本業務は、(主)藤枝天竜線線（越地オロジマ工区）において道路詳細設計を行ったものである。

本業務は静岡県袋井土木事務所が管理する国道150号の一級河川天竜川に架かる遠州大橋（竣工平成元年、3径間連続鋼床版箱桁橋×4連、橋長887m、幅員10．75m）について、耐震補強工事にて設置する仮桟橋の変更に伴う関係機関協議資料及び河川占用許可申請書の修正、積算業務を行ったものである。仮桟橋は竣工図書を基に低水敷護岸の根固めブロックとの干渉を避けた位置に計画していたが、河床調査の結果、竣工図より広い範囲に根固めブロックが確認されたことから、仮桟橋の線形及び平面形状の変更を行った。また、最新の河川横断測量の結果、計画地に局所的な洗堀が確認されたため、仮桟橋杭長の見直しを行った。この変更に伴い、一級河川天竜川の管理者へ関係機関協議資料を作成し、河川占用許可申請書の修正を行った。積算業務については、右岸側橋脚補強工事及び河川中央部の中州を利用した橋脚補強工事について電算帳票の作成及び積算システムへの登録を行った。

本業務は、茨城沿岸の海岸保全に係る諸計画の基礎資料とするため、海浜・海底の地形変化や底質粒径の現況を把握することを目的としてい る。

本業務は(国)150号道路改築に伴い、対象範囲の地形状況を把握するため、現地測量を実施し、平面図を作成したものである。

本業務は、地域高規格道路　松本糸魚川連絡道路の安曇野市新設区間（（主）大町明科線　安曇野道路　延長約4km）において、過年度に検討された設計、測量及び地質調査等の資料に基づき、道路予備設計（B）及び一般構造物予備設計（擁壁・補強土）等を経済的かつ合理的に実施した。

本業務では茨城県臨海部と栃木県北東部を結ぶルート上において、茨城港常陸那珂港区および日立市・高萩市・北茨城市エリアと、常陸太田市、常陸大宮市、大子町、栃木県那須塩原市、大田原市のそれぞれを中心とするエリアとの連携を念頭におき、当該地域における規格の高い道路整備の必要性を検証を行った。（仮）水戸・郡山広域都市圏連絡道路＋茨城北部幹線道路については、コロナ禍前後での交通流道の変化を、日常生活・産業・物流・観光等の観点から、オープンデータや民間ビッグデータを活用し整理し、当該道路の必要に変化がないことを確認した。（仮）北関東北部横断道路については、現道及び周辺道路網の整備状況や交通状況（交通量・混雑度・旅行速度等）、交通事故発生状況を、道路交通センサスやイタルダデータにより整理した。また、医療施設・福祉施設・教育施設・産業施設・防災施設・観光施設等の立地状況や規模の整理を行うとともに、通勤交通や沿線市の主要施設（工業・商業・港湾等）および現道を利用する交通の特性（ODや利用経路等）を分析した。これらを踏まえ、多様な視点から地域が有する交通やまちづくりに対する課題を整理した。

本業務は、急傾斜地崩壊防止施設を立案するため、現地踏査、工法比較検討及び概算工事費算出等を行ったものである。現地には急傾斜崩壊区域等を示す標柱が無かったため、急傾斜に関連する各区域を現行基準に従って再現を行い、保全対象家屋を指定したうえで対策工法を選定した。その結果、斜面上部および下部に保全対象家屋があるため、斜面安定型工法(法枠+鉄筋挿入工)と待ち受け型工法(重力式擁壁)を対策工法として選定した。構造物の配置については、地元協議を実施のうえ配置計画を行った。

本業務は、令和3年度に策定した緊急輸送道路ネットワーク計画について、最新の道路整備状況等を踏まえ、図面や関連資料の更新を行ったものである。具体的には、令和3年度策定時点からの道路の整備進捗状況や防災拠点となる施設の整備状況等に関する情報を発注者より提供頂き、各更新対象箇所について緊急輸送道路ネットワーク計画図（全体図および各管内図）の更新を行うとともに、路線一覧表の更新や茨城県緊急輸送道路ネットワーク計画等策定協議会・ワーキンググループに使用する資料の作成支援を行った。

舗装補修工 　路面切削工　　　　１１８０ｍ２ 　表層工　　　　　　１１８０ｍ２ 　クラック防止シート張　　　８５ｍ 　クラック抑制シート　　　　９４ｍ 　区画線工　　　　　　４１６ｍ

本業務は、茨城県古河市の国道125号、国道354号の橋梁6橋について、橋梁定期点検要領(平成31年3月国土交通省道路局国道・防災課)に基づき、橋梁点検を実施したものである。現地点検に先立ち、現地踏査を行い、各橋の現場に適合する点検手法等の検討を行い、点検計画を策定した。点検計画は、点検実施計画書にとりまとめて提出した。点検作業において緊急な対応の必要性が懸念される損傷においては、道路管理者へ即座に連絡を行い、応急対策の方針の提案した。さらに修繕業者の応急対策作業への工事立会いを実施し、対策結果について道路管理者へ報告を行った。各橋梁の点検結果は、部材毎の損傷の評価を行い、総合健全度判定を診断するとともに、「判定区分(1～4)」を提案し、道路管理者との協議の上、判定区分を決定した。また、点検および診断の結果の記録については、国土交通省の「点検記録様式」の仕様でとりまとめて道路管理者である茨城県へ提出するとともに、国土交通省に提出するための様式についても作成を行った。