施工延長　267.4ｍ(河心延長) 本工事 　河川土工 　　掘削工　680ｍ3 　　埋戻工　360ｍ3 　護岸工 　　既製杭工(鋼管杭圧入工)　283本 　構造物撤去工 　　構造物取壊し工　一式 付帯工事 　仮設工 　　仮橋・仮浅橋工　2,997ｍ2 　樹木処理工 　　樹木処理工　一式 　旧橋撤去工　一式 付帯工事(新設橋) 　橋梁下部工　一式 　　基礎工(鋼管杭圧入工)　12本

施工延長　Ｌ＝331.2ｍ 河川土工 　水中掘削工　10,010ｍ3 　航路浚渫工　 2,260ｍ3 　土砂運搬工　11,490ｍ3 地盤改良工 　深層混合処理工(φ1,000　Ｌ＝14.6ｍ)　　　 1,336本 　深層混合処理工(φ1,000　Ｌ＝3.0～14.7ｍ)　　474本 　高圧噴射攪拌工(　φ700　Ｌ＝3.0～14.6ｍ)　　386本 　高圧噴射攪拌工(　φ700　Ｌ＝3.0～14.7ｍ)　　158本 矢板護岸工 　笠コンクリート工　197.1ｍ 　鋼管矢板圧入工(TYPE-A)(φ1,000　Ｌ＝24.5ｍ)　11本 　鋼管矢板圧入工(TYPE-B)(φ1,000　Ｌ＝24.5ｍ)　32本 　鋼管矢板圧入工(TYPE-C)(φ1,000　Ｌ＝25.0ｍ)　64本 　鋼管矢板圧入工(TYPE-D)(φ1,000　Ｌ＝25.0ｍ)　43本 せん断補強工　一式 係留施設工　一式 構造物撤去工　一式 仮設工　一式 護岸補修工　一式

施工延長　Ｌ＝244.1ｍ 河川土工 　水中掘削工　13,400ｍ3 　土砂運搬工　12,380ｍ3 地盤改良工 　深層混合処理工(φ1,000　Ｌ＝3.0～25.9ｍ)　4,280本 　高圧噴射攪拌工(　φ700　Ｌ＝3.0～25.9ｍ)　　664本 矢板護岸工 　笠コンクリート工　239.6ｍ 　鋼管矢板圧入工(　φ800　Ｌ＝33.0～33.5ｍ)　121本 　鋼管矢板圧入工(φ1,000　Ｌ＝32.5ｍ)　　　　 90本 根固め工 　捨石工　800ｍ3 雑工　一式 撤去工　一式 仮設工　一式

しゅんせつ土量21270ｍ3　施工延長100ｍ　浚渫深度ＡＰー4.0ｍ

河川維持（河床掘削工）1式　施工延長229.5ｍ　除草、集草（人力）、梱包、積込・荷卸（総合）（堤防除草）230ｍ2　掘削（ＩＣＴ）［ＩＣＴ建機使用割合100％］1300ｍ3　洗堀箇所埋戻し　250ｍ3　土砂等運搬（残土処理工）990ｍ3

道路法面保護工事　L=617m　、掘削工　V:40m3、法面整形工(切土部)A:300m2、法面整形工(盛土部)A:200m2、防草対策工(盛土部)L:207m、防草対策工(切土部)L:201m、防草対策工(切土部・法長500)L:185m、暗渠排水工L=104m

隅田川(1)　工事延長L=440m　浚渫土量V=16,240ｍ3 隅田川(2)　工事延長L=320m　浚渫土量V=10,430ｍ3

しゅんせつ土量8400ｍ3　施工延長260ｍ　浚渫深度ＡＰー2.5ｍ

本業務は、浜松市沿岸域（天竜川河口から浜名湖今切口まで）L=17.5kmの海岸汀線から防潮堤を含んで防潮堤北側の最寄り道路までの範囲（A=7.5km2）について、海岸及び防潮堤の維持管理に有効な情報、かつICT施工等に使用できる地図情報レベル500以上の高精度・高密度な標高データを取得整備することを目的に、航空レーザ測量を実施した。航空レーザ計測には、回転翼搭載型の波形記録方式である航空レーザ測量システム「SAKURA」（NETIS登録番号CB-100031-VE）を用いて、1mメッシュに16点以上となる高密度なレーザ照射を実施した。成果データは、公共測量作業規程の規定する地図情報レベル500を上回る要求仕様（標高精度15cm）の実現のため、各工程作業及び点検を確実に実施した結果、標高精度が平均1cm未満、標準偏差でも2cm余りを達成したうえ、弊社独自の可視化図面である地形起伏図（特許第5587677号）等を用いて地形分類判読精度を向上させ、グラウンドデータほかの三次元地形データ品質を確保した。

この作業は、二級河川都田川の河口（-2.0km）から4.0km付近における河床を含む河川地形を把握し、河川の維持管理に有効な情報を取得することを目的に令和元年度に実施された航空レーザ測量（地図情報レベル500）の成果（オリジナルデータほか）を用いてグラウンドデータ作成以降の作業（ALB航空レーザデータ処理）をA=3.5km2実施した。成果は、グラウンドデータ、0.5mグリッドデータ、水部ポリゴンデータ、低密度ポリゴンデータ、等高線データ、及び簡易オルソ画像データ、位置情報ファイルとした。グリッドデータ作成の際には、ALB航空レーザ計測で河床部が欠測した箇所（概ね水深2m以深）について別途発注者より貸与された現地深浅測量成果を合成して作成した。また、合わせて過年度成果のオリジナルデータを再納品するとともに、微地形表現図である地形起伏図（特許第5587677）、及びICT土工に利用可能なLANDxml形式の3次元地形モデルも作成し納品した。