本業務では、御前崎港における港湾の現状や脱炭素化に向けた動向を整理するとともに、港湾の脱炭素化推進に向けた目標の設定、港湾脱炭素化推進事業及びその実施主体について検討する。さらに、港湾及び産業の競争力強化に資する脱炭素化に関連する取組やサプライチェーン強靭化に関する計画、ロードマップを検討し、「御前崎港港湾脱炭素化推進計画」を作成することを目的とする。

本業務は、一級河川谷口川河川改修事業に伴い、奉社地区の内水を排水しているポンプ機場の必要性や本川中通川への影響などを検討し、地元を含めた関係機関（福岡堰土地改良区）との協議資料を作成した。検討は平面二次元不定流（5mメッシュ）により外水と内水氾濫を解析し、建物への影響などを評価した。検討ケースは、現況河道、計画河道に加え、計画排水樋管の開放と閉鎖を条件に加えた。さらに、現況と計画排水路の流下能力、計画排水樋管の計画流量及び、同樋管の閉鎖頻度を過去の雨量と水位の観測データから分析した。結果は改修事業により奉社地区の浸水リスクを大きく減少（浸水建物が無し）することを確認した。しかし、水田への浸水リスクは発生（水田への浸水有り）するが、気候変動による流域治水の考え方の水田貯留（田んぼダム）の効果となり、合流先の中通川への影響を軽減した。なお、水田からは5時間程度で排水できることを解析から確認した。また、氾濫解析からポンプ機場は改修後では不要と結論付け、改修事業の妥当性を確認した。以上をとりまとめた協議資料（改修事業の概要、改修事業の効果、計画排水樋管のサイズと閉鎖頻度）を作成した。

本業務は静岡県富士土木事務所が管理する入道樋門で発生する函体内埋塞土砂の効果的な除去方法について検討し、入道樋門の機能確保を目的とした維持管理方針について整理すると供に、樋門ゲート操作によるフラッシュ排砂試験を実施したものである。 検討に際しては過去のフラッシュ放流の実績を基に、降雨、潮位との関係を整理し、フラシュ排砂条件を整理した。試験放流実施に際しては内水湛水を行うため、早川の常時流量、周辺低地の状況、管渠内の土砂堆積状況等について確認、試験実施において内水被害が発生しないよう対策を講じると共に、事前に関係各所へ通知を行った。 試験放流は、樋門の内外水位差が大きくなるよう干潮位時とし、各ゲートを個別操作し、各函渠の放流状況を確認すると共に、水位低下後において、放流前後の土砂堆積状況の違いを確認することで、フラッシュ排砂を実施する際の課題点を整理すると共に、対策案について検討を行った。 維持管理方針については、既往実績、本試験結果より、フラッシュ排砂を効果的に実施するための実施フローを提案した。

本業務は、一般国道245号日立港区北拡幅事業について、令和6年度茨城県公共事業再評価委員会に諮るための資料作成を行ったものである。具体的には、平成27年度道路交通センサスベースのOD表（現況、将来）を用いて交通量推計を行い、費用対効果及び客観的評価指標の算出を行うために日立港区北拡幅の整備の有無別に将来交通量推計を行い、この結果を用いて費用対効果分析を行った。その結果、費用便益比（B/C）は1.0超え、事業の妥当性を確認した。さらに、客観的評価指標の定量的評価指標である渋滞損失時間の削減率、CO2、NOx、SPMの排出削減率を算出し、とりまとめを行った。

