大谷川水門及び、大谷川バイパスゲートでは、老朽化する河川構造物を適切に維持管理・修繕・更新していく長寿命化計画が策定されている。既往の長寿命化計画の策定から4年程度が経過し、点検結果や整備等の状況による計画の見直しやコスト縮減の検討が必要となっている。本業務では、今後の各施設の計画的かつ効率的な維持管理の運用を行うため、既存の長寿命化計画の見直しを行う事を目的としている。長寿命化計画書は、既往の長寿命化計画の初年度より50年間を対象に作成した。各設備の致命／非致命の選定や取替・更新・整備の標準年数は、基本的に静岡県で統一が図られているによる分類、年数により設定した。また、電気設備の取替・更新年数は「電気通信施設維持管理計画作成の手引き（案）令和4年3月」等を参考に設定した。整備・更新費は、メーカーヒアリングによる概算金額により設定した。なお、長寿命化計画には、新技術である塗装の塗替え時にIH式RPR工法を用いることを提案し、コストの縮減や環境への配慮を図った。

本業務は、清水港日の出地区の臨港地区内において、令和5年2月に静岡市が[(仮称)静岡市海洋・地球総合ミュージアム整備運営事業]として民間企業グループと事業契約を締結したこと、また、民間開発と連携した緑地整備の進捗に伴い緑地の設計の見直しを行ったことにより、現港湾計画で定める土地利用計画を変更(軽易な変更)する必要が生じたことから、それに関わる港湾計画書及び同計画資料の素案を作成することを目的とする。 本業務では、津波・高潮から浸水防護を目的とした海岸保全施設と交流・賑わい空間の創出を目的とした港湾緑地及び民間商業施設の一体的な整備に加え、静岡市の文化施設整備に対応するため、土地利用の変更方針を検討した。また、静岡県地方港湾審議会へ諮るために必要となる港湾計画書、港湾計画図及び港湾計画資料の原案を作成した。さらに、静岡県地方港湾審議会における説明資料及び想定問答集を作成した。

静岡県の洪水予報河川、水位周知河川を除く県管理河川の水害リスク情報を把握するため、「洪水浸水想定区域図作成マニュアル（第4版）（平成27年7月）」や、「小規模河川の氾濫推定図作成の手引き（令和2年6月）」等に基づき、洪水浸水想定区域図の作成を行った。対象外力は基準に基づき想定最大規模の雨量とした。ボックスカルバートや連続盛土の設定は標高データや陰影図、地形データ及び現地調査により把握し、氾濫原データの作成を行っている。また、氾濫型・流下型に分類されていた各河川の特性を現地にて確認したうえで、氾濫形態に適した計算法となるように区間設定を提案し、浸水想定計算を行った。計算結果は「浸水想定区域図データ電子化ガイドライン（第3版）」に基づき整理するとともに、静岡県GISシステムに対応したGeoCloud対応データの作成を行った。

折戸地区において新たな対象船舶の受け入れのために、既設浮桟橋に代わる小型桟橋と、その桟橋への接続施設の検討を行った。小型桟橋の形式は、水上バスと大型プレジャーボートに該当するスーパーヨットを対象として浮桟橋を採用した。浮桟橋へのアクセスは、既設物揚場に橋台基礎を設け、連絡橋にて接続する計画とした。本検討では、浮桟橋・連絡橋の概略設計を行った。浮桟橋の係留方式は、本浮桟橋が不特定多数の旅客者・乗客が利用することから、外力に対して安定性が高い杭係留方式とした。浮桟橋の構造形式については、PC製、PCH製、RCH製、鋼製について比較検討を行った。

三保地区浮桟橋に30m級の大型プレジャーボートを係留できるように改良する際に係る課題抽出、臨港道路の基本設計、概算事業費及び概略施工工程の策定を行った。既往計画の課題抽出のために浮桟橋計画位置の漂砂メカニズムの把握及び荷役稼働率の算定を行った。計画位置の沿岸漂砂傾向を把握するため、まずは関連する文献を基に広域的な視点で対象地周辺の海浜変形メカニズムを整理し、上手からの著しい土砂流入が無いことを確認した。そのうえで、航空写真の重ね合わせにより近年の狭域的な汀線変化傾向を分析し、安定傾向であることを確認した。また、既往静穏度成果を用いて浮桟橋計画位置の荷役稼働率の算定を行い、基準値を満足するか確認した。浮桟橋は利用条件から杭係留方式とし、浮体寸法は6mX43mとした。陸部と浮体の動線の確保のために臨港道路、橋台及び連絡橋を計画した。臨港道路は海浜部に位置するため、潮汐や波浪に対する長期的な安定の観点から、場所打ちコンクリート式とした。浮体はPC製、PCH製、RCH製、鋼製を比較し、RCH製を選定した。測量成果をもとに浮桟橋計画位置周辺の水深を確認し、泊地及び航路の計画規模を決定した。

