本業務は、美祢市西厚保町原川ほかにおいて、令和6年7月豪雨により発生した河川護岸災害（16箇所）、道路災害（1箇所）について、災害復旧工事に伴う測量及び設計を行ったものである。現地協議では、発注者立会のもとで被災原因と復旧延長の確認を行った。測量作業においては、河川内で危険を伴うためKYKを徹底し、安全管理に努めた。被災写真は、被災範囲の全景、起終点及び被災状況等が査定資料として明確に判断できるように撮影・整理を行った。災害査定設計においては、被災原因及び河川特性を十分理解したうえで復旧工法を決定し、災害査定により採択を受け、これらを成果品としてとりまとめた。

本業務は、過年度に実施されている交差点において、信号機移設検討を行ったものである。信号機移設検討にあたって、地下埋設物の位置や地下埋設物の移設計画に留意した。施工ステップ毎に施工箇所及び交通切り回し計画し、各施工ステップ毎の信号機の配置位置を検討、信号機移設が最小限となるように検討を行った。信号移設検討の結果を関係機関協議資料として取りまとめ、関係機関と調整を行うための資料とした。一部用地買収が未買収の箇所があるため、用地に掛けないように交差点の条件を確認、滞留長が縮小可能であったため最小限となる長さに変更した。施工ステップ毎の工事発注に必要な図面・数量計算書の作成及び業務内容を取りまとめた。

本業務は、県道豊浦清末線と市道員光・清末線、市道清末蔵本・大原線が交わる交差点において、交差点改良工事の実施にあたり、現況交通を確保しながら車線を切り回して工事を行うための施工ステップ図作成を行ったものである。当該区間は、平成30年度に交差点設計が行われているため、既往成果を基に施工ステップごとに図面数量の取りまとめを行った。

本業務は、木屋川治水ダム建設事業において、機械ボーリング、サウンディング及び原位置試験等を行ったものである。調査対象は、計画の切土部、盛土部および橋梁部であり、これらの箇所における地盤状況を確認することを目的として実施したものである。実施した調査は、機械ボーリング（15箇所、計158ｍ）、標準貫入試験（計97回）である。地表踏査結果・調査ボーリング結果に基づいて地質想定断面図を作成した。また、総合解析として、地盤定数の設定、切土勾配の検討を行い、地質・土質的な課題に関しては、設計・施工上の留意点としてとりまとめた。

竜華川は、保全対象として人家や要配慮者利用施設を抱える土石流危険渓流である。本業務は、当該渓流において計画されている3基の透過型砂防堰堤のうち、支渓流に位置する砂防堰堤の詳細設計を行ったものである。越流部の構造形式については、経済性に優れるJ－スリット型を採用した。また、非越流部については、コンクリート工法と砂防ソイルセメント工法を比較し、総合的に優れるコンクリート重力式堰堤を採用した。地質調査結果から堰堤基礎部には土石流堆積物層が分布することがわかったため、ソイルセメントによる置換工法の検討を行った。法面工詳細設計においては、安定計算結果に基づき、切土補強土工法の詳細設計を行った。

本業務は、防府土木建築事務所阿東分室が管理する橋梁24橋について定期点検を実施したものである。定期点検に先立ち、既往点検調書の確認や現地踏査を実施し、点検方法や規制方法、点検機材（橋梁点検車等）を検討した。その結果を踏まえ、点検実施計画書を作成し、発注者との協議を実施した。点検実施計画に従って点検を実施し、各橋梁の健全性の診断を行った。各橋梁の診断結果は、診断根拠を示して発注者との診断協議を実施した。協議により確定した診断結果と、国や山口県の橋梁点検要領に基づき、点検調書等の点検成果を作成した。点検成果は、評価にばらつきがないよう、複数人での確認を行った。これらをとりまとめ、報告書を作成した。

本業務は、補強土位置の地質・解析業務を実施したものである。

本業務は、県が管理する横断地下道について、損傷・劣化の状況、原因、進行状況等を把握し、補修設計に必要な資料を収集し、適切な補修設計を実施するものであった。既存する図書類などを確認し現地踏査を実施し、この結果に基づき調査方法、試験項目等を選定し、調査実施計画書を作成した。詳細調査は、損傷状況調査、形状寸法測定、コンクリート試験試料採取等とした。損傷は、外壁タイル及び床タイルのうき、目地材の経年劣化が見られ、一部目地部から漏水が確認された。補修設計は、タイル張替え工、アンカーピンニング工法、目地材の更新、排水樋の設置を計画した。また、工事に必要な図面および数量計算書を作成した。

本業務は、美祢市美東町赤地内に計画される鍔川の砂防堰堤および管理用道路において、詳細設計に必要な地質情報を得るために、地質調査を行った。

本業務は、2級河川厚狭川において被災した護岸復旧に必要な測量調査及び設計を行ったものである。現地打合せにより、復旧範囲の起終点の確認を受け、設計に必要な基礎資料として、平面・縦横断測量・取りまとめを行った。ボーリング調査より地質状況の確認を行い、復旧護岸（大型ブロック積）に必要な地耐力を確認した。護岸詳細設計では、護岸形式の比較検討を行い、施工条件より大型ブロック積工を採用した。さらに、河床洗掘対策として根固め工を計画した。また、移動変形調査として、伸縮計および簡易ネットワークカメラを設置した。伸縮計はクラックを跨ぐように設置し、カメラは被災箇所が見渡せる位置に設置した。