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期 間
2023/09/05~2024/10/31
コンクリートパネル121 m2、橋梁上部工(複合門型ラーメン橋) 1 橋、橋梁下部工(RC壁式橋台) 2 基、基鋼管杭(φ500 L=11.0m、11.5m) 8 本
期 間
2020/01/07~2021/03/31
敷設工ボックスカルバート敷設工352m吐出井設置工1基連絡水路設置工12mCOPITA型プレボーリング杭工法φ100014m
期 間
2021/02/16~2022/03/31
掘削14500m3、残土処理14190m3、コンクリートブロック積145m2
期 間
2024/10/23~2025/03/12
本業務は、相良須々木海岸と地頭方漁港海岸で行われている高潮対策のための防潮堤整備おいて、防潮堤の構造や法線が異なることから、相良須々木海岸において摺付け区間を設け、地頭方漁港海岸の防潮堤に接続する。過年度に検討した摺り付け区間の概略設計に基づき、工事実施に必要となる構造設計及び施工計画等の詳細設計を行った。
期 間
2024/08/23~2025/03/12
相良須々木海岸では、静岡県地震・津波対策アクションプログラム2023に基づき、防潮堤の整備が計画されている。この防潮堤事業に対する地元住民の理解を図るため、3次元モデルを作成し、防潮堤工事に伴う周辺への影響や将来的な利活用を検討することとしている。本業務では、防潮堤および昇降路の施工が近隣店舗に影響しない施工計画を行うため、現地調査を実施して対象箇所周辺の状況および近隣店舗の利用状況を把握し、防潮堤および昇降路の施工計画を行った。この施工計画に基づき、防潮堤および昇降路の施工中と完成時の3次元モデルによる完成イメージを作成した。また、過年度の成果資料を基に昇降路の官地内で実現可能な施工計画を作成した。3次元モデルの作成においては、現況地形データとしてVIRTUAL SHIZUOKA 静岡県中・西部点群データを活用し、防潮堤および昇降路等の3次元モデルと合成を行った。
期 間
2024/09/04~2025/03/14
本業務は、島田土木事務所が管理する松根橋側道橋(鋼単純非合成H桁橋、橋長L=15.04m、全幅員W=1.7m、1955年(昭和30年)架橋)において、過年度に実施された塗膜分析調査及び過年度定期点検の結果に基づき、橋梁補修工事に必要な設計図書(図面・数量計算書)、施工計画及び河川協議資料を作成した。現地踏査では、橋梁の周辺状況を確認し、損傷調査では、遠望目視により損傷状況を確認した。補修設計では、既往塗膜に含まれる基準値以上のPCB・鉛の除去を目的にRc-I塗装系(循環式ブラスト工法:KT-230028-A)による塗替塗装工、橋台前護岸に見られる空隙に対しパイルベント基礎と躯体の定着を確保するため、断面修復工を実施した。施工計画では、仮設施工手順、資材搬入ルート、概略工程表等を立案し、施工に必要な基礎資料を作成した。河川協議資料作成では、施工時、河川内へ飛散防止設備及び仮設足場を設置する必要があるため、河川一時占用許可申請に必要となる申請資料を作成した。現況の河川断面は未回収区間であり、計画高水量を流下させることが困難なため、施工時水位を基に仮設足場設置可能期間を整理した。
期 間
2024/11/01~2025/03/28
施工延長L=30m橋面防水工23m2舗装工105m2区画線工82m
期 間
2024/09/26~2025/03/31
施工延長L=150m
掘削工 80m3
側溝工 59m
舗装版破砕工 500m2
下層路盤工 653m2
期 間
2024/10/31~2025/03/07
芦北管内の一般県道二見田浦線、田浦港線、球磨田浦線、一勝地神瀬線、宮崎芦北線および古石天月線を対象として、道路防災カルテ点検を実施した。点検対象項目は、落石・崩壊、岩盤崩壊、土石流、盛土および擁壁を対象とした。防災カルテ点検では要対策と評価したカルテ点検箇所が増加した。
期 間
2024/11/05~2025/03/14
本業務は、太田川ダム集水域内の崩壊箇所及び土砂移動を把握するために航空レーザ測量による地形データの収集を行った。航空機に搭載した航空レーザ測量システムを用いて、太田川ダム集水域内の面積39.86km2について、計測・撮影を実施した。計測漏れや撮影漏れを防ぐためにコース間重複度を60%以上に設定した他、計測点密度を16点/m2以上で計測を実施し、高精度な三次元地形モデル(成果データファイル一式)を作成した。航空レーザ計測データは、解析処理を施し、オリジナルデータ、グラウンドデータ、等高線データ、写真地図データ等を作成し、点群データを可視化した地形起伏図を用いた点検により品質向上に努めた。また、過年度成果との差分解析を行い濁水発生源となる崩壊地及び土砂移動(堆積量、浸食量の集計等)の箇所を抽出し、濁水対策検討委員会への資料として寄与した。なお、本業務成果は、濁水対策における地形解析(標高、傾斜、崩壊地の差分等)の基礎データとしての使用のみならず、その他の事業分野(ダム、砂防、河川、道路、森林等)にも幅広く利用可能なため成果に付属して本測量データを閲覧できるビュ-ワシステムも併せて納めた。