本業務は、清水富士宮線　新田橋に対して、「令和5年度[第35-D8317]橋梁耐震対策検討業務委託」(以下、「R5検討業務」という。)の結果を踏まえ、必要となる耐震補強対策について、最適工法を検討の上、対策工事に向けた詳細設計を行うことを目的とする。

本業務は、(一)滝ケ原富士岡線・(一)五本地御殿場線・(一)沼津小山線において東富士演習場周辺障害防止対策事業（舗装補修）の新規事業採択を受けるための交通量調査および関係機関（防衛省）との協議に必要な資料を作成する事を目的とした業務である。

江尾江川　河道掘削　　　　　　　　　　１　　　式 　　　　　　　　掘削　　　　　　７０００　　　ｍ３ 　　　　　　　　築堤　　　　　　４０００　　　ｍ３ 付管排水路　　　　　　　　　　　　　　１　　　式 　　　　水路工　　　　　　　　　　１７６　　　ｍ

本業務は､狩野川西部浄化センター内の調整池に処理水を一時貯留する分水マンホールと吐き口、放流導水管で構成する分水施設について、工事の実施に必要な設計図、各種計算書、電算帳票等の作成を目的として実施した。分水マンホールは、内径2400mmの既設伏越し放流管から分水する必要があり、施工時に管路の断水が不可能であることから割込み人孔で構築する計画とした。割込み施工は、不断水工法と仮設ポンプ排水を併用した止水プラグ・バイパス管による施工法の2案を立案して施工性、経済性の比較評価を行い、経済性に優位となる止水プラグ・バイパス管での施工を選定した。分水人孔は、別途業務で検討される処理水放流先河川の放流警戒水位を基に、処理放流量に対する損失計算によって分水地点の背水位を設定し、合成木材の角落しによる堰高調整が可能な分水堰を提案のうえ、地盤条件等を考慮した耐震性、維持管理に必要なスペース等を検討して構造形式を決定した。仮設工法は、場内動線や地盤条件、既設放流管の割込部の土留欠損部の施工を考慮して、施工性、経済性を比較し、大口径の高圧噴射攪拌工法を併用した油圧圧入方式による鋼矢板土留め工を選定した。

本業務は、静岡県小山町の（一）竹之下小山線において、道路沿い斜面に分布する浮石・転石の状況を調査し、今後の落石対策工の設計に必要な資料を取りまとめたものである。現地では斜面を直接登坂し、人頭大以上の浮石・転石を対象として、大きさ、形状、割れ目、風化状況、斜面との位置関係等を確認するとともに、落石対策便覧に基づき5段階の安定度評価を実施した。その結果、調査対象となる岩石を27箇所確認し、そのうち20箇所が対策の必要性を検討する「安定度3以上」と評価された。一方、緊急対策を要する「安定度1」は確認されなかった。エネルギーの大きい箇所では除去工、その他の区間では覆式落石防護網工等を検討し、施工性・経済性等を踏まえて対策工を選定する必要がある。 測量については現地状況把握のため地籍調査において設置された地籍図根多角点を既知点として4級基準点測量11点、現地測量0.006km2、路線測量0.12km実施し、地権者把握のため公図等調査を8000m2実施した。

本業務は、二級河川志太田中川河川改良工事に伴い架け替えとなる、市道1598号線（無名橋）の橋梁設計に伴い、既存調査では確認できなかった右岸側の橋梁基礎の支持層を確認するものである。右岸側の既存調査では深度36Mまで調査している為、今回の調査では深度37M以深を調査するものである。調査の結果、砂層よりなる深度48.15MよりN値≧50を層厚5Mを確認して調査深度53.30Mで終了した。

本業務は、静岡県熱海土木事務所が管理する道路舗装の構造調査（たわみ量調査）を行い、路床のCBRを推定することを目的とした。

本業務は、沼川新放水路に計画される仮称6号橋・7号橋周辺の護岸および築堤を対象に、軟弱地盤対策工の詳細設計を実施したものである。設計区間の基礎地盤には泥炭・腐植土を主体とする軟弱層が約4～5m分布しており、市道切替の工程上、仮称7号橋および周辺護岸を先行施工する条件であった。既往解析では約1mの圧密沈下と円弧すべりによる安定不足が確認されていたため、沈下抑制および堤防・護岸の安定性確保を目的として対策工法の比較検討を実施した。圧密沈下対策は、周辺利用状況や事業工程を踏まえ載荷重工法（プレロード盛土）を採用した。また、円弧すべり対策および護岸基礎の支持力対策については、鋼矢板工法と地盤改良工法を対象に解析・比較検討を行い、標準区間では経済性に優れる鋼矢板工法を採用した。一方、先行施工区間ではプレロード盛土による引込沈下の影響を考慮し、地盤改良工法を採用した。併せて、施工計画、工程計画、仮設計画および概算工事費の算定を行い、工事実施に向けた設計成果を取りまとめた。

本設計対象の江尾江川、万騎沢は、気候変動で激甚化・頻発化する水害に備えるため、「水災害対策プラン」を策定している。本設計は、浸水被害が多く、緊急的が対策が必要な江尾江川と万騎沢の合流点において計画されている遊水地の詳細設計を実施するものである。遊水地は、自然排水を基本とした掘り込み構造とし、用地買収可能範囲、東京電力鉄塔及び新幹線橋梁影響範囲を避けた規模とした。遊水地切土法面は、安定勾配の1：2.0とした上で、護岸工を計画し、地盤への追随性、施工性、経済性からブロックマット工を採用した。越流堤は、越流時流速に耐えるU型コンクリートとし、遊水地内河床には、洗掘防止のため、かごマットを設置した。越流堤により既設護岸を切欠くため、堤内地の浸水が発生することから、外縁に特殊堤（重力式護岸）を計画した。遊水地の排水は、径600mmの排水管＋フラップゲートした。施工計画として、受託地の配慮、新幹線協議を行い、最適ルートを選定した。計画した遊水地については、関係機関（市、東京電力、JR）からの確認を得たものを成果とした。

本業務は、二級河川太田川水系河川整備計画（平成13年12月）に基づき実施している二級河川太田川の下流区間（河口～4.0k）の河川整備事業について、公共事業の効率的な執行および透明性の確保の観点から、県事業評価監視委員会に事業の再評価を諮るため、必要な資料を作成した。想定氾濫区域の資産について、最新の国勢調査メッシュ統計、事業所メッシュ統計及び延床面積メッシュ統計等を用い、氾濫区域内の人口、世帯数、家屋床面積、産業分類別従業者数、農漁家数等を把握し、最新の各種資産評価単価及びデフレータを用いて算定した。また、事業着手時点から令和7年度末までの各年の河川整備事業費と令和8年度からの河川整備事業費を整理した。過年度成果における確率規模別の氾濫解析結果を用いて年平均被害軽減期待額を算定した。総便益には、残存価値を、総費用は実績事業費を整理するとともに維持管理費を見込み、費用対効果を算定した（B／C＝約8）。費用対効果とともに、事業概要等を整理し、事業評価委員会資料としてのとりまとめを行った。