本業務は「静岡県都市計画区域マスタープラン策定方針」の改定に向け、情報収集及び分析を実行し、「静岡県都市計画区域マスタープラン策定方針」の第3篇の見直しのための説明資料を作成することを目的とする。人口減少・高齢化や大規模自然災害の頻発化・激甚化などの社会経済状況の変化に伴う現状課題のエビデンスとなる説明資料と、「静岡県都市計画区域MP（2040年目標）策定に向けた基本的考え方（案）」のエビデンスと基本的考え方（案）の説明資料を作成した。

本設計業務は、高草川水系花沢川支川さこのや沢における、竣工済のさこのや沢第一堰堤について、平成31年度に実施した「花沢川支川さこのや沢総合流域防災（砂防）【防災・安全交付金】に伴う測量・設計業務委託」において改築設計（以下、当初改築設計という）された本堤工の機能の変更を行うものである。当初改築設計においては、本堤工の水通し部に張り出し型の流木補足工を設置して、増し厚を行い適切な堰堤幅の確保を計画していが、既設堰堤条件と最大礫径の制約により流木補足工の設置が困難となったため、増し厚幅の検討を含めた変更を行う。

本業務は、沼川新放水路の富士海岸防潮堤～県道交差部区間（No.0+16.00～No.4+17.9約L=82m）に計画する水門施設部について、暫定2連構造の施設設計を行うものである。具体には将来の4連構造となる点も見据え、詳細設計、工事発注に向けて短期・中長期な視点で解決すべき課題を抽出し、水門本体、函渠、高水槽、吐水槽の土木施設、防潮ゲートと高水槽ゲート、揚水ポンプ等の機械施設、ゲート操作室、揚水ポンプ室上屋、階段等の建築施設について、予備設計を実施すると共に、詳細設計に向けた基本事項を取りまとめた。また、本業務で設計する水門施設部は、遠隔操作を可能としたシステムの構築も考慮した。

本業務は、既存の関連資料を基に、電線共同溝整備位置の地形、地質、道路交通状況、沿道利用状況、既設占用物件状況などから、無電柱化の手法について総合的な技術検討を行い、最適な構造、線形、施工方法の選定を行うことを目的とする。予備設計業務は、（市）弥生線を中間として南側の香西新田工区（L=1100m）、地下貯留槽が車道および歩道に設置されている北側を伝法工区（L=1600m）とする延長L=2700mを対象として実施した。調整会議により配線計画の要望と調整を行い特殊部位置、管路条数を決定し各管理者の合意を得ながら業務を進めた。また、電線共同溝特殊部や管路構造は、経済比較により決定し設計条件の構築に努めた。設計区間でのコントロールポイントを洗い出し、その対策検討と対応についてとりまとめ基本設計の成果とした。コントロールポイントは、次の通りである。1.地下貯留槽の回避、2.道路付属物との干渉回避、3.橋梁添架部、4.河川・市道横断部

太田川工区　　　　　　　１　　　　式 施工延長　　　　　１８６．９　　ｍ 　　　　　　　　河道掘削工（ＩＣＴ） 　　　　２４００　　　　ｍ３ 瀬入川工区　　　　　　　１　　　　式 施工延長　　　　　２４１．８　　ｍ 　　　　　　　　河道掘削工　　　　１４００　　　　ｍ３

　本業務は、（国）414号静浦バイパスの供用開始に向け、暫定供用時に必要となる道路案内標識（本線～接続道路～原木沼津線）、及び接続道路と原木沼津線との交差部における交差点照明灯を詳細に決定し、工事価格を予定するための電算帳票作成を行う。

本業務は、静岡県島田市菊川地内の管理上重要な橋梁である（一）島田岡部線 菊川橋（RC単純アーチ橋 橋長L=19.2m 1935年(昭和10年)竣工）について、過年度耐震性能照査業務の成果に基づき、耐震対策が必要な部材の耐震補強設計を行うことを目的とする。

本業務は，焼津市本町二丁目地内において（一）静岡焼津線で供用中の宮本橋，八雲橋，神田橋の橋梁補修設計業務を実施したものである。宮本橋は，昭和33年に架橋された橋梁で，上部工形式は単純RC床版橋，下部工が重力式橋台で架橋されている。八雲橋は昭和26年に架橋され，上部工は2径間単純RCT桁橋，下部工は橋台部が重力式橋台，橋脚が壁式橋脚で架橋されている。また，神田橋については，施工年度は不明であるがプレキャストBOXに更新されている。いずれの橋梁も過年度の橋梁点検において上部工（頂版）の剥離・鉄筋露出の損傷により判定区分を3とされていた。そのため，本業務では，過年度の点検結果と本業務で実施した中性化深さ試験と損傷調査に基づいて補修の要否検討を行い，橋梁補修の詳細設計を実施したものである。

　本業務は、品鉢川砂防事業において過年度に設計検討を行った工事用道路の再検討および可否判定に必要な公図等転写連続図を作成する事を目的とする。

本業務は、一級河川修善寺川において、過年度に河川護床工詳細設計を行った箇所のうち未施工区間(L=440m)を対象に、治水機能を確保しながら生物の生息環境、景観および経済性に配慮した改良範囲と工法を再検討する修正設計を行うことを目的とする。