本業務は、都市計画法第6条に基づき、都市の現状及び都市化の動向等を把握する広範な資料、情報を収集し、今後の都市計画の策定とその実施を適正に遂行するための都市計画基礎調査を実施するものである。調査範囲は榛南広域都市計画区域(御前崎市・牧之原市・吉田町)及び島田都市計画区域(島田市)で、調査項目は、1)土地利用:4項目、2)建物:1項目、3)都市施設:3項目、4)地価:1項目、5)公害及び災害:2項目であり、静岡県都市計画課及び各市町の都市計画担当課より調査項目関係資料の提供を受け業務を行った。取りまとめの方法は「令和3年 都市計画基礎調査要綱」、「令和3年 都市計画基礎調査GIS作成仕様書」に基づき各項目ごとの仕様に準じて作業を行い、成果品の各種図面について電子データを基本とてA3サイズの縮小版を1部添付し成果品とした。また、本業務はオンライン電子納品「静岡県情報共有・電子納品運用ガイドライン」に基づく成果として納品を行った。

本業務は、都市計画法第6条に基づき、都市の現状及び都市化の動向等を把握する広範な資料、情報を収集し、今後の都市計画の策定とその実施を適正に遂行するための都市計画基礎調査を実施するものである。調査範囲は中遠広域都市計画区域(掛川市・菊川市)及び中遠広域都市計画区域(袋井市・森町)で、調査項目は、1)土地利用:4項目、2)建物:1項目、3)都市施設:3項目、4)地価:1項目、5)公害及び災害:2項目であり、静岡県都市計画課及び各市町の都市計画担当課より調査項目関係資料の提供を受け業務を行った。取りまとめの方法は「令和3年 都市計画基礎調査要綱」、「令和3年 都市計画基礎調査GIS作成仕様書」に基づき各項目ごとの仕様に準じて作業を行い、成果品の各種図面について電子データを基本とてA3サイズの縮小版を1部添付し成果品とした。また、本業務はオンライン電子納品「静岡県情報共有・電子納品運用ガイドライン」に基づく成果として納品を行った。

国道138号現道の鮎沢橋の架け替えに伴い、鮎沢橋下流左岸の市道1054号線は、平面・縦断線形を変更して付け替える必要があり、国道管理者である国土交通省及び市道の管理者である御殿場市との計画協議を行い、利便性、安全性を確保した道路設計を実施した。また、国道との接続計画においては所轄警察署との事前協議を行い、交差点協議資料を作成した。

本業務は、清水海岸の清水区三保地先から静岡海岸の駿河区中島地先の海岸地域、安倍川河口部の海岸地域において、侵食や堆砂等の地形変化(経年変化)を把握するための深浅測量および汀線測量を実施することを目的とする。

掘削（ICT)　11900ｍ3　　残土運搬処理工（第3種草混じり）　2220ｍ3　　残土運搬処理工（第4種）　7600ｍ3　　路体（築堤）盛土（ICT)　1900ｍ3

本業務は、(一)湯ヶ野道松崎線（賀茂郡松崎町池代地内）の令和2年度の道路詳細設計および地質調査から設定される設計条件に基づき、道路拡幅に伴う法面工および落石対策工の工事に必要な詳細構造を経済的かつ合理的に設計し、工事で必要となる図面、報告書および電算帳票の作成を行うものである。

本業務は磐田市上野部地内における(主)掛川天竜線において、道路改修に伴う道路詳細設計（B）L=0.10kmを行ったものである。本設計箇所は、現道幅が狭隘となる曲線長の短い曲線区間において、大型の自動車同士のすれ違いに支障が生じており、地元より現道の拡幅などの要望が生じていた区間である。本業務では、現況の交通量、車道・路線前後の幅員等の現地状況を把握するとともに、道路条件の整理・確認を行い、当該箇所に最適な道路改良の提案を行った。本道路の区分は第3種第2級相当の道路となり、横断構成では全幅8.0mが必要となる。しかしながら現状、道路幅員は6.5m程であり、改修を検討すると課題が多く、現実的ではないと判断した。全幅8.0mに拡幅する案を将来計画とし、本設計では地元要望を考慮した暫定計画(第3種第4級相当:全幅6.5m)の道路として、主に線形改良を行った。また、(主)掛川天竜線の線形改良を行う影響で、隣接している(市)上野部22号線の一部が幅員4.0m確保できないため、重力式擁壁及び、土留型可変側溝を設置し、側溝を含めた市道幅4.0m以上を確保した。

本業務の調査は、「一般交通量調査実施要綱交通調査基本区間設定編（令和3年7月）」及び「一般交通量調査実施要綱交通量調査編（令和3年7月）」（以下まとめて「要綱」という。）に基づき行い、交通情勢の基礎データを得ることを目的とする。

令和3年7月3日静岡県熱海市伊豆山地区の逢初川で発生した大規模な土砂災害に伴い、逢初川下流の伊豆山港・臨港道路周辺に於ける流出土砂量の算出をすることを目的とした業務である。

　伊東港 新井地区の第一防波堤は、台風襲来時に越波が発生しており、港内に停泊中の船舶が被災する恐れがある。このため、災害の発生を未然に予防するとともに被害の拡大を防止するため、防波堤の上部工嵩上げ及び消波ブロックの嵩上げを実施する必要が生じている。 本業務は、既往老朽化調査結果の資料を基に、第一防波堤(3断面)の健全度検討を行い、変状に対する対策工法検討ならびに施設の嵩上げ工事に必要な図面作成、数量計算を実施した。 　施設全体として、港内静穏度に必要な天端高が確保されていないことがわかったため、上部工の嵩上げを実施した。また、堤頭部については、消波ブロックの割増しを実施するため、テトラポッド10t型から経済比較の結果、12.5t型で割増することとした。