本業務は，一般県道束荷一ノ瀬線において道路概略設計(B)L=1.5km，道路概略設計(B)L=0.7km，平面交差点予備設計1箇所を実施するものである。

本業務は、一級河川涸沼川において、過年度に実施した排水樋管設計3箇所についてレベル2地震動を考慮した耐震性能照査を行ったものである。各樋管において、L2地震後の堤防形状を自重変形解析（ALID）を行った結果、堤体中央部の変形量は20～70cm程度であったため、変形計算で得られる沈下量が堤防高の75％を越えないことを確認した。変形解析で得られた変形をもとに、函体縦方向の照査を行った結果、左岸L1樋管及び右岸R2樋管はのせん断耐力がNGとなった。せん断耐力が不足する箇所に対しては、せん断補強鉄筋を配置する対応とした。せん断補強筋は側壁内側鉄筋を使用し、鉄筋の両側端部にフックを設けて定着させる方法とした。ゲートの照査については、扉体自重に設計水平震度0．70を乗じ、ゲート固定箇所の耐力を確認した結果、許容値以下で安全性が確保できていることを確認した。

本業務は、二級河川関根川下流部の低水護岸災害復旧設計を行ったものである。この業務では河道計画、測量、地質調査結果等の資料の収集・整理を行うとともに、被災要因を推定し、実施設計を行った。災害復旧では現況復旧が基本であるが、洗掘深が深く現況の自立式矢板護岸での復旧が困難であったため、比較検討の上、もたれ擁壁形式を採用した。もたれ擁壁形式は計画河床高から洗掘深分の1m根入れし、前面に最深河床高を考慮した根固め工を敷設する形状とした。施工計画は被災箇所が特殊堤で重機の進入が困難な場所であったため、対岸より仮設坂路を設け、仮排水路を設置するとともに仮締切堤兼工事用道路を構築してドライ施工とする計画を提案した。

本業務は、二級河川馬込川の河川整備事業について、公共事業の効率的な執行および透明性の確保の観点から、県事業評価委員会に事業の再評価を諮るため、「国土交通省所管公共工事の再評価実施要領」に基づき、必要な資料を作成したものである。本業務では、治水経済調査マニュアル（案）（令和2年4月版）に基づき、今後の河川整備事業の経済効果である費用対便益比（B/C）を算定し、河川整備事業の治水経済性を評価した。便益評価については、浸水想定区域を対象としてマニュアルに則り被害額及び年平均被害軽減期待額を算定した。また、コスト評価については河川整備計画策定時の事業評価資料及び実施済みの工事費用を参考に概算工事費を算出した。また、事業評価監視委員会への説明用資料として、公共事業再評価調書（位置図、概略平面図、標準横断図、写真）及びパワーポイントにより事業再評価説明資料を作成した。

静岡県熱海市を流下する二級河川熱海宮川、熱海仲川、鍛冶川、上多賀大川、水神川の5河川を対象に、河川整備基本方針策定に向けた河道計画及び河川環境シートの作成を行った。河道計画においては、過年度検討された資料に落差工・橋梁の測量横断を追加し、等流計算による流下能力の評価を行ったうえで、現況河道に即した計画高水位、計画河床高の検討を行い縦断計画を設定した。河川環境シートの作成においては、既往検討成果を整理し、河川整備基本方針申請に向けた河川環境検討シートの作成を行った。また、作成した河川整備基本方針に対する学識経験者等からの意見徴収のための河川審議会の開催運営補助を行った。運営補助に伴い、説明資料の作成、機材の設置等を含む会場設営、速記録の作成を行った。

本業務は、佐鳴湖の水環境向上に向けて取り組まれている施策の整理をするとともに、環境意識向上目標の評価のためのアンケート内容について、検討を行ったものである。佐鳴湖では、水質改善を含む水環境の向上のため、地域の代表者、静岡県及び浜松市で構成する「佐鳴湖地域協議会」を組織し、佐鳴湖水環境向上行動計画（第二期）に基づき、目標年次を令和6年度末として各種施策が取り組まれている。これら施策の実施状況について、地域協議会の資料や公表されている水質測定データをもとに整理した。水質データについては、行動計画（第二期）の期間だけでなく、昭和50年代からのデータを整理することによって、行動計画以前からの取組を含めて改善状況を評価できるデータとした。また、行動計画の評価に資するアンケート内容の検討については、今後の佐鳴湖の取組の方針検討に資するアンケート内容とするため、関係者と協議しながら検討を行った。

