本業務は、静岡県榛原郡川根本町水川地先の樋門について、過年度に実施した樋門詳細設計業務の結果に基づき耐震性能照査を実施する事を目的としたが、実施に際して既存の地質調査資料では資料不足であることを確認、別途追加調査を提案し、耐震性能照査は取止めとし、設計変更により、未実施である樋門部分の護岸設計及び施工計画検討を行ったものである。 既往設計における樋門構造物（翼壁、胸壁等）は護岸配置を考慮した施設配置・構造となっていない事から、護岸整備断面を考慮し、構造図の部分修正を行うものとし、今後実施予定である耐震設計に資するものとした。　 構造図の部分修正該当箇所は、護岸工や階段工の配置に際して影響する川表胸壁の遮水矢板の天端修正、張り出し長が不足している川裏翼壁等を対象とした。 なお、別途実施の地質調査結果より、地下水位及び地層構成の違いによる液状化判定の必要性、既往詳細設計の樋門本体構造に対する一部修正の必要性等について、申し送り事項として整理した。

八木沢大川水門、松原川水門では、将来にわたり適切に維持管理を実施する事を目的として長寿命化計画を策定し、計画的に更新・整備を実施している。計画策定から10年、前回の計画変更から5年程度が経過し、点検結果や整備等の状況により、長寿命化計画の内容に変更が生じていることから、既存計画の見直しを行った。長寿命化計画書は、既往の長寿命化計画初年度より50年間を対象に作成した。各設備の致命／非致命の設定や取替・更新・整備の標準年数は、基本的に静岡県で統一が図られている分類、年数により設定した。また、電気設備の取替・更新年数は「電気通信施設維持管理計画作成の手引き（案）令和4年3月」等を参考に設定した。整備・更新費は、メーカーヒアリングによる概算金額により設定した。なお、長寿命化計画には新技術として塗装の塗り替え時にIH式RPR工法を用いることを提案し、コストの縮減や環境への配慮を図った。健全度評価にあたっては、扉体の肉厚調査を実施し、必要板厚を満足している事から健全であることを確認した。また、河道内の土砂堆積調査を実施し、定期的な撤去の必要性を確認し、撤去費用を点検費用に見込むものとした。

本業務は、稲取漁港の津波対策において、耐震性能照査により、既設構造物の安定性について評価することを目的とする。対象施設は、大島行きのフェリーターミナルと稲取漁港や伊豆稲取駅を結ぶ幹線道路の前面に位置する防潮堤である。東日本大震災を踏まえ、静岡県では第4次地震被害想定を公表しており、対象施設においてもL2地震による応力や変位を評価する必要がある。このため、本業務では元禄型関東地震の地震波形を対象にFLIPによって動的解析を行い沈下量を確認し、嵩上げ高を設定する。

大谷川水門及び、大谷川バイパスゲートでは、老朽化する河川構造物を適切に維持管理・修繕・更新していく長寿命化計画が策定されている。既往の長寿命化計画の策定から4年程度が経過し、点検結果や整備等の状況による計画の見直しやコスト縮減の検討が必要となっている。本業務では、今後の各施設の計画的かつ効率的な維持管理の運用を行うため、既存の長寿命化計画の見直しを行う事を目的としている。長寿命化計画書は、既往の長寿命化計画の初年度より50年間を対象に作成した。各設備の致命／非致命の選定や取替・更新・整備の標準年数は、基本的に静岡県で統一が図られているによる分類、年数により設定した。また、電気設備の取替・更新年数は「電気通信施設維持管理計画作成の手引き（案）令和4年3月」等を参考に設定した。整備・更新費は、メーカーヒアリングによる概算金額により設定した。なお、長寿命化計画には、新技術である塗装の塗替え時にIH式RPR工法を用いることを提案し、コストの縮減や環境への配慮を図った。

本業務は、清水港日の出地区の臨港地区内において、令和5年2月に静岡市が[(仮称)静岡市海洋・地球総合ミュージアム整備運営事業]として民間企業グループと事業契約を締結したこと、また、民間開発と連携した緑地整備の進捗に伴い緑地の設計の見直しを行ったことにより、現港湾計画で定める土地利用計画を変更(軽易な変更)する必要が生じたことから、それに関わる港湾計画書及び同計画資料の素案を作成することを目的とする。 本業務では、津波・高潮から浸水防護を目的とした海岸保全施設と交流・賑わい空間の創出を目的とした港湾緑地及び民間商業施設の一体的な整備に加え、静岡市の文化施設整備に対応するため、土地利用の変更方針を検討した。また、静岡県地方港湾審議会へ諮るために必要となる港湾計画書、港湾計画図及び港湾計画資料の原案を作成した。さらに、静岡県地方港湾審議会における説明資料及び想定問答集を作成した。