静岡県の洪水予報河川、水位周知河川を除く県管理河川の水害リスク情報を把握するため、「洪水浸水想定区域図作成マニュアル（第4版）（平成27年7月）」や、「小規模河川の氾濫推定図作成の手引き（令和2年6月）」等に基づき、洪水浸水想定区域図の作成を行った。対象外力は基準に基づき想定最大規模の雨量とした。ボックスカルバートや連続盛土の設定は標高データや陰影図、地形データ及び現地調査により把握し、氾濫原データの作成を行っている。また、氾濫型・流下型に分類されていた各河川の特性を現地にて確認したうえで、氾濫形態に適した計算法となるように区間設定を提案し、浸水想定計算を行った。計算結果は「浸水想定区域図データ電子化ガイドライン（第3版）」に基づき整理するとともに、静岡県GISシステムに対応したGeoCloud対応データの作成を行った。

本業務は、島田土木事務所管内の大井川支川下泉河内川流域を対象として、上流域からの土砂流出に伴う河床上昇等により引き起こされる土砂・洪水氾濫について、河床変動計算を用いた被害想定及び被害を軽減するための施設配置計画の検討を行い、氾濫想定区域の設定を行うことを目的とした。 計算モデルは国総研資料1048号に基づき1次元河床変動計算を実施した。再現計算は、2022年台風15号を対象とし、氾濫実績のある支川での実測堆積高や実測水位を基に再現性を検証した。被害想定は、1～72時間雨量が最大となる既往降雨波形を100確率規模に引き伸ばしたうえで河床変動計算を実施し、本川9k200地点で氾濫が確認された。施設配置計画を考慮し、河床変動を実施した結果、氾濫の解消が確認された。現況施設時での氾濫危険性を評価するために2次元の氾濫計算を実施し被害想定区域を確認した。

本業務は、令和3年度に策定した伊東大川水系河川整備基本方針を踏まえて、二級河川伊東大川水系の河川整備計画（案）を策定した。 収集した資料を基にして、伊東大川水系河川整備計画（案）を作成した。なお、作成にあたっては、伊東市及び関係機関から最新の情報を収集し反映した。また、国土交通省等との協議に必要となる河川整備計画（参考資料）及び計画概要様式集を作成した。 また、過年度に作成した治水計画（案）について、令和2年1月～令和5年12月までの雨量資料を追加して実績降雨群を整理し、貯留関数法による流出計算により基本高水及び計画高水について再整理した。

本業務は、焼津漁港外港北岸壁において、老朽化した既設係船曲柱の改修を目的に、新設係船曲柱及び係船曲柱基礎の検討を行った。なお、新設する係船曲柱は、海外巻き網船760G/T級が接岸することを想定し、150kN型とした。改修後の係船曲柱基礎において、安定計算を実施した結果、滑動・転倒の安全率を満足しなかったため、差し筋による補強を検討した。差し筋の規格及び本数については、差し筋による抵抗力を考慮した安定計算の結果、「D16×8本/箇所」「D19×6本/箇所」の2ケースを抽出した。抽出した2案について、経済比較の結果、経済性に優れる「D19×6本/箇所」を選定した。

大井川中流七曲りブロックでは、令和元年7月に策定された「大井川中流七曲りブロック河川整備計画」（以下、整備計画と称する）に基づき河川整備を進めている。一方で、中流七曲りブロックは現況治水安全度が低く、また整備延長が長いことから、早期に治水安全度を向上するための効率的な河川整備が求められている。本業務では、整備計画で設定された河道計画について、最新の測量成果等を用いることにより、詳細な測量成果に対応した計画断面を再設定するとともに、整備計画策定時に作成された段階改修計画（案）（以下、段階改修計画と称する）についても、河道計画と合わせて見直しを実施した。 大井川は流域面積約1280km2の一級河川であり、本検討は、このうちの県管理区間を対象とした。流出計算は貯留関数法により、基準地点神座における基本高水のピーク流量は6100m3/sとした。また、基準地点における計画高水流量は、基本高水の一部を長島ダムにより洪水調節することにより5300m3/sとした。本検討ではこの計画高水流量を対象として河道計画を策定した。