本業務は，一般県道束荷一ノ瀬線において道路概略設計(B)L=1.5km，道路概略設計(B)L=0.7km，平面交差点予備設計1箇所を実施するものである。

本業務は、一級河川涸沼川において、過年度に実施した排水樋管設計3箇所についてレベル2地震動を考慮した耐震性能照査を行ったものである。各樋管において、L2地震後の堤防形状を自重変形解析（ALID）を行った結果、堤体中央部の変形量は20～70cm程度であったため、変形計算で得られる沈下量が堤防高の75％を越えないことを確認した。変形解析で得られた変形をもとに、函体縦方向の照査を行った結果、左岸L1樋管及び右岸R2樋管はのせん断耐力がNGとなった。せん断耐力が不足する箇所に対しては、せん断補強鉄筋を配置する対応とした。せん断補強筋は側壁内側鉄筋を使用し、鉄筋の両側端部にフックを設けて定着させる方法とした。ゲートの照査については、扉体自重に設計水平震度0．70を乗じ、ゲート固定箇所の耐力を確認した結果、許容値以下で安全性が確保できていることを確認した。

本業務は、二級河川関根川下流部の低水護岸災害復旧設計を行ったものである。この業務では河道計画、測量、地質調査結果等の資料の収集・整理を行うとともに、被災要因を推定し、実施設計を行った。災害復旧では現況復旧が基本であるが、洗掘深が深く現況の自立式矢板護岸での復旧が困難であったため、比較検討の上、もたれ擁壁形式を採用した。もたれ擁壁形式は計画河床高から洗掘深分の1m根入れし、前面に最深河床高を考慮した根固め工を敷設する形状とした。施工計画は被災箇所が特殊堤で重機の進入が困難な場所であったため、対岸より仮設坂路を設け、仮排水路を設置するとともに仮締切堤兼工事用道路を構築してドライ施工とする計画を提案した。

本業務は、二級河川馬込川の河川整備事業について、公共事業の効率的な執行および透明性の確保の観点から、県事業評価委員会に事業の再評価を諮るため、「国土交通省所管公共工事の再評価実施要領」に基づき、必要な資料を作成したものである。本業務では、治水経済調査マニュアル（案）（令和2年4月版）に基づき、今後の河川整備事業の経済効果である費用対便益比（B/C）を算定し、河川整備事業の治水経済性を評価した。便益評価については、浸水想定区域を対象としてマニュアルに則り被害額及び年平均被害軽減期待額を算定した。また、コスト評価については河川整備計画策定時の事業評価資料及び実施済みの工事費用を参考に概算工事費を算出した。また、事業評価監視委員会への説明用資料として、公共事業再評価調書（位置図、概略平面図、標準横断図、写真）及びパワーポイントにより事業再評価説明資料を作成した。

静岡県熱海市を流下する二級河川熱海宮川、熱海仲川、鍛冶川、上多賀大川、水神川の5河川を対象に、河川整備基本方針策定に向けた河道計画及び河川環境シートの作成を行った。河道計画においては、過年度検討された資料に落差工・橋梁の測量横断を追加し、等流計算による流下能力の評価を行ったうえで、現況河道に即した計画高水位、計画河床高の検討を行い縦断計画を設定した。河川環境シートの作成においては、既往検討成果を整理し、河川整備基本方針申請に向けた河川環境検討シートの作成を行った。また、作成した河川整備基本方針に対する学識経験者等からの意見徴収のための河川審議会の開催運営補助を行った。運営補助に伴い、説明資料の作成、機材の設置等を含む会場設営、速記録の作成を行った。

本業務は、佐鳴湖の水環境向上に向けて取り組まれている施策の整理をするとともに、環境意識向上目標の評価のためのアンケート内容について、検討を行ったものである。佐鳴湖では、水質改善を含む水環境の向上のため、地域の代表者、静岡県及び浜松市で構成する「佐鳴湖地域協議会」を組織し、佐鳴湖水環境向上行動計画（第二期）に基づき、目標年次を令和6年度末として各種施策が取り組まれている。これら施策の実施状況について、地域協議会の資料や公表されている水質測定データをもとに整理した。水質データについては、行動計画（第二期）の期間だけでなく、昭和50年代からのデータを整理することによって、行動計画以前からの取組を含めて改善状況を評価できるデータとした。また、行動計画の評価に資するアンケート内容の検討については、今後の佐鳴湖の取組の方針検討に資するアンケート内容とするため、関係者と協議しながら検討を行った。