本業務は(国)301号線について道路改築に伴う測量業務を実施したものである。

本業務は、（主）吉田大東線の道路改築事業に伴い下流河川への排水量が増加することから、排水量を調整する第1調整池の工事実施に必要な設計を行うものである。過年度に実施した「令和2年度[第32-D0730-01 号]（主）吉田大東線道路改築に伴う測量・設計業務委託（流末水路詳細設計）」を基に、下流地区の内水対策を加味した調整池の検討を実施した。下流河川への流量増加がないように流出量の調整を行い、必要貯留容量を考慮し施設規模の検討を行った。調整池の設計条件は都市計画法静岡県開発行為等の手引きに準じるものとした。構造形式は比較検討の結果、プレキャスト製品を採用し、天端には立入防止柵を設置した。また、水理計算、構造計算、設計図作成、数量計算を行った。

静岡県が管理する特定第三種漁港の焼津漁港は、本州太平洋沿岸のほぼ中央の駿河湾を臨む焼津市の中心市街地に立地しており、水産物流通拠点基地として位置づけられている。本業務は、当該漁港施設の機能診断を実施することにより、施設の老朽化状況を把握し、施設の機能を保全するために必要な日常管理や保全工事を盛り込んだ機能保全計画の更新を目的として実施したものである。対象施設は重力式岸壁であり、既存の調査結果に加え、本業務内で現地調査として陸上、海上、潜水目視調査を実施した。遊水部を有する施設については、遊水室内の目視調査も実施した。その後、収集した調査結果に基づく施設の老朽化状況と施設の管理水準（機能保全レベル）に応じて、機能保全対策を検討した。機能保全対策の実施年は、老朽化進行予測結果に基づいて設定した。対策工法の選定において、対策シナリオが複数ある場合は、ライフサイクルコストを算定することで比較し、経済性に優れるシナリオを採用した。施設の機能診断結果や機能保全対策の検討結果については、施設現況調書や日常管理計画とともに、機能保全計画書にとりまとめた。

本業務は、静岡県内の遠州灘沿岸、駿河湾沿岸、伊豆半島沿岸の海岸保全基本計画の変更に向けて、気候変動の影響を踏まえた海岸保全施設の設計外力を設定し、海岸保全施設の防護水準の見直し等を行い、海岸保全基本計画を変更するために必要な資料を作成することを目的としたものである。気候変動を踏まえた設計外力の設定にあたり、将来の海面上昇量は、潮位の観測記録や最新の研究成果、近隣県の検討事例等を参考に設定した。また、将来の潮位偏差・波高の増大量（将来変化倍率）は、Aシリーズ（パラメトリック台風による推算）およびBシリーズ（不特定多数の台風による推算）の2つの波浪高潮推算結果を比較し、統計的な信憑性が高いと思われるBシリーズの推算結果を採用した。防護水準の設定として、遠州灘沿岸および駿河湾沿岸の各地区海岸を対象に、気候変動の影響を考慮した波のうちあげ高および設計津波水位を比較し、海岸保全施設の必要高さを検討した。また、県主催の学識経験者等で構成する「静岡県海岸保全基本計画検討委員会（1回）」及び「静岡県海岸保全基本計画技術検討会（2回）」の運営支援を行った。

舗装補修工　L=797m

本業務は橘地すべり防止区域内で町道の沈下等の変状を確認したことから、原因究明のため、現地踏査およびボーリング調査、地下水検層、簡易貫入試験、計器観測を行った。現地踏査では、地すべり末端渓流にて、渓岸侵食によるフトンカゴ等の変形・破損を確認した。計器観測では、A-1・旧A-1ブロックのパイプ歪計、孔内傾斜計にて変動状況を確認した。観測結果より、両ブロックは現在変動していないことを確認した。また、渓流に孔口がある横ボーリング工および集水井工の排水ボーリングにおいて、簡易点検および孔内カメラ点検を行い、複数の孔で変形やせん断が発生していることを確認した。現地踏査や各種観測および調査結果から、町道の沈下等は、渓岸侵食による地すべりブロック末端の小規模すべり（末端すべり）によって発生したと想定された。不安定な末端すべりに対し、河川シフトを伴う渓流保全工、押え盛土工、横ボーリング工および排水ボーリングの修繕を対策方針として提案した。また、対策計画断面に対し、安定解析を実施し、河川シフトにより安全率が低下しないことを確認した。

矢板工　鋼矢板(ハット型）打込み　鋼矢板（U型）打込み　根固めブロック工　消波根固めブロック運搬

本業務は、一級河川佐束川岩滑・中方地区における内水被害を改善するため、現地踏査や地元等の意見を踏まえ現状の排水施設の課題を整理するとともに、その課題に対する対策案の検討を行った。浸水対策については、県と掛川市との間で協議を行い、施設管理者を明確化にし、県については千手樋門、中方樋門、明僧樋門と河川管理に関する事項について対応することとなった。掛川市については、山脇樋門と榎田樋門の他、内水被害対策に関する事項について対応することとなった。主な浸水対策としては、県の樋門については、無電動化のフラップゲートに改修を進めることが決定し、掛川市については今後の浸水被害状況を踏まえ掛川治水プランへの位置づけを行ったうえで、ゲート改修を行うかどうかについて決定することとした。また、既設の排水樋門が老朽化していることから、既設排水樋門の改修や排水系統の見直しによる集約化の可能性については、内水被害に関する事項については掛川市が対応することから、県では既設水路の改修は行わないこととした。計画内容については、最終的には地元説明会を開催し了解を得た。

河道掘削工379ｍ 掘削（ICT)　25400ｍ3 土砂運搬　25390ｍ3

施工延長　L=394ｍ　掘削（ＩＣＴ）［ＩＣＴ建機施工割合100％］　5700ｍ3