静岡県では、令和元年度までに県内全ての土砂災害危険箇所を対象とした基礎調査を完了し、土砂災害警戒区域の指定が必要な18215箇所の指定を完了した。一方で、近年の全国的な災害実例では、図面の精度が低く、指定要件の有無が確認できず、土砂災害警戒区域の未指定箇所での災害が多く発生している。これを踏まえ、静岡県では、令和3年度までに航空レーザ測量による3次元データを取得し、令和4年度以降、基礎調査の対象箇所を抽出し、土砂災害警戒区域の指定を進めている。本業務は、上記による静岡県の取組（3次元データを活用した基礎調査対象箇所の新規抽出）を踏まえ、静岡市葵区、駿河区LP面積671km2から森林面積165km2を除いた506km2において、土砂災害（特別）警戒区域の既指定箇所以外の新たな箇所として、航空レーザ測量データより作成したDEM（数値標高モデル）を用いて、基礎調査の対象とする箇所（新規箇所）の抽出を行った。業務では、計画準備、数値地形モデルの変換と空間解析、地形判読・新規箇所の抽出、調査結果について整理した

施工区間1　L=40m、橋台撤去工　1基、多自然型護岸工　398m2、施工区間2　L=7m

静岡市葵区油山地先を流れる一級河川油山川は絶滅危惧種であるスナヤツメの生息が確認された河川である。令和2年度まで河川改良工事が実施され、令和3年度には河川改良工事区間の下流側で河道内の堆積土砂撤去が実施された。河川改良工事及び堆積土砂撤去にあたり、事前にスナヤツメの生息調査、必要に応じてスナヤツメの移植などの魚類調査が実施されている。本業務は河川改良工事及び堆積土砂撤去後のスナヤツメの生息状況を把握するために魚類調査を実施する。

河川土工1.0式　掘削工1.0式　掘削（ICT）1600ｍ3　土砂運搬工1010ｍ3　積込1000ｍ3　土砂運搬1390ｍ3

道路改良工事

静浦漁港の津波対策として検討を進めている口野地区の海岸保全施設整備を対象とし、これらの施設を整備した場合(with時)と、整備しない場合(without時)に関する費用対効果の分析を行う。技術的特徴としては、浸水域の世帯数について、過年度事業評価から設定方法を変更し精度向上を図った。設定方法としては、1．「国土地理院基盤地図情報建築物の外周線」を建物ごとの面積を整理。2．250mメッシュで整理された「R2国勢調査世帯数」を建物の面積の比率で按分し、建物ごとの世帯数を算出。3．建物の重心位置を設定し、重心位置が属する「5地震重ね合わせ10mメッシュデータ」に建物の世帯数を割り振り。4．浸水メッシュの世帯数を集計。また、費用便益分析の評価方法についてはNPV法とCBR法の他に、補助評価方法としてEIRR法による経済的内部収益率評価法を実施し、社会的割引率との比較によって事業の投資効率性の判断を行った。

〇生育基盤盛土工　12,721ｍ3　 〇機械盛土　2,372ｍ3 〇法面整形工　5,953.3ｍ2 〇防風工　521.7ｍ 〇植栽工　0.63ha 〇仮設工　1式

本業務は、富士宮口五合目レストハウスの火災による焼失を受けた静岡県による新来訪者施設の整備に向けて、新たな動線計画における富士宮口五合目の道路駐車場、歩道、パス・タクシ一乗降場等の休憩施設配置検討を行った。設計条件整理では、県が公開する点群データを基に現道の平面、縦断線形、幅員等の幾何構造状況を整理すると伴に、トラフイツクカウンターのデータを基に季節・曜日・時間変動等の交通量状況の整理を行った。駐車場計画における駐車場レイアウト検討では、各種縦断勾配、法令や基準に適合し、かつ新来訪者施設の動線計画に合致した施設配置計画を立案し、道路利用者の安全で円滑な交通の確保を図った。加えて、常態化している駐車ます不足によるピーク時交通渋滞の解決に向け、既存資料を活用した現況と将来の必要駐車ます数を算定するとともに、試算により判明した駐車ます不足状況に対し、将来の駐車ます不足に対する複数の方策案を立案し、日本が誇る世界遺産・富士山における富士宮口五合目の在り方を検討するための基礎資料を作成した。また、多様な関係機関との調整に資する効果的な協議資料作成を行った。

施工延長　Ｌ＝１８９ｍ 掘削（ＩＣＴ）［ＩＣＴ建機使用割合100%］Ｖ＝920ｍ3

沼津牛臥海岸の津波対策事業はレベル1の津波に対して海岸堤防を海抜+6.0～7.5mに嵩上げる工事を実施している。この津波対策事業については事業着手から10年が経過することから、「公共事業再評価実施要網」に基づき、令和5年度に通算2回目の事業再評価を行う必要がある。本業務は令和5年度以降の事業の必要性について、便益、費用、事業の進捗等の視点から費用対効果分析を行い、再々評価検討を実施するための資料作成が目的である。先に、事業を実施しなかった場合と実施した場合の状況を想定し、算定する便益の基本条件を設定した。次いで、津波浸水によって失われる資産を評価し、浸水防護便益を算定した。また、海岸保全施設整備にかかる費用（建設費および維持管理費）を年次ごとに計測した。これらの各便益・費用を社会的割引率を用いて現在価値へ置き換えて海岸事業の費用便益分析を行った。最後に、検討結果を基に再々評価説明用資料を作成した。