当該物揚場は、既往の基本設計成果において矢板式による法線前出しが検討されていた。本業務では、設計対象である物揚場取付部を対象に、法線前出し時における矢板式上部工の細部設計を実施した。併せて、同物揚場終点側における係船柱の設置についても検討を行った。上部工の性能照査においては、永久作用として永続状態の土圧を、変動作用として船舶のけん引力・接岸力、レベル1地震時土圧を考慮し、終局・使用限界状態に対する配筋計算を実施し、必要鉄筋量を決定した。また、腹起しに継手部を必要とする取付部Aおよび取付部Bの横断方向を対象に、腹起しの詳細設計行った。係船柱の設置にあたっては、法線前出し後の物揚場本体工の安定照査に影響を及ぼさない位置に係船直柱を設置する計画とした。なお、係船柱基礎はけん引力に対して基礎コンクリートの自重により所要の安定性を確保する構造とし、数量計算ならびに図面作成を実施した。

本業務は、城下川水門の長寿命化計画に基づき、対象となるゲート及び水門設備の健全度回復を目的として、設備の修繕・更新に係る詳細設計を実施したものである。本設計は、既設同等仕様による修繕・更新を基本としつつ、設計の考え方及び適用基準は現行基準に準拠し、工事に必要な詳細設計資料を作成した。紙媒体保管の既往図面は、今後の維持管理への活用を目的としてCAD化を行い、基礎資料として整理した。健全度調査結果は、再調査の実施、点検業者へのヒアリングを行い、調査結果の精度向上を図った。更新対象である既設機側操作盤は、設置位置が想定浸水深以下のため、機側操作盤の平面位置変更および基礎工嵩上げ等の複数案について比較検討を行い、最適案として基礎工嵩上げ案を採用し更新設計を実施した。また、開閉器の整備は、工場での動作確認および修繕整備を行う必要があるため、操作台からの着脱・再設置を前提とした施工計画とし、施工時における引込架空線との干渉回避を考慮した計画を立案した。これら設備の修繕・更新設計の結果は、設計図面および数量計算書として取りまとめ、工事発注に必要となる発注仕様書を作成した。

本業務は、静岡県が管理する熱海港海岸において、海岸保全施設（突堤、離岸堤、潜堤等）の資料収集・整理及び点検による現状把握を行い、既存施設の健全度を把握した上で長寿命化計画を策定し、海岸管理者による適切な維持管理に資することを目的とする。

本業務は、一級河川里川の県管理区間0．000k～0．325k左岸側(下流区間)及び1．425k～1．600k右岸側(上流区間)の堤防嵩上げ設計と、0．950k～1．350k左岸側の護岸詳細設計を行ったものである。堤防嵩上げ設計については、災害復旧断面と整備計画断面の条件を踏まえて手戻りが発生しないことを視野に入れた改修断面を立案し、堤防線形を設定した。とくに下流区間は、設計区間内の既存の堰に手を付けないこと、直轄管理境界下流の流れ方向をコントロールとして、大型ブロック積を用いた嵩上げ堤防を設計した。上流区間については、既設用排水施設の今後の改修を想定した上で、上流側との接続を考慮した堤防線形を設定した。護岸詳細設計については、現況河道断面と計画断面を踏まえて洗堀深を設定、設計流速を算出した上で、大型ブロック張形式を選定し、設計を実施した。

本業務は、御前崎港における概ね20年後を見据えた長期構想の策定に向けて、御前崎港を取り巻く各種課題等の整理を行うとともに、長期構想を検討する上で前提となる各種の基礎検討をすることを目的とするものである。近年の世界及び我が国を取り巻く環境の変化を整理し分析を行った。また、静岡県、御前崎市、牧之原市等の人口や産業等の状況変化を整理するとともに、御前崎港の利用状況を「物流・産業」、「防災・危機管理」「交流・生活・環境」の機能ごとに整理した。また、NITASを用いて、金谷御前崎連絡道路の開通に伴い拡大する御前崎港の背後圏エリアを分析した。上位計画・関連計画を踏まえて、御前崎港への期待・要請について整理した。これらの現況分析結果をもとにした課題を検討するとともに、既存の将来ビジョンから想定される課題をバックキャスティング手法により検討したうえで、将来ゾーニング図（素案）を作成した。

