静岡海岸では、海岸侵食の進行に伴い高波浪発生時には被害が発生する恐れがあり、台風襲来時等にはリアルタイムでの遠隔映像監視が必要である。本業務は、清水海岸において越波被害が過去に発生している地点のリアルタイム監視を目的として、CCTV監視制御設備設置工事のための実施設計を行い、工事発注に必要な資料を作成する。また、清水区の駒越より北側は「名勝三保松原」の特別規制地域及び「日本平・三保松原県立自然公園」の特別地域であるため、構造物の新築や現状変更に厳しい規制がかかっていることから、これらの許可申請に係る協議資料の作成等を併せて実施した。CCTV設備設置予定地点は名勝規制地区内のため、関係機関協議を行い、景観や環境等に配慮した設計を行った。監視対象は、越波／侵食時の消波装置及び周辺施設の浸水状況等、補助照明の照射範囲を超えるため、夜間の撮影も可能である高感度タイプを採用、レンズへの砂の付着対策としてウォッシャー設備を採用した。システムにおいては、巴川情報管理システムに取込み監視制御すると共に、先行して配置される清水海岸Webカメラでの映像公開方式にて一般に映像を公開するシステムを設計した。

本業務は、相良須々木海岸（４，１０９ｍ）の津波対策事業で、平成２６年から令和８年までを事業期間とし、レベル１の津波に対して海岸堤防を海抜＋１０．０ｍに嵩上げる工事を実施している。この津波対策事業については、前回の再評価から５年が経過することから、「静岡県交通基盤部、くらし・環境部、文化・観光部所管公共事業再評価実施要綱」に基づき、令和５年度に事業再評価を行う必要がある。本業務は、令和５年度以降の事業の必要性について、平成２９年度に行った事業再評価業務委託の成果を参考に便益、費用、事業の進捗等の視点から費用対効果の分析を行い、再評価検討を実施するための資料作成を目的とする。過年度評価は浸水メッシュサイズを５０×５０としているが、本検討は１０×１０にメッシュを細分化し、便益計算の精度向上を行った。また、本業務は残事業に対する検討のため、既に実施された整備によって得られる便益が年毎に投資される事業費を大きく上回っている状況であり、経済的内部収益率の算出が困難である。そのため、事業開始時点の経済的内部収益率と評価年を事業開始年とした経済的内部収益率の２パターンで算出を行い評価を行った。

本業務は、令和４年９月２３日の台風１５号により被災した一級河川安部川水系足久保川足久保奥組地先の護岸５６ｍ及び１７ｍ合計２か所の被災状況調査、測量、復旧設計である。被災箇所の起終点を設定し、被災写真、被災状況の測量調査により、被災メカニズムを推定した。被災痕跡水位、設計流速により復旧工法をブロック積み護岸と設定し、根入れ、天端高を決定した。１箇所は、支川の合流部の上流側に位置し、天端浸食及び河床の張コンクリートの流出により護岸が崩壊した。対策工は、張コンクリートの復旧に加え、天端部の肩部には浸食防止用のフトンカゴ工を配置した。

本業務は、令和４年９月２３日の台風１５号により被災した一級河川安部川水系足久保川足久保奥組地先の護岸３４ｍの被災状況調査、測量、復旧設計である。被災箇所の起終点を設定し、被災写真、被災状況の測量調査により、被災メカニズムを推定した。被災痕跡水位、設計流速により復旧工法をブロック積み護岸と設定し、根入れ、天端高を決定した。河川の形態から対岸の管理用通路から搬入する計画とし、施工機械の登坂能力を満足する坂路を設計した。

相良港海岸(片浜地区)の沖合に設置されている離岸堤(潜堤)は、経年劣化によるブロックの飛散や沈下による断面減少が懸念されており、補充が必要と考えられる。　また、離岸堤(潜堤)の両端には、当該箇所付近を航行する船舶の安全を確保するための標示塔が設けられているが、南側標示塔は損傷している。　本業務は、当該箇所の海岸の安定を図るための離岸堤(潜堤)のブロックの追加等と、南側標示塔の更新について、現行の技術基準に基づき設計を行うものである。

本業務は、二級河川萩間川の広域河川改修事業（防災・安全交付金）について、県事業評価監視委員会に事業評価を諮るため、整備対象河川の事業再評価を行い、必要な費用対効果の算定及び資料作成を目的とした。資産や想定被害額、費用対効果については「治水経済調査マニュアル（案）令和2年4月」に基づき実施した。また、検討結果については、静岡県事業再評価監視委員会で定められた様式に則って整理した。

田子の浦港石油埠頭1号岸壁について、現行基準に基づいた安定性能照査（永続状態、変動状態、偶発状態）を行うことを目的とする。

本業務は、「静岡県第4次地震被害想定」(H25．6．27公表)における静岡海岸の必要堤防高や、過年度の検討結果を踏まえ、堤防嵩上げ等が必要な区間(直立堤)の詳細設計をおこなったものである。なお、業務実施に際しては、隣接工区との整合を図りつつ、「海岸保全施設の技術上の基準・同解説(平成30年8月)」及び最新の知見等を踏まえて検討をおこなった。また、隣接する橋梁部での津波対策に関する対策工法について概略の比較検討をおこない、対策にあたり関係機関と協議が必要な課題等を抽出した。

本業務は、一級河川大井川右岸、川根本町上長尾にある上長尾・高郷の両排水機場に対して、浸水時においても機能を消失しないよう最適な耐水化工法を選定するための予備設計を行ったものである。対象浸水深はL1（上長尾：70cm，高郷：150cm）とし、耐水化工法として4案（1案：電気室内設備の嵩上げ，2案：電気室外壁・扉の水密化，3案：防水壁の設置、4案：電気室全体の嵩上げ）について比較検討を行った。上長尾は隣接する大井川の堤防天端道路の改修に伴い自家発電の搬入出が困難となること、高郷は浮上りに対して安全率を満足せず、遮水対策が高価となることから、両施設とも4案を採用するものとした。

本業務は、二級河川馬込川下流部における河川改修に伴う河床掘削実施にあたり、効率的かつ効果的な掘削方法、関連計画との整合を図った施工スケジュール等を立案し、詳細設計を行ったものである。本川の低水護岸は矢板護岸であり、掘削断面設定に際しては、河床掘削時における矢板護岸への影響を考慮するとともに流況解析により洗堀を受ける箇所については根固め工の設置を想定した掘削断面を提案した。掘削工法は事業期間（令和７年度末完了予定）、事業費に見合う工法として、１工区は小型ポンプ船、２工区は泥上掘削機を提案した。将来的な維持管理を考慮し、坂路工の計画や水制工設置による再堆積抑制効果、津波水門整備後の影響について平面二次元不定流解析により評価を行った。