本業務は、玉江浦川事業間連携・砂防事業における管理道及び袖部の法面において、施工で掘削した結果、当初の想定とは異なり不適切な土質であったことから、改めて土質調査、修正設計を行ったものである。 主な業務内容は、調査ボーリング2箇所（ΣL=26m）、アンカー付場所打ち法枠詳細設計である。調査ボーリングの結果を反映して安定解析を実施し、想定される崩壊規模に対して、適切な法面対策工を検討した。検討の結果、吹付法枠工を受圧板とするアンカー工を計画した。対策工について、施工に必要な図面および数量計算書を作成し、併せて施工上の留意点を整理した。

本業務は、渓流内に堆積している不安定土砂の流出を抑止し、下流保全施設への被害を未然に防ぐため、谷止工1基の詳細設計を行ったものである。また、谷止工設置に伴い必要となる約55mの工事用道路設計を実施した。谷止工の位置選定においては、発注者との合同現地踏査を行い、現場状況から渓床及び渓岸に堅固な地盤が見られる位置を選定した。また、ダム堤高については、渓床勾配の緩和により、縦横浸食の防止と不安定土砂の流出を抑止することができる必要最小限度の高さとした。測量業務では、これらの設計に必要な基準点測量、渓間工測量及び工事用道路測量を行った。また、補償費算出に必要な用地測量と立竹木調査を行った。

本業務は、令和3年度全国道路・街路交通情勢調査実施時の道路状況と現況の道路状況の比較を行い、その変化を把握するものである。道路状況の変化把握としては、交通量調査基本区間の変更が必要な箇所を整理した。調査方針案の作成としては、交通量調査単位区間の設定、観測区分及び観測時間の設定、休日観測区間の設定を行った。調査発注用基礎資料作成としては、交通量調査単位区間一覧表、交通量調査単位区間設定図、交通量調査地点位置図を作成した。その結果、県内の各土木建築事務所における交通量調査業務が円滑に発注できる資料を作成することができた。

本業務は、2級河川川棚川の災害復旧工事の際に崩壊した護岸掘削法面に対し、崩壊対策の立案及び施工計画の再検討を行ったものである。崩壊した護岸掘削法面は県道の路肩部に位置し、崩壊に伴う供用車両への影響が懸念された。そのため、当該地の地質調査ボーリング結果に基づき斜面安定解析を実施し、仮設時の安全率を確保できる1:1.1の掘削勾配で崩壊部を切り直す切土計画を立案した。県道は交通量も少なく、崩壊部をゆるく切り直しても片側交互通行が可能であったため、土留工などの仮設部材を使用せずに、経済性・施工性で優れる方法を採用することができた。これらの内容を報告書としてとりまとめた。

本業務は、令和７年８月豪雨により被災した岩国市守内地内の二級河川錦川の測量、及び災害査定設計を実施したものである。現地協議では、被災原因の確認、発注者立会のもとによる起終点の確認を行った。査定写真は、被災範囲の全景、起・終点及び被災状況等の現地状況が査定資料として明確に判断できるように撮影・整理を行った。現地状況及び災害査定設計に関する各基準に準拠し、構造形式を含めた復旧工法の検討を行い、災害査定設計を行った。また、復旧工事に必要となる工事用道路、仮排水の検討を行った。測量図及び災害査定設計内容をもとに、河川災害箇所については、河川特性表（Ａ表）及び設計流速算定表（Ｂ表）の作成を行った。

本業務は、7号水路橋に対し既設水路橋耐震診断の結果及び健全度診断結果に基づく耐震補強設計、補修設計を実施した。レベル2地震動に対し既設水路橋のアーチ部及び基礎部における曲げ耐力及びせん断耐力の向上を目的とし、1.RC巻立て工法、2.鋼板巻立て工法、3.炭素繊維巻立て工法による比較検討を行い、両者の補強が可能なRC巻立て工法を採用した。補修設計では、既設構造に生じている遊離石灰を伴うひび割れ、うき、剥離・鉄筋露出に対し、ひび割れ填工、断面修復工を採用した。また、既設水路橋下面の基礎地盤の液状化対策として地盤改良工を採用し、既設構造下面全体の改良が可能な高圧噴射撹拌工法を採用した。

本業務は、沖家室地区の補助メンテ・急傾斜工事に伴い、モルタル施工部の改修設計に必要な地質調査を実施した。地質調査として、斜面上下で2箇所の調査ボーリングを行うとともに、対策範囲を囲むように簡易貫入試験を7箇所で実施した。調査の結果、斜面に分布する地質は花崗岩であることが確認された。また、表層付近では風化花崗岩が分布し、深部ほど硬質となる傾向があることが確認された。ボーリングコア、並びにN値に基づき、岩級を区分して、岩級区分断面図を作成した。標準貫入試験で得られたN値に基づき、単位体積重量、粘着力及びせん断抵抗角を設定した。

本業務は、宇部市善和地内における一般国道４９０号と一般県道西岐波吉見線との交差点の詳細設計を行ったものである。西岐波吉見線の現道は、曲線半径４０ｍに対しての拡幅量が設けられていなかったため、普通自動車同士のすれ違いが困難であった。また、普通自動車は中央車線をはみ出しての走行となっており安全性に劣っていた。計画は、曲線半径４０ｍに対しての拡幅量を１車線につき１ｍ設け、普通自動車同士がすれ違えるようにした。西岐波吉見線の拡幅に伴い、取付道路に影響が生じたため、付替えが必要となった。現況の機能を復旧させることに加え、西岐波吉見線の施工時に施工ヤードとして利用可能とするため、盛土により計画した。

本業務では、渓流内に堆積している不安定土砂の流出を抑止し、下流保全施設への被害を未然に防ぐため、谷止工1基の詳細設計を行った。また、谷止工設置に伴い必要となる約125mの工事用道路設計を行った。谷止工の位置選定においては、発注者との合同現地踏査を行い、現場状況から渓床及び渓岸に堅固な地盤が見られ、渓流幅が狭い位置を選定した。また、ダム堤高については、渓床勾配の緩和により、縦横浸食の防止と不安定土砂の流出を抑止することができる必要最小限度の高さとした。測量業務では、これらの設計に必要な基準点測量、渓間工測量及び工事用道路測量を行った。また、補償費算出に必要な用地測量と立竹木調査を行った。

本業務は、宇部土木建築事務所が管理する橋梁23橋の定期点検を行う業務である。定期点検に先立ち現地踏査を行い、橋梁の立地条件や交通規制の要否、交通状況等を確認した。現地踏査結果に基づき、各橋梁の点検方法や点検工程などを計画し発注者に承認を得た。点検実施計画に従って点検作業を行い、各橋梁の健全性の診断を行った。各橋梁の診断結果は、発注者との協議のうえで最終的に決定した。協議により決定した診断結果と、国や山口県の橋梁点検要領に基づき、点検調書等の点検成果を作成した。点検成果は、評価にばらつきがないよう、複数人での確認を行った。これらをとりまとめ、報告書を作成した。