L=47.7m吹付枠工734ｍモルタル吹付工108㎡植生基材吹付工400㎡

平成14年8月に策定した「一級河川天竜川水系一雲済川河川整備計画」の変更に向け、整備区間に追加予定の上野部川を対象として、過年度業務成果及び現河道の整備状況を勘案し、上野部川の最適な洪水処理方式を検討した。遊水地、放水路を検討するとともに、既往の河道改修案との組合せを考慮し、6案を比較した。比較では、経済性のほかに、社会環境への影響、運用・維持管理における問題点、効果発現までの期間などを総合的に評価した。

本業務は、藤枝市寺島地先における二級河川瀬戸川の災害復旧のための測量・設計業務である。

一級河川一雲済川流域において令和4 年9 月に発生した台風15 号の被災原因を分析するとともに、別途業務において検討されている、各種治水対策の効果を評価するとともに、床上浸水対策特別緊急事業の採択基準に該当するか検証した。

本業務は、9月23日～24日の台風15号により決壊した二級河川滝沢川の護岸復旧工事を目的として、護岸詳細設計及び設計に必要な測量を実施した。

本業務は、磐田市敷地地先における二級河川敷地川の河川災害復旧を目的とする測量・設計業務委託である。 二級河川敷地川は、令和4年9月23日～24日の台風15号による最大24時間雨量375mm、最大時間雨量75mm、（敷地観測所）の豪雨により護岸の崩壊、堤防の決壊・越水が発生した。 今回の災害復旧は河川等災害関連事業（関連）として行い、災害復旧事業費（親災）に同程度の関連費（改良費）を加えた事業費により改良復旧を行う。 災害復旧（親災）は、粘り強い構造と越水させない原形復旧について検討を行い、越水させない原形復旧を採用し、関連区間を稗田橋～家田橋とした。 本業務は親災の越水させない原形復旧と改良復旧について取りまとめている。 被災メカニズムは、増水した河川の流水により河床が洗堀し、根入れが減少したことで護岸の不安定化、めくれにより護岸の流出・崩壊が発生した。また、越水箇所においては護岸の崩壊に加え、堤防の浸食が発生し決壊したものと考えられる。 越水させない原形復旧は、コンクリートブロック張による復旧と堤防の嵩上を行い、改良では両岸をブロック積とすることで計画断面を確保する。

（主）清水富士宮線における整備区間L=60mと未整備区間の円滑な擦り付け計画を策定する。また、沿道地権者との協議により、排水構造物の必要となったL=120mについて修正設計を行う。また、それに伴う電算帳票作成業務も行う。

本業務は、磐田市敷地地先における二級河川敷地川の河川災害復旧を目的とする測量・設計業務委託である。 二級河川敷地川は、令和4年9月23日～24日の台風15号による最大24時間雨量375mm、最大時間雨量75mm、（敷地観測所）の豪雨により護岸の崩壊、堤防の決壊・越水が発生した。 今回の災害復旧は河川等災害関連事業（関連）として行い、災害復旧事業費（親災）に同程度の関連費（改良費）を加えた事業費により改良復旧を行う。 災害復旧（親災）は、粘り強い構造と越水させない原形復旧について検討を行い、越水させない原形復旧を採用し、関連区間を稗田橋～家田橋とした。 本業務では親災の粘り強い構造、改良の家田橋上流部について取りまとめている。 被災メカニズムは、増水した河川の流水により河床が洗堀し、根入れが減少したことで護岸の不安定化、めくれにより護岸の流出・崩壊が発生した。また、越水箇所においては護岸の崩壊に加え、堤防の浸食が発生し決壊したものと考えられる。 粘り強い構造は護岸の原形復旧に加え、堤防越水による被災している場合、堤防天端をアスファルト舗装することで補強を行った。

本業務は、台風15号によって被災した一級河川安倍中河内川の災害調査を目的として実施された測量、設計業務である。測量業務では設計上必要である範囲について基準点測量、現地測量及び路線測量を実施した。設計業務は、災害査定に必要な資料の作成を目的とし、被災状況の確認と原因究明、復旧の基本事項の検討、基本事項に基づく復旧計画、積算を行った。被災状況は、高さ5.0m程度で法面勾配1:2.0の現場打法枠護岸が延長60.7mにわたり河床洗掘による背面土砂の吸い出しにより崩壊し、側方浸食により堤防の半分程度が流出した。復旧計画は、災害復旧のA・B・C表の作成結果より原型復旧を基本に、現場打法枠を最深河床の評価高-1.0mまで根入れした。また、被災箇所が落差工下流護床工の下流端となることから、下流護床工の区間に護床ブロック10tを設置した。積算業務として、数量計算書に基づき積算システムにより電算帳票の作成を行った。

本業務は藤枝市瀬戸ノ谷地先の二級河川瀬戸川において、令和4年9月23日から24日早朝に連続雨量320mm（瀬戸谷雨量観測所）の台風第15号により、被災した護岸の復旧を目的として被災箇所の測量調査及び復旧に関する設計を行った。被災箇所は、被災延長L=31.1mの野面石張護岸（1:1.0）で、護岸天端から堤防天端までは土羽法面となっている。復旧に関する設計においては、既往資料調査や現地踏査を行い、被災箇所の被災水位の確認、起終点の確認、被災原因の確認等を行い、それを踏まえ被災箇所の復旧工法の提案をした。復旧工法については、設計流速や経済性、景観、維持管理面など、総合的に評価し、護岸は現況復旧となる野面石張護岸（1:1.0）、土羽法面は砂質土の標準安定勾配（1:1.2）で計画した。