本業務は、二級河川熱海宮川、二級河川熱海仲川、二級河川鍛冶川、二級河川上多賀大川、二級河川水神川の5河川を対象に、河川整備基本方針（原案）の作成を行った。また、二級河川に関する重要事項を調査・審議するための河川審議会および関係機関協議に必要な各種協議資料を作成するとともに、河川審議会の運営補助を行った。対象とする5河川は平均で1/15程度の急流河川であり、常時射流となる河川であったため、流下能力の算出及び河道計画において等流計算手法をもって評価を行っている。また、既設護岸整備の状況、堤内地の利用状況などから適切な計画高水位の設定を行っている。利水計画においては当該河川では平時の流量観測が行われていないことから、近傍の同様な河川形態をもつ河川の観測記録をもとに正常流量の設定を行っている。環境計画においては既往調査資料を基に、河川区分の検討シート、河川環境情報図のとりまとめを行い、河川環境の特徴、河川環境の現状、貴重種や良質な河川環境の保全を行うための目指すべき方向性をとりまとめた。河川審議会で有識者の意見を聴取するために必要となる資料の作成を行うとともに、運営の補助を行った。

静岡県の管理する福田漁港海岸の漁港海岸突堤について、予防保全型の維持管理を推進するため、突堤の健全度を把握することを目的としたUAVグリーンレーザ測量を行い、最新版の「海岸保全施設維持管理マニュアル」をもとに、長寿命化計画の作成を行う。

本業務は、一級河川巴川における約L＝1500mの地盤改良設計を行ったものである。現況解析は、最新の地質調査結果を踏まえて、すべり安定、圧密沈下および周辺地盤への変形を行い、すべり安定（川表・川裏）および周辺地盤（水田）への変形に対して許容値を満足しないため対策工が必要となった。対策工は、固結工法（中層・深層混合処理工法）を提案し、当該箇所は、施工エリアが狭いため小型の施工機による地盤改良工を採用した。また、対策仕様としては、改良率50%の法尻改良案と改良率30%の堤防直下案での比較検討を行い、堤防規模が小さいため、改良率30%の堤防直下改良案を経済性により採用した。

本業務は、一級河川沼川における狩野川西部浄化センターからの処理水の放流先付近の河川状況を把握するため、現況における水質及び生態系の状況を継続的に調査することを目的とした。水生生物調査の結果では、7目10科19種の魚類およびその他水生生物が確認された。流量観測調査の結果では、全地点で流量は概ね4m3/sと小さく、潮汐の影響を受けやすいことが推察された。水質調査の結果では、ほとんどの地点で全項目環境基準を満足する結果となった。調査結果より、生物の確認状況および流量、水質分析結果について概ね過年度と同様の結果が得られており、河川環境および生物の生息環境等に大きな変化がないことを確認した。

本業務は、静岡県が想定する津波への対策として、焼津漁港焼津内港地区の第1船渠内港岸壁西岸壁の背後に現行基準による安全性を満たす陸閘施設の基本設計を行った。中港5号陸閘の構造諸元については、「引戸式ゲート」、「片開式ゲート」、「両開式ゲート」、「浮上式ゲート」の4案について比較し、経済性、操作性、維持管理性、視認性による総合的な比較の結果、「両開式ゲート」を採用した。基礎工の検討では、永続状態・変動状態の安定性の照査および偶発状態の地震応答解析の検討を行い、安全性、耐久性、経済性、維持管理性の検討を踏まえて比較した結果、「重力式」を採用した。

本業務では、御前崎港における港湾の現状や脱炭素化に向けた動向を整理するとともに、港湾の脱炭素化推進に向けた目標の設定、港湾脱炭素化推進事業及びその実施主体について検討する。さらに、港湾及び産業の競争力強化に資する脱炭素化に関連する取組やサプライチェーン強靭化に関する計画、ロードマップを検討し、「御前崎港港湾脱炭素化推進計画」を作成することを目的とする。

本業務は、一級河川谷口川河川改修事業に伴い、奉社地区の内水を排水しているポンプ機場の必要性や本川中通川への影響などを検討し、地元を含めた関係機関（福岡堰土地改良区）との協議資料を作成した。検討は平面二次元不定流（5mメッシュ）により外水と内水氾濫を解析し、建物への影響などを評価した。検討ケースは、現況河道、計画河道に加え、計画排水樋管の開放と閉鎖を条件に加えた。さらに、現況と計画排水路の流下能力、計画排水樋管の計画流量及び、同樋管の閉鎖頻度を過去の雨量と水位の観測データから分析した。結果は改修事業により奉社地区の浸水リスクを大きく減少（浸水建物が無し）することを確認した。しかし、水田への浸水リスクは発生（水田への浸水有り）するが、気候変動による流域治水の考え方の水田貯留（田んぼダム）の効果となり、合流先の中通川への影響を軽減した。なお、水田からは5時間程度で排水できることを解析から確認した。また、氾濫解析からポンプ機場は改修後では不要と結論付け、改修事業の妥当性を確認した。以上をとりまとめた協議資料（改修事業の概要、改修事業の効果、計画排水樋管のサイズと閉鎖頻度）を作成した。

本業務は静岡県富士土木事務所が管理する入道樋門で発生する函体内埋塞土砂の効果的な除去方法について検討し、入道樋門の機能確保を目的とした維持管理方針について整理すると供に、樋門ゲート操作によるフラッシュ排砂試験を実施したものである。 検討に際しては過去のフラッシュ放流の実績を基に、降雨、潮位との関係を整理し、フラシュ排砂条件を整理した。試験放流実施に際しては内水湛水を行うため、早川の常時流量、周辺低地の状況、管渠内の土砂堆積状況等について確認、試験実施において内水被害が発生しないよう対策を講じると共に、事前に関係各所へ通知を行った。 試験放流は、樋門の内外水位差が大きくなるよう干潮位時とし、各ゲートを個別操作し、各函渠の放流状況を確認すると共に、水位低下後において、放流前後の土砂堆積状況の違いを確認することで、フラッシュ排砂を実施する際の課題点を整理すると共に、対策案について検討を行った。 維持管理方針については、既往実績、本試験結果より、フラッシュ排砂を効果的に実施するための実施フローを提案した。

本業務は、一般国道245号日立港区北拡幅事業について、令和6年度茨城県公共事業再評価委員会に諮るための資料作成を行ったものである。具体的には、平成27年度道路交通センサスベースのOD表（現況、将来）を用いて交通量推計を行い、費用対効果及び客観的評価指標の算出を行うために日立港区北拡幅の整備の有無別に将来交通量推計を行い、この結果を用いて費用対効果分析を行った。その結果、費用便益比（B/C）は1.0超え、事業の妥当性を確認した。さらに、客観的評価指標の定量的評価指標である渋滞損失時間の削減率、CO2、NOx、SPMの排出削減率を算出し、とりまとめを行った。

本業務は，一般県道束荷一ノ瀬線において道路概略設計(B)L=1.5km，道路概略設計(B)L=0.7km，平面交差点予備設計1箇所を実施するものである。