本業務は、静岡県の洪水予報河川、水位周知河川を除く県管理河川の水害リスク情報を把握するため、「洪水浸水想定区域図作成マニュアル（第4版）：平成27年7月」や「小規模河川の氾濫推定図作成の手引き：令和2年6月」等に基づき、氾濫推定図の作成を行った業務である。対象河川は、富士川水系1級河川伝法沢川を始め、凡夫川や原川、中原川等合計17河川で、総延長は44.2kmであった。浸水状況の想定は、河道規模や浸水範囲、地形勾配等から、「拡散型区間」と「流下型区間」に区別し、それぞれの浸水状況を表現できるモデルを作成し、検討した。対象洪水は、本検討結果が流域住民へ周知され避難に活用されることを考慮し、水害リスク情報に対する混乱回避と理解度向上から、同一水系は本川の浸水想定区域検討時に用いた流出解析及び洪水波形に準拠し、同一洪水時の浸水を推定した。また、下流部に水門等の施設が存在する場合は、同施設の洪水時の操作規則や、本川の想定最大規模洪水時の河道水位と流域からの流出量に相当した水位、堤防高を比較し、対象河川からの外水氾濫を的確に表現できるように設定した。

本業務は、本業務は、浜松市天竜区春野町長蔵寺地先の（一）熊切川における台風15号により崩壊した公共施設の機能回復のための測量設計を行うことを目的とする。被災メカニズムは、異常降雨による増水した河川流水により土羽が浸食され、上流部のすり付け護岸が崩壊した。設計は、現地調査を行い、被災メカニズムを推定し、流速の検討及び復旧工法をABC　表より作成した。復旧工法は、ブロック積みを選定し、景観・環境に配慮したブロックを採用した。また、施工計画や災害査定用資料作成を行った。測量は、現地測量及び路線測量を行い、設計に反映した。

本業務は、本業務は、浜松市天竜区春野町長蔵寺地先の（一）熊切川における台風15号により崩壊した公共施設の機能回復のための測量設計を行うことを目的とする。被災メカニズムは、異常降雨による増水した河川流水により河床洗掘が発生し、コンクリートブロック積みが崩壊した。設計は、現地調査を行い、被災メカニズムを推定し、流速の検討及び復旧工法をABC　表より作成した。復旧工法は、大型ブロック積みを選定し、景観・環境に配慮したブロックを採用した。また、施工計画や災害査定用資料作成を行った。測量は、現地測量、路線測量及び立竹木調査を行い、設計に反映した。

本業務は、「附属物(標識、照明施設等)点検要領 平成31年3月 国土交通省道路局 国道・技術課」に基づき、静岡県が管理する片持ち式附属物(道路照明灯)について点検を行い、変状を早期に発見するとともに、対策の要否を判定することにより、道路利用者及び第三者被害の恐れのある事故を防止し、安全かつ円滑な道路交通の確保を図ることを目的として詳細点検を実施したものである。なお、道路照明灯詳細点検数は148基である。

L=47.7m吹付枠工734ｍモルタル吹付工108㎡植生基材吹付工400㎡

平成14年8月に策定した「一級河川天竜川水系一雲済川河川整備計画」の変更に向け、整備区間に追加予定の上野部川を対象として、過年度業務成果及び現河道の整備状況を勘案し、上野部川の最適な洪水処理方式を検討した。遊水地、放水路を検討するとともに、既往の河道改修案との組合せを考慮し、6案を比較した。比較では、経済性のほかに、社会環境への影響、運用・維持管理における問題点、効果発現までの期間などを総合的に評価した。

本業務は、藤枝市寺島地先における二級河川瀬戸川の災害復旧のための測量・設計業務である。

一級河川一雲済川流域において令和4 年9 月に発生した台風15 号の被災原因を分析するとともに、別途業務において検討されている、各種治水対策の効果を評価するとともに、床上浸水対策特別緊急事業の採択基準に該当するか検証した。

本業務は、9月23日～24日の台風15号により決壊した二級河川滝沢川の護岸復旧工事を目的として、護岸詳細設計及び設計に必要な測量を実施した。

本業務は、磐田市敷地地先における二級河川敷地川の河川災害復旧を目的とする測量・設計業務委託である。 二級河川敷地川は、令和4年9月23日～24日の台風15号による最大24時間雨量375mm、最大時間雨量75mm、（敷地観測所）の豪雨により護岸の崩壊、堤防の決壊・越水が発生した。 今回の災害復旧は河川等災害関連事業（関連）として行い、災害復旧事業費（親災）に同程度の関連費（改良費）を加えた事業費により改良復旧を行う。 災害復旧（親災）は、粘り強い構造と越水させない原形復旧について検討を行い、越水させない原形復旧を採用し、関連区間を稗田橋～家田橋とした。 本業務は親災の越水させない原形復旧と改良復旧について取りまとめている。 被災メカニズムは、増水した河川の流水により河床が洗堀し、根入れが減少したことで護岸の不安定化、めくれにより護岸の流出・崩壊が発生した。また、越水箇所においては護岸の崩壊に加え、堤防の浸食が発生し決壊したものと考えられる。 越水させない原形復旧は、コンクリートブロック張による復旧と堤防の嵩上を行い、改良では両岸をブロック積とすることで計画断面を確保する。