本業務は、一級河川巴川における約L＝1500mの地盤改良設計を行ったものである。現況解析は、最新の地質調査結果を踏まえて、すべり安定、圧密沈下および周辺地盤への変形を行い、すべり安定（川表・川裏）および周辺地盤（水田）への変形に対して許容値を満足しないため対策工が必要となった。対策工は、固結工法（中層・深層混合処理工法）を提案し、当該箇所は、施工エリアが狭いため小型の施工機による地盤改良工を採用した。また、対策仕様としては、改良率50%の法尻改良案と改良率30%の堤防直下案での比較検討を行い、堤防規模が小さいため、改良率30%の堤防直下改良案を経済性により採用した。

本業務は、一級河川沼川における狩野川西部浄化センターからの処理水の放流先付近の河川状況を把握するため、現況における水質及び生態系の状況を継続的に調査することを目的とした。水生生物調査の結果では、7目10科19種の魚類およびその他水生生物が確認された。流量観測調査の結果では、全地点で流量は概ね4m3/sと小さく、潮汐の影響を受けやすいことが推察された。水質調査の結果では、ほとんどの地点で全項目環境基準を満足する結果となった。調査結果より、生物の確認状況および流量、水質分析結果について概ね過年度と同様の結果が得られており、河川環境および生物の生息環境等に大きな変化がないことを確認した。

本業務は、静岡県が想定する津波への対策として、焼津漁港焼津内港地区の第1船渠内港岸壁西岸壁の背後に現行基準による安全性を満たす陸閘施設の基本設計を行った。中港5号陸閘の構造諸元については、「引戸式ゲート」、「片開式ゲート」、「両開式ゲート」、「浮上式ゲート」の4案について比較し、経済性、操作性、維持管理性、視認性による総合的な比較の結果、「両開式ゲート」を採用した。基礎工の検討では、永続状態・変動状態の安定性の照査および偶発状態の地震応答解析の検討を行い、安全性、耐久性、経済性、維持管理性の検討を踏まえて比較した結果、「重力式」を採用した。

本業務では、御前崎港における港湾の現状や脱炭素化に向けた動向を整理するとともに、港湾の脱炭素化推進に向けた目標の設定、港湾脱炭素化推進事業及びその実施主体について検討する。さらに、港湾及び産業の競争力強化に資する脱炭素化に関連する取組やサプライチェーン強靭化に関する計画、ロードマップを検討し、「御前崎港港湾脱炭素化推進計画」を作成することを目的とする。

本業務は、一級河川谷口川河川改修事業に伴い、奉社地区の内水を排水しているポンプ機場の必要性や本川中通川への影響などを検討し、地元を含めた関係機関（福岡堰土地改良区）との協議資料を作成した。検討は平面二次元不定流（5mメッシュ）により外水と内水氾濫を解析し、建物への影響などを評価した。検討ケースは、現況河道、計画河道に加え、計画排水樋管の開放と閉鎖を条件に加えた。さらに、現況と計画排水路の流下能力、計画排水樋管の計画流量及び、同樋管の閉鎖頻度を過去の雨量と水位の観測データから分析した。結果は改修事業により奉社地区の浸水リスクを大きく減少（浸水建物が無し）することを確認した。しかし、水田への浸水リスクは発生（水田への浸水有り）するが、気候変動による流域治水の考え方の水田貯留（田んぼダム）の効果となり、合流先の中通川への影響を軽減した。なお、水田からは5時間程度で排水できることを解析から確認した。また、氾濫解析からポンプ機場は改修後では不要と結論付け、改修事業の妥当性を確認した。以上をとりまとめた協議資料（改修事業の概要、改修事業の効果、計画排水樋管のサイズと閉鎖頻度）を作成した。

本業務は静岡県富士土木事務所が管理する入道樋門で発生する函体内埋塞土砂の効果的な除去方法について検討し、入道樋門の機能確保を目的とした維持管理方針について整理すると供に、樋門ゲート操作によるフラッシュ排砂試験を実施したものである。 検討に際しては過去のフラッシュ放流の実績を基に、降雨、潮位との関係を整理し、フラシュ排砂条件を整理した。試験放流実施に際しては内水湛水を行うため、早川の常時流量、周辺低地の状況、管渠内の土砂堆積状況等について確認、試験実施において内水被害が発生しないよう対策を講じると共に、事前に関係各所へ通知を行った。 試験放流は、樋門の内外水位差が大きくなるよう干潮位時とし、各ゲートを個別操作し、各函渠の放流状況を確認すると共に、水位低下後において、放流前後の土砂堆積状況の違いを確認することで、フラッシュ排砂を実施する際の課題点を整理すると共に、対策案について検討を行った。 維持管理方針については、既往実績、本試験結果より、フラッシュ排砂を効果的に実施するための実施フローを提案した。

本業務は、一般国道245号日立港区北拡幅事業について、令和6年度茨城県公共事業再評価委員会に諮るための資料作成を行ったものである。具体的には、平成27年度道路交通センサスベースのOD表（現況、将来）を用いて交通量推計を行い、費用対効果及び客観的評価指標の算出を行うために日立港区北拡幅の整備の有無別に将来交通量推計を行い、この結果を用いて費用対効果分析を行った。その結果、費用便益比（B/C）は1.0超え、事業の妥当性を確認した。さらに、客観的評価指標の定量的評価指標である渋滞損失時間の削減率、CO2、NOx、SPMの排出削減率を算出し、とりまとめを行った。

本業務は，一般県道束荷一ノ瀬線において道路概略設計(B)L=1.5km，道路概略設計(B)L=0.7km，平面交差点予備設計1箇所を実施するものである。

本業務は、一級河川涸沼川において、過年度に実施した排水樋管設計3箇所についてレベル2地震動を考慮した耐震性能照査を行ったものである。各樋管において、L2地震後の堤防形状を自重変形解析（ALID）を行った結果、堤体中央部の変形量は20～70cm程度であったため、変形計算で得られる沈下量が堤防高の75％を越えないことを確認した。変形解析で得られた変形をもとに、函体縦方向の照査を行った結果、左岸L1樋管及び右岸R2樋管はのせん断耐力がNGとなった。せん断耐力が不足する箇所に対しては、せん断補強鉄筋を配置する対応とした。せん断補強筋は側壁内側鉄筋を使用し、鉄筋の両側端部にフックを設けて定着させる方法とした。ゲートの照査については、扉体自重に設計水平震度0．70を乗じ、ゲート固定箇所の耐力を確認した結果、許容値以下で安全性が確保できていることを確認した。

本業務は、二級河川関根川下流部の低水護岸災害復旧設計を行ったものである。この業務では河道計画、測量、地質調査結果等の資料の収集・整理を行うとともに、被災要因を推定し、実施設計を行った。災害復旧では現況復旧が基本であるが、洗掘深が深く現況の自立式矢板護岸での復旧が困難であったため、比較検討の上、もたれ擁壁形式を採用した。もたれ擁壁形式は計画河床高から洗掘深分の1m根入れし、前面に最深河床高を考慮した根固め工を敷設する形状とした。施工計画は被災箇所が特殊堤で重機の進入が困難な場所であったため、対岸より仮設坂路を設け、仮排水路を設置するとともに仮締切堤兼工事用道路を構築してドライ施工とする計画を提案した。