期 間
2024/01/16~2024/06/14
本業務は、小坂川水系河川整備計画の策定に向けて必要な調査・検討を実施し、令和5年4 月に策定した小坂川水系河川基本方針に基づき、河川整備計画に関する資料をとりまとめた業務である。基礎資料の収集として、流域の社会環境に関するデータや災害の歴史、河川改修の沿革に関する資料のほか、津波対策に関する資料等を収集した。これらの資料をもとに、流域の概要について整理し、河川整備計画の策定に必要な参考資料(現況編)の形式でとりまとめた。
期 間
2024/02/15~2024/06/17
本業務は早期措置段階(判定区分III)、予防保全段階(判定区分II)の損傷が確認された2橋(富士川を渡河するトラス橋及びその側道橋)について、補修設計に必要となる詳細調査、変形部調査及び補修の要否検討を行ったものである。詳細調査は判定区分III、判定区分IIの損傷が対象であり、橋梁点検車による近接が困難であったためロープアクセスにより近接する計画として実施した。判定区分IIIはトラス格点部、横桁などの腐食であり、超音波板厚測定器による計測のほかスマートフォンLiDAR機能により簡易に点群データを取得した。判定区分IIは主にトラス格点部の軽微な腐食、支承部の漏水などであり、状態を把握して損傷原因の推定を行った。変形部調査は車両衝突による外力が損傷原因となる、橋門構の変形に対して高所作業車により近接する計画として実施した。塗膜割れに対して渦流探傷試験(ET)を実施し、亀裂疑い箇所が確認された箇所に対して磁粉探傷試験(MT)を実施した結果、亀裂は認められなかったため、変形量は大きいものの緊急措置の必要性は低いと判断した。これら詳細調査結果に基づき、損傷原因を踏まえた上で各損傷に対する補修の要否検討を実施した。
期 間
2023/03/17~2024/01/31
本業務は、静岡県の洪水予報河川、水位周知河川を除く県管理河川の水害リスク情報を把握するため、「小規模河川の洪水浸水想定区域図作成の手引き」(以下、「手引き」)等に基づき、「狩野川水系持越川ほか27河川」を対象として、洪水浸水想定区域図の作成を目的に実施した。検討に用いる想定最大降雨量およびその波形は、既県洪水浸水想定区域図公表河川である狩野川で用いられている「H14.10降雨波形の828mm/48hr」を採用した。各河川の想定最大流出量のハイドログラフは、各対象河川の本川である狩野川、修善寺川、大見川におけるハイドログラフより作成した。氾濫解析では、国機関検討業務、各河川氾濫形態を考慮して、流下型、拡散型、混合型に分類し、検討を行った。流下型では、一次元不等流計算にて浸水位を算定し、手引きに従って洪水浸水想定区域図を作成した。拡散型では、河道計算は一次元不定流モデル、氾濫計算は平面二次元モデルで氾濫解析を行い、洪水浸水想定区域図を作成した。混合型では、流下型区間(上流部)と拡散型区間(下流部)をそれぞれの手法で解析し、その結果を用いて合図を作成し、同河川の洪水浸水想定区域図とした。
期 間
2022/07/04~2024/03/29
本業務は、清水港における港湾の現状や脱炭素化に向けた動向を踏まえ、「清水港CNP形成計画」を策定するとともに、港湾法の一部改正に対応した「清水港港湾脱炭素化推進計画」を作成することを目的とする。
本業務では、清水港の取扱貨物、利用状況等の概要を整理し、CNP形成に向けた方針を設定するとともに、計画の目標や対象範囲、推進体制等を検討した。また、アンケート及びヒアリング調査を実施し、事業者のエネルギー利用状況、脱炭素化に関する取組の状況を確認することで、CO2排出量・吸収量の推計を実施した。また、CO2削減量を基に次世代エネルギー需要として、水素・アンモニア等の需要量を推計し、その需要量に対し必要となる岸壁やタンクの規模の検討したうえで、供給計画を設定した。これら検討結果を踏まえ、「清水港CNP形成計画(案)」を取り纏め、協議会に諮った。更に、港湾法の一部改正に伴い、CO2推計の見直し検討や港湾脱炭素化促進事業・将来構想等の検討を実施し、「清水港港湾脱炭素化推進計画(案)」を取り纏め、協議会に諮った。
期 間
2023/09/11~2024/03/19
本業務は、静岡県榛原郡川根本町水川地先の樋門について、過年度に実施した樋門詳細設計業務の結果に基づき耐震性能照査を実施する事を目的としたが、実施に際して既存の地質調査資料では資料不足であることを確認、別途追加調査を提案し、耐震性能照査は取止めとし、設計変更により、未実施である樋門部分の護岸設計及び施工計画検討を行ったものである。 既往設計における樋門構造物(翼壁、胸壁等)は護岸配置を考慮した施設配置・構造となっていない事から、護岸整備断面を考慮し、構造図の部分修正を行うものとし、今後実施予定である耐震設計に資するものとした。 構造図の部分修正該当箇所は、護岸工や階段工の配置に際して影響する川表胸壁の遮水矢板の天端修正、張り出し長が不足している川裏翼壁等を対象とした。 なお、別途実施の地質調査結果より、地下水位及び地層構成の違いによる液状化判定の必要性、既往詳細設計の樋門本体構造に対する一部修正の必要性等について、申し送り事項として整理した。
