陸閘嵩上工　一式 コンクリート　　8ｍ3 表層工　　　961ｍ2 Ｌ型街渠1　　185ｍ

本業務は、佐野川支川裾野大久保川第2堰堤の修正設計として、堰堤増し厚幅の変更及びそれに伴う関連作業を行うものである。 なお、主な修正は「砂防メンテナンス事業（砂防）の設計課題（令和6年6月）」における堰堤増し厚幅の考え方に基づき、設計計算を行い、計算結果を踏まえて、施設設計図面、数量計算、及び構造協議資料の修正作業を行うものである。

現地踏査により、渓流の地形地質および計画地周辺の状況を把握し、砂防計画に必要となる計画流出土砂量、計画流出流木量等の基本事項を整理した。踏査の結果、計画地周辺に堆積する礫の最大礫径はD95=0.51mであり、50cm以上となるため透過型堰堤を採用した。整理した基本条件をもとに最適堰堤位置と堰堤規模を選定した。堰堤位置は、最下流・谷幅が最も狭い位置・土石流に対して垂直な位置の3案を比較検討し、最下流堰堤が経済性・施工性に優れ、最も高い整備効率が得られる結果となった。

本業務は、石脇川新水門、当目大橋陸閘、栃山川水門について、過年度に修正された長期保全計画に、最新の要領や点検の結果、整備・修繕内容を反映したものである。資料収集整理では、各施設の計画修正後から現在までの維持修繕履歴や点検結果を把握した。また、現地踏査により、点検結果の妥当性や設備の整備状況を把握した。計画的な保全に関する基本的事項の見直しでは、施設を構成する設備機器、機器・部品の致命・非致命区分、取替・更新年数に対して静岡県河川海岸整備課および設備課と調整を図り、静岡県の統一内容として再設定し、整備・更新の優先順位を見直した。新技術等の活用によるコスト縮減効果の検討では、設備の整備・更新・点検に関連する新技術を抽出し、コスト縮減が可能な技術を検討した。長期保全計画（ライフサイクルコスト）では、構成する設備の取替・更新年数に応じた整備や更新の計画（標準案、長寿命化案、新技術導入案）を立案し、ライフサイクルコストを算出した上で、最も効果的な計画によるコスト縮減額を算出した。

本業務は、勝間田川水門、萩間川相良水門、湯日川水門について、過年度に修正された長期保全計画に、最新の要領や点検の結果、整備・修繕内容を反映したものである。資料収集整理では、各施設の計画修正後から現在までの維持修繕履歴や点検結果を把握した。また、現地踏査により、点検結果の妥当性や設備の整備状況を把握した。計画的な保全に関する基本的事項の見直しでは、施設を構成する設備機器、機器・部品の致命・非致命区分、取替・更新年数に対して静岡県河川海岸整備課および設備課と調整を図り、静岡県の統一内容として再設定し、整備・更新の優先順位を見直した。新技術等の活用によるコスト縮減効果の検討では、設備の整備・更新・点検に関連する新技術を抽出し、コスト縮減が可能な技術を検討した。長期保全計画（ライフサイクルコスト）では、構成する設備の取替・更新年数に応じた整備や更新の計画（標準案、長寿命化案、新技術導入案）を立案し、ライフサイクルコストを算出した上で、最も効果的な計画によるコスト縮減額を算出した。

本業務は、石脇川水門、梅田川水門について、過年度に修正された長期保全計画に、最新の要領や点検の結果、整備・修繕内容を反映したものである。資料収集整理では、各施設の計画修正後から現在までの維持修繕履歴や点検結果を把握した。また、現地踏査により、点検結果の妥当性や設備の整備状況を把握した。計画的な保全に関する基本的事項の見直しでは、施設を構成する設備機器、機器・部品の致命・非致命区分、取替・更新年数に対して静岡県河川海岸整備課および設備課と調整を図り、静岡県の統一内容として再設定し、整備・更新の優先順位を見直した。新技術等の活用によるコスト縮減効果の検討では、設備の整備・更新・点検に関連する新技術を抽出し、コスト縮減が可能な技術を検討した。長期保全計画（ライフサイクルコスト）では、構成する設備の取替・更新年数に応じた整備や更新の計画（標準案、長寿命化案、新技術導入案）を立案し、ライフサイクルコストを算出した上で、最も効果的な計画によるコスト縮減額を算出した。

野積場舗装工　土工　床掘り260ｍ３　路盤工　上層路盤（車道・路肩部）2190ｍ２　表層工　表層（車道・路肩部）2190ｍ２

本業務は、一級河川大井川における定期横断測量業務であり、河床の経年変化及び河川管理の基本となる基礎資料を得る事を目的とする。

荒久橋　橋梁補修１式 東沢田橋　橋梁補修１式 緑橋　橋梁補修１式

　本業務は、二級河川巴川に架かる静岡鉄道の橋梁の老朽化と堤防の改修に伴う架け替えのため、数値地形図を作成し設計に必要な検討資料データ及び用地取得、補償の検討を行う資料収集を目的とする。 　現地測量0.027km2、公図等の転写、土地登記記録調査、公図等転写連続図作成を79,000m2、建物登記記録調査を50戸実施した。