静岡県の洪水予報河川、水位周知河川を除く県管理河川の水害リスク情報を把握するため、「洪水浸水想定区域図作成マニュアル（第4版）（平成27年7月）」や、「小規模河川の氾濫推定図作成の手引き（令和2年6月）」等に基づき、洪水浸水想定区域図の作成を行った。対象外力は基準に基づき想定最大規模の雨量とした。ボックスカルバートや連続盛土の設定は標高データや陰影図、地形データ及び現地調査により把握し、氾濫原データの作成を行っている。また、氾濫型・流下型に分類されていた各河川の特性を現地にて確認したうえで、氾濫形態に適した計算法となるように区間設定を提案し、浸水想定計算を行った。計算結果は「浸水想定区域図データ電子化ガイドライン（第3版）」に基づき整理するとともに、静岡県GISシステムに対応したGeoCloud対応データの作成を行った。

折戸地区において新たな対象船舶の受け入れのために、既設浮桟橋に代わる小型桟橋と、その桟橋への接続施設の検討を行った。小型桟橋の形式は、水上バスと大型プレジャーボートに該当するスーパーヨットを対象として浮桟橋を採用した。浮桟橋へのアクセスは、既設物揚場に橋台基礎を設け、連絡橋にて接続する計画とした。本検討では、浮桟橋・連絡橋の概略設計を行った。浮桟橋の係留方式は、本浮桟橋が不特定多数の旅客者・乗客が利用することから、外力に対して安定性が高い杭係留方式とした。浮桟橋の構造形式については、PC製、PCH製、RCH製、鋼製について比較検討を行った。

三保地区浮桟橋に30m級の大型プレジャーボートを係留できるように改良する際に係る課題抽出、臨港道路の基本設計、概算事業費及び概略施工工程の策定を行った。既往計画の課題抽出のために浮桟橋計画位置の漂砂メカニズムの把握及び荷役稼働率の算定を行った。計画位置の沿岸漂砂傾向を把握するため、まずは関連する文献を基に広域的な視点で対象地周辺の海浜変形メカニズムを整理し、上手からの著しい土砂流入が無いことを確認した。そのうえで、航空写真の重ね合わせにより近年の狭域的な汀線変化傾向を分析し、安定傾向であることを確認した。また、既往静穏度成果を用いて浮桟橋計画位置の荷役稼働率の算定を行い、基準値を満足するか確認した。浮桟橋は利用条件から杭係留方式とし、浮体寸法は6mX43mとした。陸部と浮体の動線の確保のために臨港道路、橋台及び連絡橋を計画した。臨港道路は海浜部に位置するため、潮汐や波浪に対する長期的な安定の観点から、場所打ちコンクリート式とした。浮体はPC製、PCH製、RCH製、鋼製を比較し、RCH製を選定した。測量成果をもとに浮桟橋計画位置周辺の水深を確認し、泊地及び航路の計画規模を決定した。

静岡県の洪水予報河川、水位周知河川を除く県管理河川の水害リスク情報を把握するため、「洪水浸水想定区域図作成マニュアル（第4版）（平成27年7月）」や、「小規模河川の氾濫推定図作成の手引き（令和2年6月）」等に基づき、洪水浸水想定区域図の作成を行った。対象外力は基準に基づき想定最大規模の雨量とした。ボックスカルバートや連続盛土の設定は標高データや陰影図、地形データ及び現地調査により把握し、氾濫原データの作成を行っている。また、氾濫型・流下型に分類されていた各河川の特性を現地にて確認したうえで、氾濫形態に適した計算法となるように区間設定を提案し、浸水想定計算を行った。計算結果は「浸水想定区域図データ電子化ガイドライン（第3版）」に基づき整理するとともに、静岡県GISシステムに対応したGeoCloud対応データの作成を行った。

本業務は、島田土木事務所管内の大井川支川下泉河内川流域を対象として、上流域からの土砂流出に伴う河床上昇等により引き起こされる土砂・洪水氾濫について、河床変動計算を用いた被害想定及び被害を軽減するための施設配置計画の検討を行い、氾濫想定区域の設定を行うことを目的とした。 計算モデルは国総研資料1048号に基づき1次元河床変動計算を実施した。再現計算は、2022年台風15号を対象とし、氾濫実績のある支川での実測堆積高や実測水位を基に再現性を検証した。被害想定は、1～72時間雨量が最大となる既往降雨波形を100確率規模に引き伸ばしたうえで河床変動計算を実施し、本川9k200地点で氾濫が確認された。施設配置計画を考慮し、河床変動を実施した結果、氾濫の解消が確認された。現況施設時での氾濫危険性を評価するために2次元の氾濫計算を実施し被害想定区域を確認した。