広野工区　　　施工延長　150ｍ　掘削（ＩＣＴ）［ＩＣＴ建機利用割合100％］　1300ｍ3 下川原工区　　施工延長　250ｍ　掘削（ＩＣＴ）［ＩＣＴ建機利用割合100％］　1700ｍ3

本業務は、焼津漁港新屋地区における津波の浸水防護を目的とした陸閘1基の基本設計である。資料収集整理では、周辺の既設構造物の構造や接続する胸壁の土質資料解析および液状化判定の結果を確認した。現地調査では、周辺の土地利用状況や地下埋設物を確認し、施工性の判断に必要となる現地状況を整理した。構造形式の検討では、陸閘案に加えてより経済的に整備ができると考え、乗越し道路案を提案した。構造諸元の設定では、陸閘案と乗越し道路案それぞれで車両軌跡を検討し、陸閘の開口幅、配置、また乗越し道路の線形・すりつけ形状を設定した。基礎工の比較検討では、直接基礎や各種基礎地盤対策工を抽出し、安定性、耐久性および施工性等の観点から直接基礎を採用した。構造形式の決定では、陸閘案および乗越し道路案の概算数量、概算工事費を算出し、安価となる乗越し道路案を採用した。偶発状態の地震応答解析では、FLIPによる沈下量を考慮し、施設天端高を計画より10cm高く設定することで津波の浸水を防護するものとした。施工計画では、施工手順や施工ヤード等を整理した施工ステップ図を作成した。

本業務は、焼津漁港新屋地区における津波の浸水防護を目的とした胸壁の基本設計およびゲートの予備設計である。現地調査では、周辺の土地利用状況や地下埋設物を確認し、施設計画に必要となる現地状況を整理した。設計条件の設定では、土質試験から設計に使用する土質定数を設定した。また、地震応答液状化の判定では、一次元応答解析プログラムを用いて、当該地点ではレベル1地震時に液状化の可能性が無いことを確認した。構造形式の比較検討では、直接基礎や矢板基礎、杭基礎を抽出し、耐久性、施工性および経済性等の観点から直接基礎を採用した。偶発状態の地震応答解析では、FLIPによりレベル2地震時の沈下量を把握し、胸壁天端高を高く設定することで津波の浸水を防護するものとした。漁港関係者へ説明するため、整備方針や施工方針を取りまとめた資料を作成した。ゲート予備設計では、既設排水路の4系統を対象に統廃合計画を検討した。吐口部の津波逆流防止ゲートには、現地適用性、維持管理性および経済性等の観点からバランスウェイト式フラップゲートを採用した。ゲート整備方針について、施設管理者と協議するための説明用資料を作成した。

本業務は、焼津漁港小川地区における津波の浸水防護を目的とした陸閘1基の基本設計である。資料収集整理では、周辺の既設構造物の構造や接続する胸壁の土質資料解析および液状化判定の結果を確認した。現地調査では、周辺の土地利用状況や地下埋設物を確認し、施工性の判断に必要となる現地状況を整理した。陸閘諸元の設定では、最適な開口幅を設定するため、対象道路の交差点へのシフト長を変更することで道路の横断構成を見直した。構造形式の検討では、津波襲来時に迅速な閉鎖が求められる観点から起伏式フラップゲートを採用した。基礎地盤はL1地震時に中間層が液状化することを確認したため、基礎地盤対策には地盤改良および杭基礎を抽出し、安定性、施工性および経済性等の観点から地盤改良を採用した。偶発状態の地震応答解析では、FLIPによる解析で得られた陸閘天端の沈下量が、計画天端高の余裕代未満であることを確認した。また、陸閘と接続する胸壁との相対変位量を定量的に評価するため、防潮堤をモデル化した動的解析を行った。施工計画では、施工手順や施工ヤード等を整理した施工ステップ図を作成した。

施工延長　Ｌ＝ 　　　　　２４１　　ｍ 　　　　　　　　アスファルト舗装工　　　　１９５０　　　　ｍ２ 　　　　　　　　すりつけ舗装　　　　　　６１６　　　　ｍ２

施工延長　　　　　２６０　　　　ｍ 掘削（ＩＣＴ）［ＩＣＴ建機使用割合１００％］ 　　　　１０００　　　　ｍ３

本業務は、交通基盤部(県庁及び出先事務所)の水防業務における現行の水防マニュアルに対し、水防法・道路法・土砂災害防止法等の関連法令や施設管理に関する国の基準等を確認し、水防業務に従事する職員が水防業務の意義や必要性を理解できるマニュアルの改定案を作成する。水防マニュアル(改定案)において、水防業務の意義や必要性について明記するとともに、水防法に基づく水防業務と施設管理者として行う業務の整理を行うことを目的とした。目的に対し、業務の全体像を把握するための「タイムライン」を作成し、「タイムライン」に表記した手順についての詳細な内容や手順については「別紙解説資料」として分けて作成を行った。「タイムライン」では事象毎(大雨・洪水、津波・高潮・波浪)に対して時系列で行う業務について「水防業務」と「施設管理者業務」と分けて整理を行った。「別紙解説資料」では、「第1共通編」で配備体制や水防に関しての表記を行い、「第2大雨・洪水対策編」、「第3津波・高潮・波浪編」では外力に対する水防業務と施設管理者業務について整理し、業務の意義や法的・防災上の必要性と詳細な業務の手順等を明記した資料の作成を行った。

静岡市清水区茂畑地内に位置する当該斜面は、平成26年1月10日付で茂畑川戸C土砂災害（特別）警戒区域に指定されている。そのため、土砂災害を未然に防止し人家を保全することを目的に急傾斜地崩壊対策施設の概略設計を実施する。設計業務は、対策施設の工法を抽出し、比較案を一覧表にとりまとめ、対策工法を選定する概略設計を実施する。測量業務は、概略設計に必要となる基準点測量・現地測量・路線測量を実施する。また、対策施設計画地周辺における土地の権利状況を確認するため、公図等の登記資料調査及び権利者確認調査を実施する。

本業務は、静岡市駿河区古宿地先において、古安川第3堰堤に堆積した土砂の撤去を行うための土砂量を調査する測量業務である。

本業務は、静岡県が管理する橋梁の損傷及び変状を早期に把握することにより、安全かつ円滑な交通を確保するとともに、沿道や第三者への被害の防止を図るため、「静岡県橋梁点検マニュアル　令和2年度版　令和2年4月　静岡県交通基盤部道路局道路整備課」及び「道路橋定期点検要領　令和6年3月　国土交通省道路局」に基づく橋梁点検を実施し、効率的な維持管理に必要な基礎資料を得ることを目的とする。