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発注者 静岡県 沼津土木事務所
受注者 株式会社オリエンタルコンサルタンツ
期 間 2021/03/09~2022/03/25
本業務は、街路整備計画の一環として事業計画中の(都)西間門新谷線において、道路橋示方書(平成29年11月)版に基づき、一級河川柿田川を渡河する柿田橋の橋梁詳細設計(鋼単純鋼床版箱桁橋、橋長L=59.0m、支間長L=57.0m)、橋梁予備修正設計(L=59.0m)、アンカー付場所打ち法枠工、修景計画検討設計を実施するものである。橋梁予備修正設計及び橋梁詳細設計では河川協議結果を踏まえ橋台位置を再設定し、橋長短縮によりコスト縮減を図った。橋梁形式は低桁高化可能な鋼単純鋼床版箱桁橋を選定し、現道嵩上げに伴う周辺道路への乗入れを確保した。基礎形式は河川や近隣住宅への環境影響が少なく、経済的な中掘り鋼管杭φ800を採用した。河川内へのベント等の設置の不要な送出し架設工法を採用し、河川環境保全を図った。修景計画においては塗り替え等の維持管理を踏まえ、桁下80cmの維持管理高さを確保したアンカー付場所打ち法枠工、ブロック積み工、既設護岸撤去工を計画した。
発注者 静岡県 下田土木事務所
受注者 株式会社ウインディーネットワーク
期 間 2021/10/16~2022/03/25
本業務は、下田港及び松崎港における航路・泊地の区域調査に伴う港湾台帳修正業務である。
発注者 静岡県 富士土木事務所
受注者 富士設計株式会社
期 間 2021/08/05~2022/02/18
本業務は、静岡県及び県内市町が管理する橋梁の損傷及び変状を早期に把握することにより、安全かつ円滑な交通を確保するとともに、沿道や第三者への被害の防止を図るため、「静岡県橋梁点検マニュアル改定版 令和2年度版 令和2年4月 静岡県交通基盤部道路局道路整備課」(以下「点検マニュアル」)に基づく橋梁点検を実施し、効率的な維持管理に必要な基礎資料を得ることを目的とする。
発注者 静岡県 袋井土木事務所
受注者 株式会社共和コンサルタント
期 間 2021/03/23~2022/03/18
本業務は静岡県掛川市吉岡地先に位置する二級河川原野谷川において発生した浸水被害に対し、既設取水堰を撤去して必要が河川断面を確保し、浸水被害対策及び護岸 整備事業に必要な設計成果の作成を目的としている。 ・設計内容:両岸護岸詳細設計 L=350m ・池之島頭首工撤去業務    N=1式
発注者 静岡県 静岡土木事務所
受注者 大日コンサルタント株式会社
期 間 2021/05/22~2022/03/22
麻機遊水地第4工区では、H28年度にダイオキシン類の水質環境基準超過原因が特定されたことを受け、水質浄化対策とモニタリング調査が開始された。本業務では、水質浄化対策実施後5年目となることを踏まえ、水質浄化対策の効果検証と水質浄化対策の再検討を実施した。水質浄化対策の効果検証では、効果発現に至っていないことを把握した。水質浄化対策の再検討では、既往データの多方面な分析により環境基準超過要因を整理したうえで、水質浄化対策工法案を抽出し、定性評価による絞込みと、シュミレーション等による定量的評価により、新たな浄化対策工法を決定した。現地導入に向けた実施検証について内容やスケジュール等を検討した。
発注者 静岡県 袋井土木事務所
受注者 株式会社アキヤマ
期 間 2021/09/28~2022/03/24
本工事は、一級河川一雲済川における二番圦橋及び右岸側橋台を撤去し、川幅の拡幅と護岸復旧を行う工事である。
発注者 静岡県 沼津土木事務所
受注者 株式会社東日
期 間 2021/07/13~2022/03/25
本業務は、土砂災害(特別)警戒区域の既指定箇所以外の新たな箇所として、基礎調査の対象とする箇所を抽出することを目的とした。
発注者 静岡県 沼津土木事務所
受注者 株式会社東日
期 間 2021/07/13~2022/03/25
本業務は、土砂災害(特別)警戒区域の既指定箇所以外の新たな箇所として、基礎調査の対象とする箇所を抽出することを目的とした。
発注者 静岡県 島田土木事務所
受注者 三井共同建設コンサルタント株式会社
期 間 2021/08/05~2022/03/22
本業務は、二級河川萩間川の広域河川改修事業(防災・安全交付金)について、県事業評価監視委員会に事業評価を諮るため、整備対象河川の事業再評価を行い、必要な費用対効果の算定及び資料作成を目的とした。資産や想定被害額、費用対効果については「治水経済調査マニュアル(案)令和2年4月」に基づき実施した。また、検討結果については、静岡県事業再評価監視委員会で定められた様式に則って整理した。
発注者 静岡県 交通基盤部
受注者 中日本航空株式会社静岡支店
期 間 2021/12/28~2022/03/25
本業務は、海岸線の状況把握及び巴川総合治水対策事業における計画、施工、管理の基礎資料作成を目的として、写真図の作成を行った。写真図に使用する写真は、発注者から貸与された航空レーザ用写真地図データを使用した。なお、航空レーザ計測時に起因した航空レーザ用写真地図データの画像接合部での地物不整合による正射投影処理は行わない事を協議し決定した。写真図作成の範囲として、海岸においては由比海岸から湖西海岸までの広域な写真図を作成した。写真図は、各種施設等の必要事項を注記入力後、縮尺1/5000版と1/10000版の写真帳(正:7冊、副:10冊、縮正:7冊、縮副:10冊の計34冊)を製本し納品した。出力した印画紙には保護及び劣化防止のため、ラミネート加工及び天竺布で圧着加工を実施した。河川(麻機遊水地)においては、注記入力後、縮尺1/5000で画像出力し、印画紙に保護及び劣化防止のためのラミネート加工を行い納品した。