静岡県が管理する川根寸又峡線の朝日トンネル、接岨峡線の唐沢トンネル、不動トンネルにおいて、安全で円滑な交通の確保や利用者被害の防止等を図るため、定期点検によりトンネル本体工の変状及び附属物の取付状態を把握(近接目視、打音検査)し、健全性の診断、点検調書の作成を行った。点検前に事故防止のため、現地踏査を行い、ハザードマップ(架空線)や予想される事故対策リストを作成し、片側交互通行を実施するために道路使用許可申請を行った。点検の結果、朝日トンネル、唐沢トンネルは計画的に補修が必要、不動トンネルは早期に補修が必要な結果となったため、うき・はく離、漏水、鋼材腐食、覆工背面空洞、巻厚不足に対して概略で対策工を提案した。

本業務は、静岡県沼津土木事務所が管理する道路舗装の構造調査（たわみ量調査）を行い、舗装の健全度、支持力を把握し適切な舗装補修断面・工法を立案することを目的として実施した。

施工延長 L=104.5ｍ 　掘削（ＩＣＴ）　　830.0㎥ 　土砂運搬工　　　　830.0㎥

浜松五島海岸（天竜川河口右岸）では、平成24年から令和20年を事業期間とし、遠州灘沿岸侵食対策検討委員会で決定された侵食対策工法である突堤1基及び計画養浜量3万m3／年により侵食対策が進められている。当業務は、侵食対策事業の事業継続の必要性について、便益、費用、コスト縮減等の視点から費用対効果の分析を行い、事業再評価の資料を作成することを目的とした。先に、事業を実施しなかった場合と実施した場合の海浜地形の状況を想定し、算定する便益の基本条件を設定した。次いで、侵食によって失われる資産を評価し、侵食防止便益算定を行うとともに、浸水によって被害を受ける資産を評価し、浸水防護便益の算定を行った。さらに、費用の計測を行った。これらの各便益・費用を社会的割引率を用いて現在価値へ置き換えて、費用便益分析を行った。これらの結果を事業評価監視委員会に諮る資料としてとりまとめを行った。

浜松篠原海岸では、平成18年から令和20年を事業期間とし、現在では養浜工事を主体として計画養浜量5万m3／年により侵食対策が進められている。当業務は、侵食対策事業の事業継続の必要性について、便益、費用、コスト縮減等の視点から費用対効果の分析を行い、事業再評価の資料を作成することを目的とした。先に、事業を実施しなかった場合と実施した場合の海浜地形の状況を想定し、算定する便益の基本条件を設定した。次いで、侵食によって失われる資産を評価し、侵食防止便益算定を行うとともに、浸水によって被害を受ける資産を評価し、浸水防護便益の算定を行った。さらに、費用の計測を行った。これらの各便益・費用を社会的割引率を用いて現在価値へ置き換えて、費用便益分析を行った。これらの結果を事業評価監視委員会に諮る資料としてとりまとめを行った。

砂防土工　１式 　河床整正工　３０ｍ 　　掘削（ＩＣＴ）〔ＩＣＴ建機使用割合100％〕　２３５５ｍ３

河道掘削工　掘削（ICT）　１４１００m３　土砂等運搬　　１４１００m３

施工延長 104.5ｍ 　掘削（ＩＣＴ） 830.0㎥ 　土砂運搬工　　 830.0㎥

本業務は、「狩野川水系中流田方平野ブロック河川整備計画」（平成17年9月、静岡県）（以下、現整備計画という）について、今後の気候変動を踏まえた見直しを進めていく上での基礎資料を作成することを目的として、整備計画策定以降の測量や工事断面を反映した最新の現況河道断面を用いて流下能力を検討したものである。 流下能力の評価では、現行整備計画の目標流量について気候変動を踏まえた外力条件（降雨量：1.1倍）と現行計画の流出モデルを用いた「新たな整備計画の目標流量（案）」を設定して、本業務で求めた流下能力を比較することで、危険個所の抽出をおこなった。 なお、業務の実施にあたっては、気候変動への影響を考慮し見直した「狩野川水系河川整備基本方針」（令和5年8月変更、国土交通省　水管理・国土保全局）等を参考とした。

　本業務は、令和7年度「第37－V1411－01号」焼津漁港水産流通基盤整備に伴う焼津外港護岸改良設計業務委託（以下「R7基本設計」という）の設計成果を基本として、外港護岸（6－13－1）の実施設計を行うものである。 　当該護岸においては、近年の台風時における越波の影響により、護岸背後地の臨港道路に流木の堆積や越波被害が生じている。本設計は、こうした越波被害を解消することを目的として、既設上部工の嵩上げ（80cm）および既設消波工（消波ブロック5t型）の嵩上げ（160cm）を実施するものである。