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発注者 静岡県 沼津土木事務所
受注者 鈴木設計株式会社
期 間 2021/10/26~2022/03/18
御殿場市にある「蓬来橋」において、定期点検で補修の必要があると判断された橋梁の損傷箇所の補修工事に必要な詳細構造を経済的かつ合理的に設計し、工事発注に必要な図面・報告書を作成する。
発注者 静岡県 沼津土木事務所
受注者 鈴木設計株式会社
期 間 2021/09/14~2022/03/18
御殿場市にある「湯沢橋・寺前橋」において、定期点検で補修の必要があると判断された橋梁の損傷箇所の補修工事に必要な詳細構造を経済的かつ合理的に設計し、工事発注に必要な図面・報告書を作成する。
発注者 静岡県 熱海土木事務所
受注者 株式会社東日
期 間 2021/03/17~2022/03/25
本業務は、静岡県熱海土木事務所管内において、国土技術政策総合研究所第1048号「河床変動計算を用いた土砂・洪水氾濫対策に関する砂防施設配置検討の手引き(案)」に基づく土砂・洪水氾濫対策計画を策定するために、管内の土砂・洪水氾濫対策計画対象区域や対策施設策定の優先度を設定するための基礎資料を収集した。
発注者 静岡県 沼津土木事務所
受注者 株式会社東海建設コンサルタント
期 間 2021/10/01~2022/03/15
本業務は、三島市中島地内における(一)清水函南停車場線を対象とした測量・歩道詳細設計業務である。児童の通学利用もある当該現場について現状の問題点を把握し、安心・安全な歩きやすい歩道整備を行うことを目的とする。
発注者 静岡県 静岡土木事務所
受注者 株式会社東京建設コンサルタント
期 間 2021/07/22~2022/03/15
本業務は、「静岡県第4次地震被害想定」(平成25年6月27日公表)における静岡海岸の必要堤防高や、過年度検討業務の検討結果を踏まえ、堤防嵩上げ等が必要な区間(直立堤)の詳細設計について行った。必要天端高T.P.+8.50mの高さを確保し連続させ、既存堤防法線を計画法線とした。コンクリートブロック張式傾斜堤における対策は、重力式擁壁(場所打ち+残存型枠)を採用案とした。堤防嵩上げに伴い、天端被覆工と国道の防護柵基礎が干渉するところがあるが、現況幅員が確保できるところで小型重力式擁壁を設置し、道路施設と縁切りすることとした。また、海岸堤防の開口部における逆流防止対策について比較表を作成し、関係機関協議資料とした。
発注者 静岡県 沼津土木事務所
受注者 静岡コンサルタント株式会社
期 間 2020/12/08~2022/03/18
(国)469号バイパスの道路新設に伴い、御殿場市が管理者となる寺田川、(市)0104号、(市)0236号、(市)5204号、(市)5234号において本線との接続による河川改良(ボックスカルバート新設)、道路改良が生じるため、施工前には施工協議書の提出を行っている。本業務は、上記箇所において御殿場市に引き渡しを行うための管理協定資料の作成及び道路区域の編入、除外箇所を示した図面の作成を行った。また、(国)469号バイパスの新設施工済み区間において、道路台帳の作成を行った。
発注者 静岡県 島田土木事務所
受注者 服部エンジニア株式会社
期 間 2021/11/10~2022/03/18
本設計は、焼津市高新田地内における(主)焼津榛原線(藤守~吉永)の延長約1.38km区間における、情報ボックスの詳細設計L=1.2km、道路案内標識詳細設計N=2基および仮設道路計画(修正設計)N=1業務である。
発注者 静岡県 静岡土木事務所
受注者 三井共同建設コンサルタント株式会社
期 間 2021/07/16~2022/03/15
本業務は、「静岡県第4次地震被害想定」(H25.6.27公表)における静岡海岸の必要堤防高や、過年度の検討結果を踏まえ、堤防嵩上げ等が必要な区間(直立堤)の詳細設計をおこなったものである。なお、業務実施に際しては、隣接工区との整合を図りつつ、「海岸保全施設の技術上の基準・同解説(平成30年8月)」及び最新の知見等を踏まえて検討をおこなった。また、隣接する橋梁部での津波対策に関する対策工法について概略の比較検討をおこない、対策にあたり関係機関と協議が必要な課題等を抽出した。
発注者 静岡県 島田土木事務所
受注者 株式会社建設コンサルタントセンター
期 間 2021/08/19~2022/03/15
本業務は二級河川萩間川の河川改良に伴い、東中橋(市道大江東中線、牧之原市大江地先、PC2径間連結ポステン床版桁橋(プレキャストセグメント))の橋梁詳細設計を実施した。本業務は「令和2年度の橋梁予備設計成果」に基づいて実施した。橋梁細部構造や施工条件等については、道路管理者である牧之原市との合同協議結果を踏まえて設計するとともに、河川条件に係わる構造や施工計画等については県庁河川企画課と「河川本協議(構造詳細打合せ)」を実施した。また、設計成果に基づいて、電算帳票を作成した。