本業務は、小坂川水系河川整備計画の策定に向けて必要な調査・検討を実施し、令和5年4 月に策定した小坂川水系河川基本方針に基づき、河川整備計画に関する資料をとりまとめた業務である。基礎資料の収集として、流域の社会環境に関するデータや災害の歴史、河川改修の沿革に関する資料のほか、津波対策に関する資料等を収集した。これらの資料をもとに、流域の概要について整理し、河川整備計画の策定に必要な参考資料（現況編）の形式でとりまとめた。

本業務は早期措置段階(判定区分III)、予防保全段階(判定区分II)の損傷が確認された2橋(富士川を渡河するトラス橋及びその側道橋)について、補修設計に必要となる詳細調査、変形部調査及び補修の要否検討を行ったものである。詳細調査は判定区分III、判定区分IIの損傷が対象であり、橋梁点検車による近接が困難であったためロープアクセスにより近接する計画として実施した。判定区分IIIはトラス格点部、横桁などの腐食であり、超音波板厚測定器による計測のほかスマートフォンLiDAR機能により簡易に点群データを取得した。判定区分IIは主にトラス格点部の軽微な腐食、支承部の漏水などであり、状態を把握して損傷原因の推定を行った。変形部調査は車両衝突による外力が損傷原因となる、橋門構の変形に対して高所作業車により近接する計画として実施した。塗膜割れに対して渦流探傷試験(ET)を実施し、亀裂疑い箇所が確認された箇所に対して磁粉探傷試験(MT)を実施した結果、亀裂は認められなかったため、変形量は大きいものの緊急措置の必要性は低いと判断した。これら詳細調査結果に基づき、損傷原因を踏まえた上で各損傷に対する補修の要否検討を実施した。

本業務は、静岡県の洪水予報河川、水位周知河川を除く県管理河川の水害リスク情報を把握するため、「小規模河川の洪水浸水想定区域図作成の手引き」（以下、「手引き」）等に基づき、「狩野川水系持越川ほか27河川」を対象として、洪水浸水想定区域図の作成を目的に実施した。検討に用いる想定最大降雨量およびその波形は、既県洪水浸水想定区域図公表河川である狩野川で用いられている「H14.10降雨波形の828mm/48hr」を採用した。各河川の想定最大流出量のハイドログラフは、各対象河川の本川である狩野川、修善寺川、大見川におけるハイドログラフより作成した。氾濫解析では、国機関検討業務、各河川氾濫形態を考慮して、流下型、拡散型、混合型に分類し、検討を行った。流下型では、一次元不等流計算にて浸水位を算定し、手引きに従って洪水浸水想定区域図を作成した。拡散型では、河道計算は一次元不定流モデル、氾濫計算は平面二次元モデルで氾濫解析を行い、洪水浸水想定区域図を作成した。混合型では、流下型区間（上流部）と拡散型区間(下流部)をそれぞれの手法で解析し、その結果を用いて合図を作成し、同河川の洪水浸水想定区域図とした。

本業務は、清水港における港湾の現状や脱炭素化に向けた動向を踏まえ、「清水港CNP形成計画」を策定するとともに、港湾法の一部改正に対応した「清水港港湾脱炭素化推進計画」を作成することを目的とする。 本業務では、清水港の取扱貨物、利用状況等の概要を整理し、CNP形成に向けた方針を設定するとともに、計画の目標や対象範囲、推進体制等を検討した。また、アンケート及びヒアリング調査を実施し、事業者のエネルギー利用状況、脱炭素化に関する取組の状況を確認することで、CO2排出量・吸収量の推計を実施した。また、CO2削減量を基に次世代エネルギー需要として、水素・アンモニア等の需要量を推計し、その需要量に対し必要となる岸壁やタンクの規模の検討したうえで、供給計画を設定した。これら検討結果を踏まえ、「清水港CNP形成計画（案）」を取り纏め、協議会に諮った。更に、港湾法の一部改正に伴い、CO2推計の見直し検討や港湾脱炭素化促進事業・将来構想等の検討を実施し、「清水港港湾脱炭素化推進計画（案）」を取り纏め、協議会に諮った。