本設計業務は、島田市大代地先において、一級河川大代川における護岸崩壊の災害復旧工事に伴う設計を行うものである。この箇所は令和3年7月1日から令和3年7月3日の梅雨前線豪雨による洪水流の影響で河床洗堀が引き起こされ、護岸の13.1m(左岸)が被災した。このため、対策工法を検討し、護岸の詳細設計を行うものである。

本設計業務は，周智郡森町一宮地内における(主)掛川天竜線（谷崎橋）橋梁補修設計及び電算帳票作成業務を行ったものである。(主)掛川天竜線(谷崎橋)は，1979年に架橋された橋長91.2mの5径間単純橋であり，第2径間が鋼単純合成鈑桁橋，その他4径間がプレテンション方式PC単純T桁橋で構成されており，架橋より約42年が経過している。本業務は，第2径間の鋼単純合成鈑桁橋(L=26.550m)を補修設計の対象とする。本橋は，2020年に橋梁定期点検が実施されており，点検の結果，道路橋毎の健全性の診断結果は2判定(経過観察)となっているが，部材毎の判定において，伸縮装置が3判定(早期措置)と診断されたことから，補修設計を実施するものである。

静岡県袋井市および磐田市を流下する二級河川前川水系を対象に、過年度に検討された流出・氾濫モデル（1池モデル）について、その妥当性を確認するために水位計とカメラによる現地観測およびデータ整理を行うことを目的とする。調査結果により、前川の出口に在る排水機場及びゲートは潮位の影響により開閉し、開放時は流出、閉鎖時は貯水状態となる。出口の開口部は大きさが既定されるため、降雨時のQin>Qoutとなった段階で逆流（湛水）が始まると推察される。また、前川流域には水位観測所が存在しないため、危機管理型水位計の設置の検討、提案をした。

本業務は、静岡市清水区興津中町地内において、既設用排水路改修設計（L＝1.493km）を行ったものである。清水港新興津地区で整備が進められている緑地等の埋立造成に伴い、これまで直接海岸へ流出させていた背後を流れる既設用排水路のはけ口等を集約させることとした。そのため、既設用排水路の縦断勾配を見直し、インバート等の設計を実施した。関係機関と協議を行い流域は現況と変わらないインバート計画とした。そのため、対象流域は全て沢端川へ流すこととした。

本業務は、山岳トンネルのトンネル設計施設設計を行い、工事発注に必要な図面・報告書の作成を行うものである。設計速度が40（30）km／h、計画交通量が基準輝度を低減できる1万台／日未満であり、反射率の高いコンクリート舗装であることから、基本照明器具の配列は同規模の山岳トンネルで採用の多い千鳥配列が経済的に有利となる。設計条件から決定した照明方式と基準値に基づき照明計算を行い、性能規定値・推奨値を満たす最適な器具種別の選定、最大設置間隔の算出を行い、初期設備費、電力費、補修費を含む20年間のライフサイクルコスト比較を入口照明も含めて実施した。これにより選定した器具形式を用い、工事発注に必要となる器具配置等の参考図面、仕様書を作成した。入口照明の晴天・曇天時の調光方式は、球切れの判断がしやすいように減灯ではなく減光方式を採用とした。照明制御盤は、支柱を新設し共架タイプの照明制御盤を採用とした。また、塗装色については、ふじのくに色彩・デザイン指針（社会資本整備）に基づきダークグレーとした。図面、仕様書を基づき数量計算書、概算工事費及び電算帳票の作成を行った。

舗装補修工事

本業務は、（一）藁科川（静岡市葵区富沢地先）および（二）小坂川（静岡市駿河区用宗地先）において発生した河川護岸の災害について、現地測量および詳細設計、工損調査等を実施する。整備事業に必要な詳細構造を設計計画し、経済的かつ合理的に工事の費用を算定するための資料を作成する。

本調査は、掛川市内において静岡県が管理する掛川川根線谷の口下橋BOX外9橋の橋梁点検を実施し、橋梁の効率的な維持管理に必要な基礎資料を作成したものである。 点検は、梯子、橋梁点検車を使用した近接目視点検により、橋梁の損傷及び変状を調査・記録し静岡県指定の点検調書及び国提出用の点検表記録様式を作成した。 第三者被害予防措置対象となる西山橋、高田橋の2橋については打音検査を実施した結果、西山橋の一部区間において、剥離を確認したため応急措置として、液型エポキシ樹脂系浸透性固化材を塗布した。また、この2橋は橋梁点検車（ＢＴ２００）では、橋梁全体の近接目視点検の一部が不可能であったため、橋梁点検車ＢＴ２００に加え歩道上に橋梁点検車ＹＺ３０を配置して点検を行った。

施工延長L=85m　掘削(ICT)［ICT使用率100%］2500m3　残土処理(不良土)2520m3

本業務は(都)本市場大渕線と交差する市道3交差点と、富士停車場伝法線と交差する市道弥生線・県道富士富士宮線の2交差点について、交通量調査の実施および調査結果のとりまとめが主な目的である。