本業務は、一級河川中丸川の河川改修事業における排水樋管詳細設計を行ったものである。樋管の基本諸元として、計画流量は既往の統廃合計画より1.19m3/s、断面は1.0m×1.0mとし、接続水路及び中丸川水位を考慮した敷高のTP+1.78mとした。樋管附近は軟弱地盤であるため、基礎形式は深層混合処理工法とし、残留沈下量が10cm以下となる深度に設定した。函体構造は樋管の規模及び経済性等から現場打コンクリート構造とし、ゲート構造は操作が不要なフラップゲートとした。樋管本体は常時、L1地震時について構造計算を行い、ゲートはL2地震時の耐震性能照査を行った。施工計画として、施工順序、工事用道路、仮締切、工程等の計画を立案した。

本業務では、田子の浦港における港湾の現状や脱炭素化に向けた動向を整理するとともに、港湾の脱炭素化推進に向けた目標の設定、港湾脱炭素化推進事業及びその実施主体について検討する。さらに、港湾及び産業の競争力強化に資する脱炭素化に関連する取組やサプライチェーン強靭化に関する計画、ロードマップを検討し、「田子の浦港港湾脱炭素化推進計画」を作成することを目的とする。

本業務は、沼津市戸田鬼川地区において、過年度に設計された陸閘2基について、新たに実施された地質調査の結果を反映するために陸閘下部工（杭基礎）の修正設計を実施したものである。　陸閘の対象外力は高潮とL1地震動であり、津波については非対応となっている。下部工は1列の鋼管杭式で、施工スペースが狭い事、近隣に建屋があることから低振動が望まれること、玉石層を貫通したうえで岩盤に支持層を求める必要があったことなどから、ジャイロプレス工法を採用した。一般的なジャイロプレス工法は鋼管杭を連続的に圧入する工法だが、スキップロック工法の採用により、杭間隔を最大3mまで広げることが可能となる。杭径比較を行ったうえで、鋼管杭の仕様を確定した。杭径やピッチの変更に伴い、陸閘底版部の配筋の見直しも行った。

一級河川谷田川における八間堰水門の操作規則策定を目的とし、河道計画、水位データ(牛久沼水門の上下流水位、中郷水位等)や降雨データ、牛久沼水門の操作(運転)実績をもとに水門操作の検討を行った。過去に発令された洪水警報・注意報の履歴について整理するとともに、予備放流効果の検討も実施した。牛久沼の解析モデルは、平面二次元不定流モデル＋一次元不定流モデルを基本とし、八間堰水門から谷田川下流部の河道モデルと牛久沼水門およびポンプのモデル化も行った。八間堰水門は単葉ゲートと二段式ゲートの2門であるため、これらゲートをそれぞれ単独で操作可能な水門・堰モデルを構築して平面二次元不定流モデルに組み込んだ。二段式ゲートについてはオーバーフローの計算も可能な堰モデルとした。この解析モデルにより、水門操作検討に加えて牛久沼周辺の氾濫現象も解析でき、水門操作や予備放流操作による浸水深軽減効果の評価も可能となった。水門操作検討においては、実操作を行っている土地改良区に操作実態に関するヒアリングを行い、またの牛久沼水門管理者である国交省とも協議を行った上で、実現性、有効性を踏まえて検討を行った。

本業務は、大洗町において、大洗町消防本部の庁舎移転が計画されたことに伴い、大洗港区事業所と大洗町消防本部間の無線及び有線の回線経路を変更する設計を行うとともに、工事に必要な図面・数量計算書を作成することを目的とし、経済性、施工性、供用性、景観、環境等について総合的な検討を行う。