期 間
2023/10/24~2024/03/22
八木沢大川水門、松原川水門では、将来にわたり適切に維持管理を実施する事を目的として長寿命化計画を策定し、計画的に更新・整備を実施している。計画策定から10年、前回の計画変更から5年程度が経過し、点検結果や整備等の状況により、長寿命化計画の内容に変更が生じていることから、既存計画の見直しを行った。長寿命化計画書は、既往の長寿命化計画初年度より50年間を対象に作成した。各設備の致命/非致命の設定や取替・更新・整備の標準年数は、基本的に静岡県で統一が図られている分類、年数により設定した。また、電気設備の取替・更新年数は「電気通信施設維持管理計画作成の手引き(案)令和4年3月」等を参考に設定した。整備・更新費は、メーカーヒアリングによる概算金額により設定した。なお、長寿命化計画には新技術として塗装の塗り替え時にIH式RPR工法を用いることを提案し、コストの縮減や環境への配慮を図った。健全度評価にあたっては、扉体の肉厚調査を実施し、必要板厚を満足している事から健全であることを確認した。また、河道内の土砂堆積調査を実施し、定期的な撤去の必要性を確認し、撤去費用を点検費用に見込むものとした。
期 間
2023/11/14~2024/03/22
本業務は、稲取漁港の津波対策において、耐震性能照査により、既設構造物の安定性について評価することを目的とする。対象施設は、大島行きのフェリーターミナルと稲取漁港や伊豆稲取駅を結ぶ幹線道路の前面に位置する防潮堤である。東日本大震災を踏まえ、静岡県では第4次地震被害想定を公表しており、対象施設においてもL2地震による応力や変位を評価する必要がある。このため、本業務では元禄型関東地震の地震波形を対象にFLIPによって動的解析を行い沈下量を確認し、嵩上げ高を設定する。
期 間
2023/09/26~2024/03/18
大谷川水門及び、大谷川バイパスゲートでは、老朽化する河川構造物を適切に維持管理・修繕・更新していく長寿命化計画が策定されている。既往の長寿命化計画の策定から4年程度が経過し、点検結果や整備等の状況による計画の見直しやコスト縮減の検討が必要となっている。本業務では、今後の各施設の計画的かつ効率的な維持管理の運用を行うため、既存の長寿命化計画の見直しを行う事を目的としている。長寿命化計画書は、既往の長寿命化計画の初年度より50年間を対象に作成した。各設備の致命/非致命の選定や取替・更新・整備の標準年数は、基本的に静岡県で統一が図られているによる分類、年数により設定した。また、電気設備の取替・更新年数は「電気通信施設維持管理計画作成の手引き(案)令和4年3月」等を参考に設定した。整備・更新費は、メーカーヒアリングによる概算金額により設定した。なお、長寿命化計画には、新技術である塗装の塗替え時にIH式RPR工法を用いることを提案し、コストの縮減や環境への配慮を図った。
期 間
2023/08/02~2024/03/15
本業務は、清水港日の出地区の臨港地区内において、令和5年2月に静岡市が[(仮称)静岡市海洋・地球総合ミュージアム整備運営事業]として民間企業グループと事業契約を締結したこと、また、民間開発と連携した緑地整備の進捗に伴い緑地の設計の見直しを行ったことにより、現港湾計画で定める土地利用計画を変更(軽易な変更)する必要が生じたことから、それに関わる港湾計画書及び同計画資料の素案を作成することを目的とする。
本業務では、津波・高潮から浸水防護を目的とした海岸保全施設と交流・賑わい空間の創出を目的とした港湾緑地及び民間商業施設の一体的な整備に加え、静岡市の文化施設整備に対応するため、土地利用の変更方針を検討した。また、静岡県地方港湾審議会へ諮るために必要となる港湾計画書、港湾計画図及び港湾計画資料の原案を作成した。さらに、静岡県地方港湾審議会における説明資料及び想定問答集を作成した。
期 間
2023/03/07~2024/03/15
静岡県の洪水予報河川、水位周知河川を除く県管理河川の水害リスク情報を把握するため、「洪水浸水想定区域図作成マニュアル(第4版)(平成27年7月)」や、「小規模河川の氾濫推定図作成の手引き(令和2年6月)」等に基づき、洪水浸水想定区域図の作成を行った。対象外力は基準に基づき想定最大規模の雨量とした。ボックスカルバートや連続盛土の設定は標高データや陰影図、地形データ及び現地調査により把握し、氾濫原データの作成を行っている。また、氾濫型・流下型に分類されていた各河川の特性を現地にて確認したうえで、氾濫形態に適した計算法となるように区間設定を提案し、浸水想定計算を行った。計算結果は「浸水想定区域図データ電子化ガイドライン(第3版)」に基づき整理するとともに、静岡県GISシステムに対応したGeoCloud対応データの作成を行った。