本業務は、気象庁所管の石廊崎雨量観測所、網代雨量観測所、御前崎雨量観測所において、既往の河川整備基本方針策定業務で作成した降雨強度に対し、それぞれ令和2年12月までの降雨記録データを延伸し、確率雨量を算定するとともに、降雨強度式の作成を行った。また、静岡雨量観測所、浜松雨量観測所、三島雨量観測所および上記3観測所の6観測所における降雨強度の適用範囲（案）の作成および課題の抽出を行い、降雨強度の適用範囲が変わることで基本方針の流量にどの程度の変化が生じるか確認を行った。確率雨量の算定においては、国土技術研究センターが構築した水文統計ユーティリティを使用した。