本業務は、静岡県島田土木事務所が管理する橋梁のうち32橋に対して、損傷及び変状を早期に把握することにより、安全かつ円滑な交通を確保するとともに、沿道や第三者への被害の防止を図るため、「静岡県 橋梁点検マニュアル(令和2年度版)令和2年4月 静岡県交通基盤部道路局道路整備課」に基づく橋梁点検を実施し、効率的な維持管理に必要な基礎資料を得ることを目的とし、「定期点検(A):28橋,定期点検(B):4橋」を実施し、各橋梁の健全性の確認・診断を行った。

本業務は、国道414号の下田市河内地内(お吉が淵付近)における歩道予備設計（令和元年度実施業務）にて検討した道路改良計画が、二級河川稲生沢川に与える影響について評価・検討を行うものである。評価方法については、現況および計画（道路拡幅後）の河道条件について不等流計算を実施し、水位上昇の有無等により流下能力の評価を行い、河川管理者との協議に必要な資料・図面・報告書を作成することを目的とする。

本業務は，富士宮市中里東町地内，（一）三沢富士宮線が（一）潤井川を渡河する地点で供用中の八幡橋の橋梁耐震補強設計および電算帳票作成に関する業務委託である．本業務では，対象橋梁に関する橋梁台帳や竣工図面等の既存資料をもとに橋梁諸元を整理し，既設橋の性能照査を実施した上，不足する性能に対し，適切な補強を行うための詳細設計を実施する．なお，本設計では落橋防止システム（橋脚の耐震補強，支承部の対策を除く）のみを補強対象とする．また，本橋の耐震補強が河川内工事となることから，施工計画を立案するとともに関係機関との調製を図るための協議資料を作成する．さらに，本工事に関する電算帳票を作成する．

本業務は、（－）竹之下小山線［落合橋・落合橋側道橋］について、過年度に実施した橋梁補修定期点検の結果をもとに、橋梁補修詳細設計を実施した。

本業務は、伊豆市田沢地内外にある田沢川橋・嵩田下橋において、定期点検で補修の必要があると判断された橋梁の劣化損傷箇所の補修工事に必要な詳細構造を経済的かつ合理的に設計し、工事発注に必要な図面・報告書を作成するものである。

本業務は、静岡県が管理する橋梁の損傷及び変状を早期に把握することにより、安全かつ円滑な交通を確保するとともに、沿道や第三者への被害の防止を図るため、「静岡県橋梁点検マニュアル 令和2 年度版（静岡県交通基盤部道路局道路整備課R2.4）」に基づく橋梁点検を実施し、効率的な維持管理に必要な基礎資料を得ることを目的とする。

本業務は、静岡県が管理する8橋梁（大日橋、渕田橋、今之浦橋、西山橋、巌橋、中村橋、二瀬橋、高田橋）について、既設塗膜の有害物質含有量調査を実施するものである。対象橋梁の既設塗膜には、鉛、クロム及びPCB（ポリ塩化ビフェニル）等の有害物質を含んでいる可能性がある。本業務は、塗替え作業における作業員の安全確保に加えて、塗膜くず等が含有する有害物質に応じて適正な処分方法を検討するための基礎資料の収集を目的とする。調査方法は、現地状況を確認し、塗膜調査に適切な調査方法を選定した。本調査は、塗膜採取に加えて塗装復旧をRc-1塗装系で復旧を行った。

本業務は、道路防災点検の対象項目「落石・崩壊」、「岩盤崩壊」、「地すべり」、「土石流」、「盛土」、「擁壁」における対策工必要箇所及びカルテ対応箇所について、防災カルテによる道路防災点検を実施し、防災カルテの修正を行ったものである。過年度の道路防災点検結果より、変状の進行の有無、新たな変状箇所を確認し、点検結果のとりまとめを行った。

本業務は、平成12年、平成15年、平成17年に大きな浸水被害が連続して発生した静岡県富士市を流れる小潤井川などを対象に平成20年2月に策定された「和田川・小潤井川・伝法沢川豪雨災害対策アクションプラン」のうち、未確定となっている3号雨水幹線周辺の浸水被害軽減対策の検討及び効果検証、小潤井川の河道改修完了までの暫定対策の検討等を実施したものである。　同アクションプランは、河川管理者や市、下水道管理が連携し、流域の治水を確保する総合治水のため、河川整備計画や事業効果、改修バランスなどを委員会にて総合的かつ多面的に議論し進めるものである。本業務は、同委員会に提示するための改修効果を、氾濫シミュレーションを用いて面的な浸水状況を算出、提示した。　氾濫シミュレーションは、平面二次元不定流解析モデルを用い、河道改修や降雨、貯留施設によるそれぞれの治水効果を的確に反映・算出した。　また、小潤井川は、富士市市街地を流下しているため、短期間に大幅な河道改修が困難であるため、暫定的な河道改修も検討し、現実的かつ早期改修効果が発揮できる治水対策を提示した。

本業務は、道路改築の必要性の高いと判断された沼津土肥線の沼津市戸田地内において、設計業務を経済的かつ合理的に実施し、工事発注に必要な図面・報告書を作成することを目的とする。