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発注者 建設局江東治水事務所庶務課
受注者 宝生工業株式会社
期 間 2021/01/20~2021/10/29
工事施工延長 L=670.5m 【照明施設設置工】 足元照明設置工 N=103基 高欄照明設置工 N=32基 壁面等照明設置工 N=30基 【電気設備設置工】 分電盤・蓄電池設備設置工  一式 配管敷設工  一式 配線敷設工  一式
発注者 建設局西部公園緑地事務所庶務課
受注者 株式会社日比谷アメニス
期 間 2021/01/23~2021/08/17
遊具撤去工 一式 遊具移設工 11基 遊具設置工 10基 園路舗装 843㎡ アスファルト舗装復旧 1,041㎡ ゴムチップ舗装 1,245㎡ ベンチ・テーブル工 14基 メッシュフェンス 202.7m パーゴラ工 2基 片持ち式シェルター 1基
発注者 建設局第一建設事務所庶務課
受注者 松井建設株式会社
期 間 2021/01/23~2022/02/25
工事延長(築地工区)L=946.0m、(虎ノ門工区)L=368.9m  調整コンクリート工 8,557m3  トンネル内面塗装 7,724㎡  転落防止柵 1,900.1m  電線管工 6,246.5m  アスファルト舗装(50型) 1,380㎡  コンクリート舗装(7型) 2,455㎡
発注者 建設局江東治水事務所庶務課
受注者 東洋建設株式会社
期 間 2021/01/16~2022/02/04
工事延長 L=321.8m  地盤改良工   高圧噴射攪拌工 4,405㎡  構造物撤去復旧工 一式  仮設工  一式
発注者 建設局第二建設事務所庶務課
受注者 株式会社松下産業
期 間 2021/01/16~2022/02/17
平和隧道(A-box) 全長:69.0m、内空幅:8.9m トンネル耐震補強工  後施工アンカー工)D13~D29 11,181本 トンネル躯体補修工  導水樋設置工 3箇所  乾式吹付工(t=40mm) 202㎡  表面含浸工 202㎡ 街渠工 160.2m 街きょ桝工 6箇所 排水管工(Φ200、300) 91.7m 排水桝工 6箇所 車道舗装工(Ⅰ型~Ⅲ型) 474㎡ 監査歩廊舗装工 83㎡ 冠水警報設備・照明移設工 一式 雑工・仮設工 一式
発注者 建設局南多摩西部建設事務所庶務課
受注者 五建工業株式会社
期 間 2021/01/16~2022/01/13
【斜面対策】  高エネルギー吸収型崩壊土砂防護柵工(Ⅳ柵)   H=5.5m L=50m  高エネルギー吸収型崩壊土砂防護柵工(Ⅴ柵)   H=5.5m L=82m
発注者 建設局第六建設事務所庶務課
受注者 青木あすなろ建設株式会社
期 間 2021/01/16~2022/02/22
工事延長(左右岸) L=333.3m 河川土工   水中掘削工 3,560m3  床掘工 2,080m3 地盤改良工  高圧噴射攪拌工 3,802㎡ 矢板護岸工  笠コンクリート工 298.0m 護岸工 983m3 仮設工  鋼矢板圧入(Ⅲ型) 802枚
発注者 静岡県 沼津土木事務所
受注者 株式会社東海建設コンサルタント
期 間 2021/08/31~2022/03/22
本業務は、静岡県が管理する一般県道足高三枚橋線の測量を含む道路の現況を調査し、道路法第28条に基づき道路台帳(調書及び図面をもって組成する)を作成し、今後の道路整備計画、道路維持管理等の資料を作成することを目的とする。
発注者 静岡県 沼津土木事務所
受注者 有限会社小林技建興業
期 間 2021/01/26~2022/02/21
本業務は、駿東郡小山町棚頭、上野、菅沼、湯船にまたがる静岡県二級河川:須川において、河川改良に伴う河川構造物設計及びこれに必要な地形調査を実施した。
発注者 静岡県 浜松土木事務所
受注者 八千代エンジニヤリング株式会社
期 間 2021/10/16~2022/03/15
浜松五島海岸(天竜川河口右岸)では、平成24年から令和13年を事業期間とし、遠州灘沿岸侵食対策検討委員会で決定された侵食対策工法である突堤1基及び計画養浜量3万m3により侵食対策が進められている。事業の進捗により一定の整備効果が得られているが、前浜の回復を図り背後地の安全を確保するため、継続した事業推進が求められている。当業務は、侵食対策事業の事業継続の必要性について、便益、費用、コスト縮減等の視点から費用対効果の分析を行い、事業再評価の資料を作成することを目的とした。先に、事業を実施しなかった場合と実施した場合の状況を想定し、算定する便益の基本条件を設定した。次いで、侵食によって失われる資産を評価し、侵食防止便益算定を行うとともに、浸水によって被害を受ける資産を評価し、浸水防護便益の算定を行った。合わせて、費用の計測を行った。これらの各便益・費用を社会的割引率を用いて現在価値へ置き換えて、海岸事業の費用便益分析を行った。