本業務は、島田土木事務所管内の大井川支川下泉河内川流域を対象として、上流域からの土砂流出に伴う河床上昇等により引き起こされる土砂・洪水氾濫について、河床変動計算を用いた被害想定及び被害を軽減するための施設配置計画の検討を行い、氾濫想定区域の設定を行うことを目的とした。 計算モデルは国総研資料1048号に基づき1次元河床変動計算を実施した。再現計算は、2022年台風15号を対象とし、氾濫実績のある支川での実測堆積高や実測水位を基に再現性を検証した。被害想定は、1～72時間雨量が最大となる既往降雨波形を100確率規模に引き伸ばしたうえで河床変動計算を実施し、本川9k200地点で氾濫が確認された。施設配置計画を考慮し、河床変動を実施した結果、氾濫の解消が確認された。現況施設時での氾濫危険性を評価するために2次元の氾濫計算を実施し被害想定区域を確認した。

本業務は、令和3年度に策定した伊東大川水系河川整備基本方針を踏まえて、二級河川伊東大川水系の河川整備計画（案）を策定した。 収集した資料を基にして、伊東大川水系河川整備計画（案）を作成した。なお、作成にあたっては、伊東市及び関係機関から最新の情報を収集し反映した。また、国土交通省等との協議に必要となる河川整備計画（参考資料）及び計画概要様式集を作成した。 また、過年度に作成した治水計画（案）について、令和2年1月～令和5年12月までの雨量資料を追加して実績降雨群を整理し、貯留関数法による流出計算により基本高水及び計画高水について再整理した。

本業務は、焼津漁港外港北岸壁において、老朽化した既設係船曲柱の改修を目的に、新設係船曲柱及び係船曲柱基礎の検討を行った。なお、新設する係船曲柱は、海外巻き網船760G/T級が接岸することを想定し、150kN型とした。改修後の係船曲柱基礎において、安定計算を実施した結果、滑動・転倒の安全率を満足しなかったため、差し筋による補強を検討した。差し筋の規格及び本数については、差し筋による抵抗力を考慮した安定計算の結果、「D16×8本/箇所」「D19×6本/箇所」の2ケースを抽出した。抽出した2案について、経済比較の結果、経済性に優れる「D19×6本/箇所」を選定した。

大井川中流七曲りブロックでは、令和元年7月に策定された「大井川中流七曲りブロック河川整備計画」（以下、整備計画と称する）に基づき河川整備を進めている。一方で、中流七曲りブロックは現況治水安全度が低く、また整備延長が長いことから、早期に治水安全度を向上するための効率的な河川整備が求められている。本業務では、整備計画で設定された河道計画について、最新の測量成果等を用いることにより、詳細な測量成果に対応した計画断面を再設定するとともに、整備計画策定時に作成された段階改修計画（案）（以下、段階改修計画と称する）についても、河道計画と合わせて見直しを実施した。 大井川は流域面積約1280km2の一級河川であり、本検討は、このうちの県管理区間を対象とした。流出計算は貯留関数法により、基準地点神座における基本高水のピーク流量は6100m3/sとした。また、基準地点における計画高水流量は、基本高水の一部を長島ダムにより洪水調節することにより5300m3/sとした。本検討ではこの計画高水流量を対象として河道計画を策定した。

本業務は、現在工事が進められている徳山樋門において、土木躯体及びゲート設備に対しレベル2地震動に対する耐震設計を行うものである。また、施工計画の見直しによって、樋門位置が5m上流へ移動しており、耐震性能照査結果及び樋門の移動に伴う図面・数量の修正を実施した。地盤変形解析及び耐震性能照査の結果について、函渠では側壁内鉄筋、中壁鉄筋をせん断補強筋とし、加えて川表スパンではせん断補強筋と底盤鉄筋の鉄筋径を大きくすることで耐震性能を満足した。門柱部ではレベル2地震動に対して示す破壊形態が曲げ破壊型であり、L2耐震仕様の鋭角フックで確実に定着するような構造とすることで耐震性能を満足した。ゲート工の照査について、ゲートのサイドローラを受ける軽構造部戸当りについて、曲げ応力が満足しない結果であったため、部材の変更を行うことで対応した。樋門の移動に伴う変更点については、函体にかかる土被り圧が変わらないよう、堤防勾配に合わせてスライドアップしたことによる樋門・堤防の敷高の修正や、堤防勾配と河床勾配の差分によって川表翼壁の根入れ深さが不足したことによる川表翼壁の垂れ部の延長及び配筋図の修正を行った。

