しているため、現状維持とする。 施工は非出水期を前提とし、瀬替えを兼ねた仮設道路を設け、河川横断部はヒューム管を設置し排水する。

本業務は、御前崎市新野地内の宮田No.2急傾斜地において令和4年7月8日から9日の集中豪雨により崩壊が発生したため、災害復旧を目的とした測量・詳細設計を実施した。崩壊により崩壊土砂の一部が宅地内に侵入したが、人命や保全対象に被害は確認されなかった。崩壊規模は幅約15m×長さ約17m(がけ高約13m)の範囲で厚さ1～3mの崩壊が発生し、急傾斜地崩壊防止施設として設置された待受け式擁壁(重力式擁壁)上の落石防護柵が被災した。被災原因は、V字状の地質構造を示す崩壊地内に大量の雨水が浸入し、表土・強風化砂岩泥岩からなる土砂部が飽和したことで崩壊が発生したと考えられる。対策工について、崩壊地内の不安定な土砂は崩落し現状斜面は安定勾配が確保できていると判断されること、崩壊地上方の残斜面内に波及した変状が認められないことから、被災した落石防護柵および崩壊斜面の法面保護による復旧を計画した。落石防護柵の復旧工法について、建込式(従来工法)とベースプレート式で比較検討し建込式を採用した。法面保護工について、土壌pH値および土壌硬度を調査し、のり面条件を基にした植生工選定フローより植生マット工を採用した。

本業務は、浜松市南区頭陀寺町地先における二級河川芳川の災害復旧を目的とする測量・設計業務委託である。 二級河川芳川は、令和4年7月8日から10日の時間最大雨量24mm、総雨量119mmの異常降雨により右岸木柵護岸、左岸矢板護岸が被災した。 被災メカニズムは、異常気象により増水した河川の流水により河床が低下しており、根入れが減少したことで不安定化し護岸が崩壊した。 復旧工法は左岸の原形に合わせ矢板護岸とし、右岸は木柵護岸の立成木の根入れが無くなり中詰め材の流出が発生しているが、木柵の親杭が健全であることに加え護岸の大きな崩壊が無いため、災害復旧としては提案しないことになった。 矢板の長さは地質調査結果を基に計算を行い、経済性からハット型SP-25H、L=9.0mを選定した。 被災した矢板は傾斜が付いているため、バックホウの先端にバイブロを装着した特殊重機を用いて引き抜きを行う。 矢板の打ち込みは、地質調査結果よりN値が48～75と高い値の砂礫層が確認されているため、硬質地盤圧入機を用いる。また、堤防には桜並木があるため河川内へ仮締切りを兼用した仮設道路を設け、河川内から打設を行う。

本業務は、浜松市西区和地町地先における二級河川花川の自然災害防止対策を目的とする測量・設計業務委託である。 二級河川花川は、平成16年度の河川災害において、上下流の両ぎょう式I型ブロック張が被災し、環境に配慮したブロック張により復旧している。本業務は右岸上下流復旧箇所の中間に位置する区間である。 業務区間は、災害復旧時は健全であったが、その後、流水による河床低下、洗掘、基礎の沈下、間詰めコンクリートの抜け落ち、吸出しによる基礎部の損傷などが生じている。 本業務では台風や集中豪雨などの自然災害に対し護岸の健全性を保つため、根入れ、流水のめくれに耐えることが出来る護岸となるようブロック張により整備する。 業務箇所の上下流には落差工があり、河床が低下しているため非出水期においても水位が1.0m程度あり、水替えは大型土のうを用いる。大型土のうは堤防から吊り下げ設置し、堤防は天端幅が3.0m程度であるため、大型土のうと盛土によりクレーンが設置可能な幅に拡幅する。また、土工事の重機や土砂を運搬するダンプトラックを河川内へ乗り入れるため、工事用道路を設置する。

本業務は浜松市天竜区上野地内における『谷下急傾斜地』の急傾斜地崩壊対策を目的とする擁壁工詳細設計業務である。谷下急傾斜地における保全対象は人家14戸であり、地区西側から1工区として全5工区について検討している。急な斜面と人家が接近しており、1工区宗建寺裏の斜面では過去の崩壊履歴が確認されているが、静岡県北遠農林事務所により平成7年度に治山工事により復旧されている。急傾斜地崩壊対策工法について、静岡県が発刊している「急傾斜地崩壊対策事業の手引き(令和2年3月)」に記載される待受け式擁壁の工法選定フローを基に一般的な待受け擁壁である重力式擁壁ともたれ式擁壁の2工法について検討している。令和3年度地質調査結果および現地調査結果を基に崩壊の形態・要因を想定し、斜面の高さや規模、施工条件、周囲の環境等を考慮し代表断面において比較検討した結果、対策工法は重力式擁壁を採用した。法面対策について、安定勾配で切土した場合に小規模法面に収まる場合は植生マット工、安定勾配で切土した場合に10mを超える長大法面となる区間においては、斜面崩壊の危険性が高くなることから、法面保護工として現場吹付法枠工を計画する。