本業務は、二級河川関根川下流部の低水護岸災害復旧工事時に発生した湧水について対策検討を行い、施工計画検討を行ったものである。この業務では工事現場からの各種データ、現地状況、地質調査結果等の資料の収集・整理を行うとともに、湧水対策検討を行った。地質調査結果では各土層の現場透水試験を実施し、開削区間への湧水を防ぐために、確実に不透水層へ根入れ可能な土留工形式に変更した。矢板打設区間の中間部に2m程度の硬質地盤が介在していたため、硬質地盤クリア工法での施工法を採用した。また、施工期間が出水期に掛かるため、施工時の仮設備等を考慮した水理解析を行い、水位上昇の影響が問題ないことを確認した。

この業務は国道118号のうち，久慈川を横過する鋼4径間プレキャスト床板連続非合成箱桁橋(橋長137．5m)の橋梁補修詳細設計である。橋梁点検結果および現地調査より，床板の～離・鉄筋露出，鋼部材の腐食・防食機能の劣化，伸縮装置の漏水等の損傷状況を確認した。現地調査において既設塗装の有害物質の有無を把握するため，塗膜成分調査を実施した。補修設計において，床板のコンクリート断面修復工，鋼部材の部分再塗装，伸縮装置の止水材設置＋再塗装，橋面防水工＋舗装打替えによる補修とした。また，床版および鋼部材の損傷要因である雨水の伝い水対策として，二次製品による水切り工を設置した。

当該物揚場は、既往の基本設計成果において矢板式による法線前出しが検討されていた。本業務では、設計対象である物揚場取付部を対象に、法線前出し時における矢板式上部工の細部設計を実施した。併せて、同物揚場終点側における係船柱の設置についても検討を行った。上部工の性能照査においては、永久作用として永続状態の土圧を、変動作用として船舶のけん引力・接岸力、レベル1地震時土圧を考慮し、終局・使用限界状態に対する配筋計算を実施し、必要鉄筋量を決定した。また、腹起しに継手部を必要とする取付部Aおよび取付部Bの横断方向を対象に、腹起しの詳細設計行った。係船柱の設置にあたっては、法線前出し後の物揚場本体工の安定照査に影響を及ぼさない位置に係船直柱を設置する計画とした。なお、係船柱基礎はけん引力に対して基礎コンクリートの自重により所要の安定性を確保する構造とし、数量計算ならびに図面作成を実施した。

本業務は、城下川水門の長寿命化計画に基づき、対象となるゲート及び水門設備の健全度回復を目的として、設備の修繕・更新に係る詳細設計を実施したものである。本設計は、既設同等仕様による修繕・更新を基本としつつ、設計の考え方及び適用基準は現行基準に準拠し、工事に必要な詳細設計資料を作成した。紙媒体保管の既往図面は、今後の維持管理への活用を目的としてCAD化を行い、基礎資料として整理した。健全度調査結果は、再調査の実施、点検業者へのヒアリングを行い、調査結果の精度向上を図った。更新対象である既設機側操作盤は、設置位置が想定浸水深以下のため、機側操作盤の平面位置変更および基礎工嵩上げ等の複数案について比較検討を行い、最適案として基礎工嵩上げ案を採用し更新設計を実施した。また、開閉器の整備は、工場での動作確認および修繕整備を行う必要があるため、操作台からの着脱・再設置を前提とした施工計画とし、施工時における引込架空線との干渉回避を考慮した計画を立案した。これら設備の修繕・更新設計の結果は、設計図面および数量計算書として取りまとめ、工事発注に必要となる発注仕様書を作成した。