本業務は、静岡県富士市を流下する一級河川江尾江川について、「静岡県交通基盤部、くらし・環境部所管公共事業再評価要綱」に基づき、事業の継続、中止等の判断（再評価）等を行う事業評価のために、必要な資料を適切かつ県民に対してわかりやすく作成したものである。便益の算定にあたっては、江尾江川事業計画区間における想定氾濫区域内の一般資産、農作物資産等について、過年度に実施した事業評価資料を基に最新の統計データにより資産データを作成し、想定される被害額を算した。また、コスト評価については過年度の事業評価資料及び実施済みの工事費用を参考に工事量概算事業費を算出した。これらの検討結果を基にして、治水経済マニュアル（案）（R2.4）に基づきB／C評価を実施した。また、令和5年6月2日から3日にかけて発生した浸水被害についての江尾地区地元説明会を実施するため、静岡県が所有する3次元点群データを収集整理し、江尾地区の浸水マップ及び流域横断図を作成した。

令和4年9月23日の台風15号による出水時に発生した、巴川右岸10k300付近における護岸及び背後地の変状について、その発生メカニズムを想定、変状要因を推定し応急対策断面の検討を行った。検討に際しては、建設時・被災前の断面条件ならびに被災後の測量、地質調査・動態観測等も基礎資料として用いた。変状要因として、a）護岸前傾は、被災前断面の安定性を再現できる計算条件を設定したうえで、被災時の洗堀、洪水後の河川水位急低下に伴う背面地盤の残留水位条件等により被災時変状を再現、これらが変状の要因となったことを想定した。b）背面地盤の沈下・亀裂は、R4実施の土質調査結果を踏まえa）の変形を契機とし背面地盤で浅い円弧すべりが生ずることを算定、そのすべり円弧位置が亀裂ならびに傾斜計観測による地盤のずれ深度と概ね整合することから、被災メカニズムとして妥当と判断した。これらの変状要因を踏まえ、応急復旧断面を検討、洗堀部の埋戻し・押え盛土により、護岸の安定を暫定的に確保できること、それにより背面地盤の変形の進行が抑制できると想定した。なおこの応急復旧対策後の観測結果より、背面地盤の変形が停止したことを確認。

静浦漁港の津波対策として検討を進めている口野地区の海岸保全施設整備を対象とし、これらの施設を整備した場合(with時)と、整備しない場合(without時)に関する費用対効果の分析を行う。技術的特徴としては、浸水域の世帯数について、過年度事業評価から設定方法を変更し精度向上を図った。設定方法としては、1．「国土地理院基盤地図情報建築物の外周線」を建物ごとの面積を整理。2．250mメッシュで整理された「R2国勢調査世帯数」を建物の面積の比率で按分し、建物ごとの世帯数を算出。3．建物の重心位置を設定し、重心位置が属する「5地震重ね合わせ10mメッシュデータ」に建物の世帯数を割り振り。4．浸水メッシュの世帯数を集計。また、費用便益分析の評価方法についてはNPV法とCBR法の他に、補助評価方法としてEIRR法による経済的内部収益率評価法を実施し、社会的割引率との比較によって事業の投資効率性の判断を行った。

本業務は一級河川大井川右岸、川根本町上長尾にある上長尾排水機場、高郷排水機場の両施設が、大井川の計画規模降雨における浸水想定区域に位置することから、浸水時においても機能を消失しないよう耐水化対策として電気室の地盤を嵩上げするために必要な擁壁等の詳細設計、及び既設電気設備の移設設計を行ったものである。対象浸水深はL1(上長尾:70cm，高郷:150cm)であり、隣接する計画道路と同等高まで嵩上げ盛土を行うものとした。設計に際しては、L1浸水時の残留水位も考慮した擁壁の安定検討を行った。また、現位置で新たに実施された土質調査結果のN値が予備設計時の値より小さいことから、現況地盤解析として円弧滑りを実施した。擁壁設計では、省力化の観点からPC擁壁を採用し、転倒、滑動に対しては許容値を満足する結果を得たが、支持力が不足する結果となったことから、地盤処理検討を実施した。また、円弧滑りについては、上長尾排水機場では安全率を満足するものの、高郷排水機場では安全率を満足しない結果となったことから、擁壁の断面拡大、地盤処理(置換)等の対策検討を行い、擁壁基礎の地盤処理と合せた置換工法を採用した。

熱海市を流下する二級河川糸川、初川、熱海和田川の河川整備計画の内、広域連携事業（津波対策水門整備）において、一定期間が経過したことにより時点評価を行うための費用対効果分析を実施した。また、費用対効果分析結果を用いて、「静岡県事業評価監視委員会」の審議資料を作成した。費用対効果の検討にあたっては、河川整備計画策定時のL1津波氾濫解析結果を対象として、治水経済調査マニュアル（案）R2.4に則り、資産・被害額及び総便益を算定した。また、収集した資料を用いて、津波対策事業の残事業費及び維持管理を算定し、これらの総和を事業費とした。便益と事業費を比較することにより、事業の費用対効果を算定した。