本業務は、茨城県が管理する一級河川飯沼川（坂東市幸田新田地先）に所在する幸田排水機場について、無給水化に伴い更新が必要となる自家発電設備および、定期点検結果により支障が確認され整備が必要となったし渣搬出機の詳細設計を実施したものである。自家発電設備については、既設機器の健全度を確認した上で、無給水化整備の段階に応じた必要発電容量を設定した。さらに、エンジン冷却方式の無水化に伴い必要となる動力変圧器容量の検討を行った。また、無給水化に伴い増加する機器発熱に対応するため、操作室および電気室の空調設備について必要容量の見直しを行った。エンジン室については、設備更新に伴う各機器の発生熱量および原動機燃焼に必要な空気量を算定し、既設の天井扇による強制排気・自然給気方式の換気設備で対応可能であるかの検証を行った。さらに、更新機器について搬入計画および仮設計画の検討を行い、設計図面の作成、材料計算書の作成ならびに概算工事費の算出を実施した。

本業務は，一般県道大竹鉾田線における道路詳細設計であり，経済性，施工性，供用性，景観，環境等について総合的な設計を行うものである。

本業務は、大洗町において、大洗町消防本部の庁舎移転が計画されたことに伴い、大洗港区事業所と大洗町消防本部間の無線及び有線の回線経路を変更する設計を行うとともに、工事に必要な図面・数量計算書を作成することを目的とし、経済性、施工性、供用性、景観、環境等について総合的な検討を行う。

この業務は一般国道345号外における，茨城県土浦土木事務所管内で管理する既設5橋の橋梁定期点検業務である。点検作業前の現地踏査では周辺状況を把握し，点検方法の立案・決定した。点検作業は大型橋梁点検車(4橋)，ロープ高所作業(1橋)にて近接目視点検を実施した。対象橋梁のうち1橋は鉄道と交差しており，鉄道に近接する橋脚付近の点検作業については，事前に鉄道管理者と協議したのち橋梁点検を実施した。なお，鉄道交差部については別途業務で実施した点検調書を追加した。対象橋梁5橋とも初回点検であり，点検調書の部材番号図の作成を実施し，劣化および損傷状況を写真撮影するとともに，橋梁定期点検要領に基づき判定区分および健全性の診断を行い，点検調書を作成した。

本業務は、茨城港港湾計画を改訂するために必要となる資料を得るため、茨城港日立港区の港内の埋没対策検討を茨城港水域施設（航路・泊地）の現況を深浅測量成果、浚渫履歴等の既往資料を基に収集整理し、港内の土砂堆積要因の考察及びこれに対する適切な対策工の検討を埋没予測計算により実施したものである。検討に必要となる波浪特性は、ナウファス常陸那珂の波浪観測データを用いて、波向別波高別出現頻度・高波浪出現状況を解析し、計算に用いた。地形変化特性については、深浅測量成果及び浚渫履歴から水深分布図、水深変化量分布図等を作成し、初期基準、期間毎に地形変化解析、港内堆積土量の変化解析、港内土砂堆積速度の解析を行い、埋没メカニズムの推定を行った。また、水深変化モデル（３次元海浜変形モデル）による予測計算及び港内への打ち込み漂砂量の計算から港内埋没を再現した。埋没対策案については、再現モデルを用いた埋没予測計算により、港区北側への防砂堤の設置及びドルフィン背後でのポケット浚渫による埋没対策が最適案とした。更に、対策なしの場合及び対策案を実施した場合での５０年間のライフサイクルコストの算出を行い、比較を実施した。

平成27年9月の関東東北豪雨により浸水被害を受けた一級河川田川については、過年度（平成31年度）に基準水位の検討が実施されている。本業務では、鬼怒川との合流点に国土交通省が久保田水門を設置したことを踏まえ、当該基準水位の見直しを行った。検討にあたっては、国土交通省が検討した操作基準水位と整合させるよう田川橋での基準水位を検討した。また、検討は現在整備中の田川堤防の完成前（現況堤防）と完成後（河道内貯留堤防）の2ケースで実施した。氾濫危険水位は久保田水門の被害発生水位からリードタイムの水位上昇量を差し引いた水位値とした。避難判断水位は氾濫危険水位からリードタイムの水位上昇量を差し引いた水位値とした。氾濫注意水位は久保田水門の操作開始水位と整合した水位値とした。なお、水位上昇量は水門閉鎖後の水位データが存在しないため、解析モデルから推定した。検討結果を市説明資料にとりまとめた。情報伝達のレベルを併記するとともに、県では国土交通省が市へ提供する情報とは別に補足的に情報提供することを明記した。なお、過去の水位データから久保田水位の閉鎖は約3年に1回の頻度であることを確認した。

本業務は、茨城港（日立港区・常陸那珂港区・大洗港区）における環境影響評価を実施するための基礎資料を取得することを目的として、騒音・振動・交通量調査を実施したものである。調査は日立港区3地点、常陸那珂港区3地点、大洗港区2地点の計8地点を対象として、平日48時間連続で実施した。事前準備として現地踏査を行い、平成19年度の前回調査からの現場状況の変化や直近の工事実施状況等を確認し、観測結果に影響を及ぼす可能性のある要素を把握した上で、茨城港周辺の現況を的確に把握するための実施計画書を作成した。また、現地調査にあたり、道路使用許可等の必要な官庁手続きを適切に実施した。各調査の実施時期は監督員と協議の上、天候や季節的なノイズによる影響の小さい秋季に相当する9月に設定した。騒音・振動調査はJIS規定に基づき実施し、観測データをもとに自動車騒音レベルや道路交通振動レベルを算出し、時間帯ごとに整理してとりまとめた。あわせて、各地点の地盤卓越振動数も観測し整理した。交通量調査は8車種別・方向別に、毎正時から10分間の交通量および時間交通量を計数し、車速も測定した上で、時間帯別に整理してとりまとめた。

本業務は、二級河川馬込川の河口付近に計画されている津波対策の水門について、遠隔監視制御設備等詳細設計及び光ケーブル敷設詳細設計を行うものである。

玉川の暫々定計画における降雨の確率と河道流量について算定した。中玉川橋上流～上玉川橋上流の区間については、現況河道と暫々定計画河道の治水安全度を算定した。扇田堰の越流、中玉川橋橋脚部の堰上げを考慮して、一次元不等流計算により現況河道および暫々定河道の流下能力を算定した。

本業務は、主要地方道野田牛久線小茎バイパス整備事業に係る交通量解析及び費用便益分析を行ったものである。具体的には、平成27年度道路交通センサスベースのOD表（現況、将来）を用いて交通量推計を行い、費用対効果及び客観的評価指標の算出を行うために主要地方道野田牛久線小茎バイパスの整備の有無別に将来交通量推計を行い、この結果を用いて費用対効果分析を行った。その結果、費用便益比（B／C）は橋梁で整備した場合で2．1、高盛土で整備した場合は3．3であり、事業の妥当性を確認した。なお、新たな費用便益分析マニュアルに準じて、時間信頼性向上便益とCO2排出量削減便益の算出も行った。また、客観的評価指標の定量的評価指標である渋滞損失時間の削減率、CO2、NOx、SPMの排出削減率を算出し、とりまとめを行った。加えて、主要地方道野田牛久線小茎バイパスの交差点需要率を把握するため、将来交通量推計から方向別交通量を算出して需要率の算出を行った。