本業務は、茨城県小貝川圏域、久慈川圏域、霞ケ浦圏域、那珂川圏域を対象に、河川の現況や整備進捗状況等を把握、事業計画を点検・検証し、今後の効率的・効果的な事業展開の作成を目的とした。前回事業評価時の事業計画（投資計画）を点検・見直し、今後の事業展開方針を取りまとめた。また、令和7年7月の治水経済調査マニュアル案に準拠して費用対効果分析を実施した。氾濫ブロック毎の資産額を用い、無害確率～計画規模までの複数の想定外力に対する想定被害額、年平均被害軽減期待額を算定した。河川工事の今後の事業展開計画を反映した費用便益比を算出した結果、全河川で1以上の値が得られ、事業の経済性が認められた。結果は茨城県河川整備計画検討委員会資料としてとりまとめた。このほか、霞ケ浦圏域内にて実施予定の桜川河川改修事業に関し、その狭隘区間である（19k000～19k250）の左右岸の用地条件等を考慮し、河道法線の見直しに必要な比較検討を実施した。

本業務は、静岡県が管理する熱海港海岸において、海岸保全施設（突堤、離岸堤、潜堤等）の資料収集・整理及び点検による現状把握を行い、既存施設の健全度を把握した上で長寿命化計画を策定し、海岸管理者による適切な維持管理に資することを目的とする。

本業務は、一級河川里川の県管理区間0．000k～0．325k左岸側(下流区間)及び1．425k～1．600k右岸側(上流区間)の堤防嵩上げ設計と、0．950k～1．350k左岸側の護岸詳細設計を行ったものである。堤防嵩上げ設計については、災害復旧断面と整備計画断面の条件を踏まえて手戻りが発生しないことを視野に入れた改修断面を立案し、堤防線形を設定した。とくに下流区間は、設計区間内の既存の堰に手を付けないこと、直轄管理境界下流の流れ方向をコントロールとして、大型ブロック積を用いた嵩上げ堤防を設計した。上流区間については、既設用排水施設の今後の改修を想定した上で、上流側との接続を考慮した堤防線形を設定した。護岸詳細設計については、現況河道断面と計画断面を踏まえて洗堀深を設定、設計流速を算出した上で、大型ブロック張形式を選定し、設計を実施した。

本業務は、御前崎港における概ね20年後を見据えた長期構想の策定に向けて、御前崎港を取り巻く各種課題等の整理を行うとともに、長期構想を検討する上で前提となる各種の基礎検討をすることを目的とするものである。近年の世界及び我が国を取り巻く環境の変化を整理し分析を行った。また、静岡県、御前崎市、牧之原市等の人口や産業等の状況変化を整理するとともに、御前崎港の利用状況を「物流・産業」、「防災・危機管理」「交流・生活・環境」の機能ごとに整理した。また、NITASを用いて、金谷御前崎連絡道路の開通に伴い拡大する御前崎港の背後圏エリアを分析した。上位計画・関連計画を踏まえて、御前崎港への期待・要請について整理した。これらの現況分析結果をもとにした課題を検討するとともに、既存の将来ビジョンから想定される課題をバックキャスティング手法により検討したうえで、将来ゾーニング図（素案）を作成した。

本業務は、一級河川中丸川の河川改修事業における排水樋管詳細設計を行ったものである。樋管の基本諸元として、計画流量は既往の統廃合計画より1.19m3/s、断面は1.0m×1.0mとし、接続水路及び中丸川水位を考慮した敷高のTP+1.78mとした。樋管附近は軟弱地盤であるため、基礎形式は深層混合処理工法とし、残留沈下量が10cm以下となる深度に設定した。函体構造は樋管の規模及び経済性等から現場打コンクリート構造とし、ゲート構造は操作が不要なフラップゲートとした。樋管本体は常時、L1地震時について構造計算を行い、ゲートはL2地震時の耐震性能照査を行った。施工計画として、施工順序、工事用道路、仮締切、工程等の計画を立案した。

本業務では、田子の浦港における港湾の現状や脱炭素化に向けた動向を整理するとともに、港湾の脱炭素化推進に向けた目標の設定、港湾脱炭素化推進事業及びその実施主体について検討する。さらに、港湾及び産業の競争力強化に資する脱炭素化に関連する取組やサプライチェーン強靭化に関する計画、ロードマップを検討し、「田子の浦港港湾脱炭素化推進計画」を作成することを目的とする。